2018/08/29 14:33 極めて当たり前のことだと思います。安全保障に関してはこうした意見も含めもっと活発に議論がされ、方針が決められるべき。 しかし、9条や非核三原則、GDP1%枠などを印籠のごとく掲げこうした議論すら一切許さない政治勢力、それに呼応するマスコミ、引きずられる世論。 そして連衡策の如く日米・日台・日アジアの離間を図り、各個撃破を目論む中国。 戦後70余年。未だに安全保障に関する健全な議論の出来ない我が国に、いささか絶望を覚える今日この頃です。 2018/08/29 14:11 ロッキード・マーチンがF-XとしてF22*の改良版を防衛省に提案し、日本企業と開発・生産を分担すると申し出た、との事だが、『改良版』とは実態としては『チューンダウン』で性能を落として、アメリカが限定とはいえ持ち続けるF22が『世界最強の戦闘機』を維持したい事が透けて見える。日本には『二番煎じ
HPC向けスイッチなどを扱う「Mellanox」を取り上げる。この会社、対前年比で3割近い売り上げの伸びを記録し、絶好調だと聞く。なぜ、今、絶好調なのかその秘密を調べてみた。 連載目次 筆者は、世間と半導体業界の常識のギャップに戸惑うことがよくある。最近では、ソフトバンクによるARMの買収や、AIの文脈でNVIDIAが出てきたときなどだ。業界的にはARMもNVIDIAも「大手」といって差し支えない会社だと思っていたのだが、世間の反応は「謎の会社」というものだった。 ARMやNVIDIAをして「謎」であれば、多分、テレビコマーシャルで知名度のあるはずのIntelとSamsung以外は、みんな「謎」に違いない。その理由は簡単だ。一般消費者向けに商売をしている会社ではない、ということに尽きる。 謎の会社「Mellanox」って? 今回は、そんな謎の会社群の中でも「渋すぎる」会社を取り上げたいと思
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 産経新聞が2018年8月22日付けで「機密アプリ、犯罪の温床 暗号化で通信内容保護、復元困難」という記事を公開しました。 機密性の高いアプリと言われているアプリが犯罪に使われているという内容なのですが、ロシア発の「Telegram(テレグラム)」やエドワー
先日の報道によると、米グーグルがシカゴに店舗の開設を予定しているようだ。シカゴ・トリビューンによると、実際に賃貸物件の契約が間近としている。グーグル広報は、この動きについて言及を避けている。ただ、米アップル、あるいは米アマゾン・ドット・コムのようにリアル店舗を使ってブランド力向上を図るのは予想できる動きだ。 なお、シカゴはアマゾンがキャッシュレス店舗(アマゾン会員はレジを通過せずとも、オンラインで決済が完了する)の開設を予定している地域でもある。 グーグルは、スマートスピーカーの「Google Home」が消費者向け商品として有名だ。くわえて、グーグルの持ち株会社である米Alphabet傘下にある米Nestは、ホームセキュリティ、サーモスタットといった商品を有している。もちろん、Androidを搭載したスマートフォンやタブレットなどもある。 アマゾンは、Amazon GOなど新たなリアル店
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く