「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実（金山 隆一） @moneygendai
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合（EU）の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12％に過ぎないことを。 そして、世界の石
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
インドネシアの製油所で大規模火災、5人負傷・950人避難
インドネシアの国営石油会社プルタミナは２９日、西ジャワ州バロンガンの製油所で大規模な火災が発生し、５人が負傷、付近の住民およそ９５０人が避難したと明らかにした。写真は現場の様子、Antara Foto/Dedhez Anggara提供（２０２１年 ロイター） ［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - インドネシアの国営石油会社プルタミナは２９日、西ジャワ州バロンガンの製油所で大規模な火災が発生し、５人が負傷、付近の住民およそ９５０人が避難したと明らかにした。現在、消火活動が続けられている。
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