走行中のトラックへ給電可能な道路の普及目指す(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと電機大手シーメンスは7月29日、道路上で架線からトラックに給電する集電装置であるパンタグラフの開発・製造を協力して行うと発表した。それぞれ傘下のコンチネンタル・エンジニアリング・サービス（CES）とシーメンス・モビリティーが具体的な協力を進める。シーメンス・モビリティーが開発したEハイウエー技術は、交通量の多い高速道路区間に設置した架線から電気駆動（ハイブリッド、燃料電池、純電気）のトラックへの給電を可能とする。これによりトラックの二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減を目指す。両社はパンタグラフの連続生産やEハイウエー技術の欧州全土への普及を目指す。 シーメンス・モビリティーのミハエル・ペーター最高経営責任者（CEO）は「気候変動との闘いで道路貨物輸送は中心的な役割を果たす」とし、「道路貨物輸送によるCO2排出量はドイツの交通輸送部門のCO2総排出量
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える 首都高速道路株式会社（首都高）が9月20日、来年秋に導入を検討している距離別料金プランを発表した。首都高には注文がある。だが、“民営化のせいで値上げが引き起こされた”という間違ったメディアの報道も氾濫（はんらん）している。そもそも民営化がなければ、いまごろ首都高の通行料金800円とか1000円になっていて、すべての利用者が我慢させられていただろう。 それをストップさせ値下げを実現したところから、話は始まるのである。まずは前提を正確に記しておきたい。 値下げという民営化の成果 民営化前、日本の高速道路の料金は世界一高かった。首都高では1993年にレインボーブリッジが開通して600円が700円になり、民営化委員会が発足した2002年には王子線が開通したことを理由に当時の首都高速道路公団はさらに100円の値上げを狙っていた。メディアの危機
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