コラム：危機に弱い日本、課題は半導体や農産品の自給率向上
６月１日、中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。都内で２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １日 ロイター］ - 中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。今の日本経済は危機時のショックに弱く、新たに地政学リスクが重なれば、大きな打撃になりかねない。半導体を含む重要な部品や小麦、大豆など基幹的な農産物の国産比率を早急に引き上げるべきだ。その点が欠落した経済安全保障政策は「絵に描いた餅」になる可能性がある。
耕作放棄地で、棒を持って私を睨みつけた子ども
農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートのことがずっと気になっている。「この国の食と私たちの仕事の未来地図」と題したリポートには、20～30年後に想定される日本の食料事情として次のような一節があった。 「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」 ここで「ブラジルと同じ状況」というのは、穀物の一大生産国、ブラジルで中国勢などに押され、日本企業の「買い負け」が起きていることを指す。 農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではない。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」（2017年12月）も次のように記している。 「日本の相対的な
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辛坊治郎、農水省発表の食料自給率データを批判「意味がない。自分の省庁に予算をまわすための数字」
