こうしたアジア地域において日本は今後、米国陣営の最前線に立たされることになります。トランプ政権が「米国第一」を掲げているからです。米政権のこの変化を念頭に、大綱と中期防を改訂すべきだと考えます。 欧州においては、対ロシアで安全保障の大半をNATO(北大西洋条約機構)に任せています。「任せる」というより押し付けていますが。ロシアは中国と異なり、経済において米国に対抗できる国ではありません。軍事の面でも、核抑止の部分でのみ話をつけられれば、残りの部分はNATOに任せられるからです。 中東においても同様の構図が見て取れます。イランは経済で米国に対抗できません。軍事的にはイスラエルに抑えさせる。 では北東アジアはどうか。日本は対中国、対ロシアで最前線に立たされることになるでしょう。米国が軍事面で日本に期待する役割はこれまでより大きなものになる。北朝鮮の非核化が十分なものにならなければ、北朝鮮への対
HPC向けスイッチなどを扱う「Mellanox」を取り上げる。この会社、対前年比で3割近い売り上げの伸びを記録し、絶好調だと聞く。なぜ、今、絶好調なのかその秘密を調べてみた。 連載目次 筆者は、世間と半導体業界の常識のギャップに戸惑うことがよくある。最近では、ソフトバンクによるARMの買収や、AIの文脈でNVIDIAが出てきたときなどだ。業界的にはARMもNVIDIAも「大手」といって差し支えない会社だと思っていたのだが、世間の反応は「謎の会社」というものだった。 ARMやNVIDIAをして「謎」であれば、多分、テレビコマーシャルで知名度のあるはずのIntelとSamsung以外は、みんな「謎」に違いない。その理由は簡単だ。一般消費者向けに商売をしている会社ではない、ということに尽きる。 謎の会社「Mellanox」って? 今回は、そんな謎の会社群の中でも「渋すぎる」会社を取り上げたいと思
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 産経新聞が2018年8月22日付けで「機密アプリ、犯罪の温床 暗号化で通信内容保護、復元困難」という記事を公開しました。 機密性の高いアプリと言われているアプリが犯罪に使われているという内容なのですが、ロシア発の「Telegram(テレグラム)」やエドワー
先日の報道によると、米グーグルがシカゴに店舗の開設を予定しているようだ。シカゴ・トリビューンによると、実際に賃貸物件の契約が間近としている。グーグル広報は、この動きについて言及を避けている。ただ、米アップル、あるいは米アマゾン・ドット・コムのようにリアル店舗を使ってブランド力向上を図るのは予想できる動きだ。 なお、シカゴはアマゾンがキャッシュレス店舗(アマゾン会員はレジを通過せずとも、オンラインで決済が完了する)の開設を予定している地域でもある。 グーグルは、スマートスピーカーの「Google Home」が消費者向け商品として有名だ。くわえて、グーグルの持ち株会社である米Alphabet傘下にある米Nestは、ホームセキュリティ、サーモスタットといった商品を有している。もちろん、Androidを搭載したスマートフォンやタブレットなどもある。 アマゾンは、Amazon GOなど新たなリアル店
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