61年前、沖縄の基地問題への懸念をアメリカ政府に伝えていた日本政府代表がいた(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設問題を事実上の争点としている。私は独自に約60年前のアメリカ政府の公文書を入手。そこには日本政府とアメリカ政府で、どのようなやり取りをしていたのかが克明に示されていた。膨大な資料から、沖縄にアメリカ軍が集中した理由などを読み解いた。 入手したアメリカ政府の公文書アメカの公文書に残されていた日本政府代表の発言「琉球の問題について2点挙げたい」 入手した文書に、そう書かれていた。それは1957年6月に行われたアメリカ政府高官と日本政府高官との会談を記録した議事録だ。そこに、冒頭の言葉が記載されていた。日本政府代表がアメリカ政府代表に向けて語った言葉だ。それは次の様に続く。 「1点目は、日本に10万人の（琉球の）出身者がおり（琉球の）居住者は日本人であること。それ故、この問題は琉球だけの問題ではなく日本人9000
災害時の「まさか」はなぜ起きるのか 正常性バイアスの恐ろしさ - Yahoo!ニュース
地震、台風、豪雨……。大規模災害が続くなか、多くの人が犠牲になった。そして、被災した人々はそろって「まさか自分が」と口にする。この「まさか」の心理とは、いったい何だろうか。被害が拡大する背景には「正常性バイアス」という心理が影響している――。そんな実態も専門家の研究によって次第に分かってきた。西日本豪雨の被災地を歩き、「まさか自分が」の現場と心理、その対策を考えた。（廣瀬正樹／Yahoo!ニュース 特集編集部） 200人以上が死亡した西日本豪雨から2カ月近くが過ぎた8月下旬、岡山県倉敷市の真備町に足を運んだ。瓦礫などはもう片付いていた。それでも、住宅の壁や道路に泥がこびりつき、町全体が茶色っぽい。どの建物も1階の内壁は落ち、柱や梁が剥き出しになっている。真備町の浸水は5000棟以上。災害の痕はそう簡単に消えるものではない。
米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
2018/09/28 12:38 大変に厳しいご意見で、耳触りの良い安全保障解説を読みたい読者からは不評のようですね。 しかし、日本が実際に自主防衛することとなった場合の危機的な状況はご指摘のとおりです。 自衛隊が実際に戦うとなったとき。 既知の方も多いとは思いますが、弾薬はおよそ３日分です。３日は持ちこたえられるといわれています。 でも、その後は？ ４日目になっても援軍が来なければ、そこで終わります。 現実に目を向けて、最悪のシナリオにも備えることを考えなければと思います。 2018/09/28 12:06 核の傘は機能していないのかもしれないが、戦後核兵器が使われた事実もない。 2018/09/28 11:30 核攻撃については、攻撃目標は在日米軍基地と首都東京と割り切っていい（油断し過ぎるのは禁物ですが、他の都市ではペイしない）と思いますよ。 尖閣諸島については、距離的には一番近いの
「編集」が消えていく世界に：日経ビジネスオンライン
前回の当欄で話題にした雑誌「新潮45」をめぐる騒動は、同誌の休刊（9月25日に新潮社の公式サイト上で告知された→こちら）をもって一応の決着をみることとなった。 「一応の決着」という言葉を使ったのは、私自身、休刊が本当の決着だとは思っていないからだ。 もちろん、マトモな決着だとも思っていない。というよりも、こんなものは決着と呼ぶには値しないと思っている。 現時点で感じているところを率直に開陳すれば、私はこのたびのこのタイミングでの新潮社による休刊という決断にあきれている。理由は、休刊が一連の騒動への回答として不十分であり、「杉田論文」が引き起こした問題を解決するための手段としても、的外れかつ筋違いであると考えるからだ。こんなものが説明になるはずもなければ、事態を打開する突破口になる道理もないことは、多少ともメディアにかかわった経験を持つ人間であれば誰にだって見当のつくはずのことで、休刊は、言
IT企業「農業ビジネスで人生充実」の大真面目：日経ビジネスオンライン
農業の世界で情報化に向けた地殻変動が始まったと言ってもけして大げさではないだろう。大手メーカーからベンチャー企業にいたるまで、栽培環境や農作業を「見える化」するためのサービスを次々に開発し、それを利用する生産者も着実に増えている。東証1部上場のIT企業のセラクが2016年から本格販売している遠隔モニタリングシステムの「みどりクラウド」もその1つだ。今年1月で導入件数はすでに1150件に達している。 みどりクラウドは、温室内にセンサーを設置し、栽培環境を自動で計測するシステムだ。温度や湿度、日射量、CO2、土壌水分などを2分おきに測り、クラウドにデータを送信する。データはカラーのグラフなどの見やすい形に加工され、生産者はそれをリアルタイムで自分のスマホやタブレットで確認することができる。 栽培環境の異常を検知することができるのも特徴の1つ。気温や湿度、CO2濃度などで上下限を設定しておけば、
プーチン大統領は「日ロの領土交渉に疲れた」：日経ビジネスオンライン
一切の前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう――。ロシアのプーチン大統領が今月中旬、ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で意表を突く提案を日本に投げかけた。その意図はなにか。ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフ氏にモスクワで話を聞いた。 東方経済フォーラムでパネルディスカッションに出席する安倍晋三首相（左）、ロシアのプーチン大統領（中央）、中国の習近平国家主席（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） プーチン大統領はフォーラムの場でなぜ、あんな発言をしたのか。 フョードル・ルキヤノフ氏（国際政治学者）：発言の場所は、ロシアにとって最も重要な東アジアのフォーラムだからだ。では大統領は何を言いたかったのか。（北方）領土問題をめぐる慎重でのらりくらりとした交渉に皆が疲れた、少なくともロシアが疲れた。このような交渉を続けても成果は見込めず、これ以上続ける意味がないと
“農家向けIoT”の意外な活用先？ ある郵便局が始めたユニークな熱中症対策とは - ITmedia エンタープライズ
“農家向けIoT”の意外な活用先？ ある郵便局が始めたユニークな熱中症対策とは：「将来は配達作業にも応用したい」 横浜市のある郵便局が、炎天下の屋外で作業するスタッフの熱中症を防ごうと、農業向けに開発中のアプリ「安心営農／安心ワーク」を試験的に導入した。意外な組み合わせは、一体なぜ実現したのか。 日本全国が猛暑に見舞われた2018年8月、屋外イベントで作業するスタッフの熱中症対策に、神奈川県横浜市の郵便局が、ある意外なIoTソリューションを試験導入した。それは、農用機器や農業向けクラウドサービス「アグリネット」を手掛けるネポンが開発中の農業支援アプリ「安心営農／安心ワーク」だ。一見“畑違い”な組み合わせの実証実験は、一体なぜ実現したのか？ 2018年8月31日、記者は横浜の大さん橋で開かれていたイベント「やさいマルシェ」を訪れた。数メートル歩くだけで全身に汗がにじみ、強い日差しでまともに目
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