「外注される戦争」 米国の次の一手を読む：日経ビジネスオンライン
菅原 いわゆる「ネオコン」と呼ばれる一極覇権主義者と反ネオコンの「現実主義派」のホワイトハウス内のパワーゲームに目を奪われがちですが、「911事件」以降、戦争の形態が変わったという事実認識も重要です。 本来、一国の軍隊というものは、国家と国家が戦争をするという前提で組織編制がなされ、装備も整えられ、そのための訓練を行ってきました。ところが、イラクやアフガニスタンでの戦争、正確に言うと「主要な戦闘」が終わったと判断された後の治安維持や復興段階で米軍が直面している戦いというのは、そうした国家間同士の戦争とは全く異質のものです。 今までの戦争のように軍服を着たり戦車に乗っている「敵」がいるわけではない。敵の姿が見えず、誰が敵なのか分からない。敵を倒したいのだけれど、敵の姿が見えないうちに、突然路肩爆弾が爆発して殺されてしまう、突然一般乗用車が突っ込んできて自爆テロを受ける、テロリストの隠れ家があ
学校裏サイトで、今何が行われているのか〜子どもとケータイの闇／群馬大学社会情報学部大学院研究科教授・下田博次先生 / デジタルARENA
学校裏サイトで、今何が行われているのか〜子どもとケータイの闇／群馬大学社会情報学部大学院研究科教授・下田博次先生 今年に入ってから、中高生を中心に流行している「学校裏サイト」が、わいせつ画像の受発信やいじめの温床になっているとして、にわかにクローズアップされている。子どものインターネット利用の問題に取り組んできた群馬大学社会情報学部大学院研究科教授の下田博次先生は、早くから学校裏サイトの存在を問題視し、調査を続けてきた。その下田先生に学校裏サイトを中心とした子どものインターネット利用の実態と、そうした現実に親はどのように向きあうべきなのか、話を聞いた。
日本の生産性を見直せ １ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第76回 日本の生産性を見直せ １ ～ 労働生産性は米国の７割 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年5月9日 労働力を表す指標に「労働生産性」というものがある。これは一定時間内に一人の労働者がどれくらいのGDPを生み出すかを示すものだ。先日内閣府から2005年度の分析結果が公表されたのだが、それによるとなんと日本は米国の71％にとどまるのだという。ちなみに、ユーロ圏は87％、英国は83％、OECD加盟国の平均ですら75％である。日本はそれらの国よりも労働生産性が低いということだ。 この分析結果を聞いて意外と感じた人は多いのではないだろうか。何しろ日本人は働き者というイメージがある。ところがその実態は、米国の７割程度しか労働生産性がなかったということなのだから。 ただし、労働生産性を業種別に把握しようとすると違う一面が見えてくる。例えば製造業なら既に米国を超えているのだ。逆
よのなかに「正解」はない
「よのなか科」という中学校の授業をご存知でしょうか。先日その触りを体験し、ITプロフェッショナルにとっても大切なことを学びました。なかでも印象に残ったのは、情報処理と情報編集についてです。 「よのなか科」は、東京都のある区立中学校で実際に行われている授業です。企業人から校長になった藤原和博さんは著書でも有名ですが、その藤原さんが校長になる前から企画・運営されてきたこの授業は、マスコミでも取り上げられていますので、ご存知の方も多いことでしょう。複雑化した世の中の仕組みや、会社や家族や地域社会と自分との新しい関係を考えようとされているということで、わたくしも関心を寄せていたのですが、この度ワークショップとしてのミニ授業に参加する機会を得ました。 ハンバーガーから世の中をみる その日は、定番ともいえるハンバーガー屋さんの授業でした。実在する某市の地図（学校や病院など細かく記されている）を見ながら
地域差激しい中国消費財市場 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
地域差激しい中国消費財市場〜急拡大するエンタメ市場の場合 中国を“世界の工場”から“大規模な潜在市場”と見る意識が日本でも急速に広がっている。しかし、中国の市場は一言で表すほど単純ではない。地域によってまったく事情が異なる。その違いを理解しなければ失敗することもあるだろう。今回は急速に拡大しているエンタテインメント（エンタメ）市場を例に説明しよう。 ハリウッドが巨額の製作費をかけて作った商業映画は、中国では「大片」と呼ばれ、90年代の半ばから毎年かなりのタイトルが公開されている。近年はこうしたハリウッド系の商業映画だけでなく、ミュージカルも中国、特に上海で人気を博している。筆者が執筆している朝日新聞の連載コラムに、その人気ぶりを次のように紹介した。 「英国の作曲家アンドリュー・ロイド・ウェバーによる『オペラ座の怪人』が04年12月18日から翌年3月13日まで上海で上演された。この公演
テープで部品を接続？ 中国自動車メーカーの勢いと危うさ：日経ビジネスオンライン
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「固定＋携帯」初の使い放題：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
特集 エンタープライズ・サーチ：ITpro
「あれ，去年の報告書データ，どこに保存したんだっけ？こっちのサーバーか，いや，こっちかな」。明日の会議で使うプレゼン資料作りに欠かせないデータがなかなか見付からない。誰しも，1度や2度はこんな経験をしたことがあるだろう。そんなとき，社内システムにもGoogleのような検索の仕組みがあれば話は早い。それが「エンタープライズ・サーチ」だ。やみくもにフォルダやファイルを開いて内容を確認する必要はなくなる。ただし，使いやすい仕組みにするには，適切なシステム設計と継続的なチューニングが欠かせない。 第1回 社内版“Google”の正しい作り方 第2回 役割は文書の分析・索引・ランキング 第3回 アクセス制御の手法で応答性能が変化 第4回 製品選択のイロハを知る 第5回 ライセンス体系次第でコストが激変
犯罪の“黒船”が来た！ スキミングの恐怖～その2/SAFETY JAPAN [インタビュー]/日経BP社
『警察白書』によると、2005年（平成17年）中のカード犯罪の認知件数は7333件で、前年比６％増。検挙件数は4449件で、前年比５％弱と増加している。 カード犯罪の認知・検挙状況の推移(1996～2005年)：『平成18年版警察白書』より 注 カード犯罪とは、クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカードおよび消費者金融カードを悪用した犯罪のこと。 ただし、グラフ中、1996年から2000年までの数値は、プリペイドカードを悪用した犯罪を除いた数値 なかでも窃取・拾得したキャッシュカードでATMから預貯金を引き出す窃盗事件、および窃取・拾得または偽造したクレジットカードを用いて商品を不正に購入する詐欺事件が続発している。 キャッシュカードを偽造する動きも出てきた。金融庁が今年３月に発表した「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」によれば、偽造キャッシュカ
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これがITのチャイナ・リスクだ