静岡県榛南地域：一度は消滅した藻場が復活！ 藻場再生の取り組みがJブルークレジットを取得 | ブルーカーボン.jp
静岡県の榛南（はいなん）海域では、かつて広がっていた藻場が消滅してしまったそうです。それから、25年以上にわたり、漁業者や自治体による藻場再生プロジェクトが行われてきました。この取り組みは確実に実を結び、2022年度、Jブルークレジットを取得しました。 榛南海域で磯焼けが目立つようになったのは、1990年頃のことでした。かつては約8,000haあったといわれる豊かなカジメとサガラメの藻場は2000年までには、ほぼ消滅してしまいました。それに伴い、貝類やアオリイカ等も減少し、アワビ漁も20年ほど前から途絶えています。 こうした状況を受け、1996年に南駿河湾漁業協同組合と近隣の関連自治体（市町）による「榛南地域磯焼け対策推進協議会」が組織されました。1999年には静岡県がコンクリートブロックにカジメを自然着生させ、ブロックごと榛南海域に移植する実験を実施するなど、県も藻場再生に向けた取り組み
天竜区の土砂崩落 起点に盛り土８０００立方メートル 浜松市、搬入止められず｜あなたの静岡新聞
天竜区の土砂崩落 起点に盛り土８０００立方メートル 浜松市、搬入止められず 台風１５号で住宅３棟が被災し、住民３人が負傷した浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、市の吉沢雄介技術統括監らが６日、現時点の調査結果を市役所で発表した。崩落の起点に約８千立方メートルの無届けの盛り土があり、このうち約３千立方メートルが崩れて約５千立方メートルが斜面上に残っていると明らかにした。崩落前、業者に土を搬入させていた土地所有者やその親族に計４回の行政指導を行ったが、搬入を止められなかったと説明した。 ■行政指導４回も対策なし 市は土を搬入した複数の業者のうちの２社を特定し、事情を聴いた。それぞれ今年４月までに２トントラックで１０～１５杯の土砂を、土地所有者の了解を得て運んだと説明したという。土は２００９年ごろから多数の業者が断続的に入れたとみられ、市が特定を進めている。土地所有者は健康面に問題を抱え、親族も別居
盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化：時事ドットコム
盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化 2022年05月20日14時13分 改正宅地造成等規制法が可決、成立し、一礼する斉藤鉄夫国土交通相＝２０日午前、国会内 静岡県熱海市で昨年発生した土石流災害を踏まえ、盛り土の安全対策を盛り込んだ改正宅地造成等規制法が２０日の参院本会議で可決、成立した。災害リスクがある「規制区域」で行う盛り土について、都道府県知事や政令市長らの許可を必要とする仕組みにして、安全の確保を目指す。また、無許可で造成した法人に最高３億円の罰金を科すなど罰則を強化し、違反行為の抑止を狙う。公布後１年以内に施行する。 崩落地所有者ら争う姿勢 熱海土石流賠償訴訟―静岡地裁支部 今回の改正を通じ、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で規制。現行法を全面的に見直し、名称も「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に改める。 政
JR東海の「全量戻し」を追認…大井川水系を巡るリニア中央新幹線の有識者会議が中間報告 | レスポンス（Response.jp）
リニア中央新幹線静岡工区有識者会議は12月19日、大井川水系を巡る水資源問題についての中間報告をまとめた。 静岡工区については、大井川上流直下を掘削する南アルプストンネル内で湧水が発生した場合、標高が低い山梨、静岡側へ流出し、それにより大井川水系中下流域への水が減少することが懸念されることから、静岡県は湧水の「全量戻し」ができない限り、着工を認めない方針を崩していない。 南アルプストンネルの計画概要。JR東海は、標高が高い静岡工区では下り勾配に沿って掘削を進めるとしていたが、湧水が長野、山梨へ流出することが見込まれる。それをどのように大井川水系の中下流域へ戻すのかが大きな焦点となっている。これに対して建設主体のJR東海は上流域の椹島（さわらじま）から「導水路トンネル」と呼ばれるトンネルを掘り、湧水を大井川中下流域へ誘導して戻す方法を提案しているが、静岡県は流水量が減少することなどを懸念して
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リニアを阻む「静岡問題」の解決で欠かせない地元目線
「ドローン撮影した静岡県の水害」と虚偽画像が拡散。AIでフェイク生成？ 県は「デマやめて」
一生に一度は釣りたい「日本三大怪魚」を駿河湾で捕獲…漁師「５０年漁をしているが初めて見た」
