「ホンハイ創業者・郭台銘が総統選出馬」で台湾有事の可能性が高まる理由 東アジア「深層取材ノート」（第201回） | JBpress (ジェイビープレス)
郭台銘氏、無所属で出馬 4年に一度行われる台湾総統選挙というのは、誤解を恐れずに言えば、「中国は敵か味方か」を最大の争点にして、「敵」とする民進党の公認候補と、「味方」とする国民党の公認候補が、がっぷり四つに組んで、与野党一騎打ちになるのが、これまでの常識だった。 ところが、来年1月13日に行われる総統選挙では、大きな異変が起こっている。まず、「第3の政党」民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席（前台北市長）が、出馬を表明。野党・国民党公認候補の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長の支持率を越えてしまった。世論調査によっては、トップを走っていた与党・民進党公認候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統（民進党主席）の支持率をも超えてしまった。 【参考】 ・台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道 ・「台湾有事は起こさせない」と宣言、台湾総裁選「第三の候補」柯文哲という男 ・
台湾ホンハイ｢インド半導体合弁｣から撤退の誤算
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鴻海の野望、受託生産でEV市場狙う 勝機はあるか
台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が、米アップルの「iPhone」受託生産に続いて、電気自動車（EV）で「二匹目のドジョウ」を狙おうとしている。だが、それには「EV版アップル」を早急に見つけることが先決だ。 台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が、米アップルの「iPhone」受託生産に続いて、電気自動車（EV）で「二匹目のドジョウ」を狙おうとしている。オハイオ州ローズタウンで2022年11月撮影（2023年 ロイター/Quinn Glabicki） 電子機器の巨大受託企業である鴻海は、ほとんどの企業が赤字から脱していないEV産業に強固さをもたらすとはいえ、大型契約を勝ち取って「創造的破壊の波」を乗り切れることを証明する必要がある。 鴻海は15日の決算発表時に、EV製造事業についての最新状況を説明する予定だ。 同社はロイターへの書面で「2023年中に多くの協力事業の結果が、次々と顕在化する
シャープが鴻海に買収されるまで液晶事業を「変革できなかった」当然の理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 失敗する組織内には、指導者たちの合理的な判断によって、「やましき沈黙」が生じる。そして、どこかに潜んでいた「黒い空気」が、いつのまにか組織全体を覆ってしまう――。限定合理的で不完全な人間世界では、今の日本でも起きているのであり、何らかの対処を施さない限り、今後も起こりうる現象である。シャープとレナウンをめぐる「黒い空気」支配の事例を、取り上げてみたい。 ※本稿は、菊澤研宗『指導者（リーダー）の不条理』（PHP新書）より抜粋し再編集したものです。 シャープの失敗と「黒い空気」 100年近い歴史をもつシャープは、もともと様々な家電製品を製造・販売し、成功していた会社であった。ところが、液
iPhone売れず、中国が揺れた 「アップル・ショック」激震の現場：朝日新聞GLOBE＋
アップルのiPhoneの主要製造委託先である台湾・鴻海精密工業グループの工場前。工員たちが携帯電話を片手に工場から出てきていた=2019年3月9日、河南省鄭州市、竹花徹朗撮影 「リストラ５万人」の衝撃 春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。 「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。 工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、一部はシャッター通りに。串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」 アップルのiPhoneの主要製造委託先である台湾・鴻海精密工業グループの工場近くにある商業ビル内。テナントが入らず近くの住民の
米国での製造計画を急転換したFoxconn
Foxconn Technology Group／鴻海（ホンハイ）精密工業（以下、Foxconn）は、米国ウィスコンシン州で高度な液晶ディスプレイ（LCD）を開発する計画を発表したが、同社に詳しい人が抱く懐疑心はさらに強まったに違いない。 Foxconn Technology Group／鴻海（ホンハイ）精密工業（以下、Foxconn）は、米国ウィスコンシン州で高度な液晶ディスプレイ（LCD）を開発する計画を発表したが、同社に詳しい人が抱く懐疑心はさらに強まったに違いない。 20年以上も前、筆者が業界紙「Electronic Business」で働いていた頃、編集者の一人が数カ月かけて、Foxconnの重役たちとのインタビューの段取りをつけた。その編集者は台湾にあるFoxconnの本社を訪ねたが、そこでインタビューは行われない旨を告げられた。 それから何も変わっていない。2019年1月29
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EV化で自動車産業に“下剋上”の波 覇権を狙う部品メーカー
新型コロナ襲来、鴻海が止まった日 - 中国再起動への苦闘（1）
