中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
人工衛星から大容量データを高効率伝送、ＪＡＸＡ研究の今 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工衛星は、降雨や地表面の様子、温室効果ガスの濃度などのさまざまな情報を地上にいる我々に教えてくれる。地球観測衛星が取得する画像情報からは土砂崩れなどの自然災害の被災状況を直ちに広域に把握することも可能だ。 地表面近くの状態を精細に調べるには地球に程近いところを周回する低軌道衛星を使うことが効果的だが、地上と通信できる時間は短く、近年では広域に観測を行うためにデータ量が飛躍的に大きくなっているために、全ての情報を手にすることがだんだんと難しくなっている。そのため人工衛星から地上に大容量のデータを迅速に伝送する手段の実現が必要とされている。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）では２０１６年ごろより、大容量データを高効率に伝送可能な通信システムの研究に取り組んでいる。通信路の状況を予測し、それに合わせて通信方式を変化させて通信を行う可変符号化変調（ＶＣＭ＝Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｃｏｄｉｎｇ ａｎｄ
「Wi-Fi HaLow」の本格普及に向け認証プログラムが開始
IoT向けの通信規格には、SigfoxやLoRaWAN、Wi-SUN、NB-IoTといったLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークや、Bluetooth Low Energy（BLE）などがあるが、Robinson氏は、「Wi-Fi HaLowは、スピード、消費電力、通信距離、貫通性（壁などの障害物を貫通する）、セキュリティなどを含めた全体的な特性で見ると、他の通信規格を上回っている。より多様なIoTアプリケーションに対応する通信規格として、優れている」と強調する。 対応機器は少ない 海外での利用は既に進んでいて、Wi-Fi HaLowに対応するチップを開発するベンダーも増加している。例えば、米Newracom、米Adapt、オランダMethods2Business、米Palma Ceia SemiDesign（PCS）、オーストラリアMorseMicroなどがある。
パナソニックが磁界を使う近距離無線通信技術を開発、ワイヤレス給電との併用も
パナソニックが磁界を使う近距離無線通信技術を開発、ワイヤレス給電との併用も：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） パナソニックが磁界を用いた新たな近距離無線通信技術「PaWalet Link」を開発。通信方式としてOFDM（直交周波数分割多重方式）の一種である「Wavelet OFDM」を適用しループアンテナを利用することで通信範囲を数mm～数十cmに制限可能であり、有線通信やワイヤレス給電と組み合わせたハイブリッドなシステムも容易に構築できる。 パナソニックは2021年11月10日、オンラインで会見を開き、磁界を用いた新たな近距離無線通信技術「PaWalet Link」を開発したと発表した。通信方式としてOFDM（直交周波数分割多重方式）の一種である「Wavelet OFDM」を適用しループアンテナを利用することで通信範囲を数mm～数十cmに制限可能であり、有線通信やワイヤレス給電と組
iPhoneで｢サブ回線｣を無料で備えておく裏技
10月14日の17時ごろに発生したドコモの通信障害により、約12時間にわたって音声通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。IoT（モノのインターネット）用の加入者／位置管理サーバーの移行に失敗し、旧設備に戻す際にサーバーの処理能力を超えてしまったのが原因だが、障害はiPhoneなどのスマホを巻き込む形に拡大した。現時点では復旧済みで、ドコモ側は再発防止策を講じているが、通信障害は災害など、別の理由で起こることもあり、ゼロにするのは難しい。これは、ドコモ以外の通信事業者でも同じだ。 通信は仕事や生活に欠かせないインフラだ。確率は低いが、必ず起こるものとしてユーザー側で対策を取っておいたほうがいい。幸いなことに、政府の後押しもあって通信費は年々下がり、バックアップ用として維持しやすい回線は増えている。維持費がかからない回線もあるため、メインの回線とは別に、もう1回線契約しておけば、いざと
アイリスオーヤマがIoTサービス事業の展開を拡大、独自無線「LiCONEX」を基軸に
アイリスオーヤマがIoTサービス事業の展開を拡大、独自無線「LiCONEX」を基軸に：製造業IoT アイリスオーヤマは、無線制御システム「LiCONEX（ライコネックス）」を活用したIoTサービスの開発を提携企業と共同で行う「LiCONEXパートナー制度」を開始したと発表した。 アイリスオーヤマは2021年7月26日、無線制御システム「LiCONEX（ライコネックス）」を活用したIoT（モノのインターネット）サービスの開発を提携企業と共同で行う「LiCONEXパートナー制度」を開始したと発表した。 LiCONEXは、同社が2017年に照明制御事業に本格参入する際に開発した独自の通信プロトコル「メッシュリンクプロトコル」を用いる無線制御システムだ。メッシュリンクプロトコルは、Wi-FiやBluetoothと同じ2.4GHz帯を利用しているものの、空いている周波数チャネルを自動で検索する「適応
米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権 情報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。 （外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/ 同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。 触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論
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