抜け道が「用意された」放送外資規制に意味はあるか、総務省が残した四半世紀の課題
総務省が放送局の外資規制違反を見逃すなどずさんな審査実態が明らかになり、その行政能力に疑問符が付いている。東北新社が提供するBS4K放送では、2017年1月に認定を与えた時点で総務省の担当者が外資規制違反を見逃していた。 フジテレビジョンを傘下に収める持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）を巡る対応も不透明さが残る。総務省はフジ・メディアHDから2014年12月ごろ、2012年9月～2014年3月末にかけて外資規制を一時的に違反していたと報告を受けていた。当時の総務省の担当課長は厳重注意にとどめて認定を取り消さない判断をしている。しかしこうした事実は当時公表されず、国会答弁によれば注意は口頭だけで行政文書などの記録にも残していなかったという。 東北新社の外資規制違反が発覚したことを受けて、総務省は当時の審査状況を再検証し、東北新社に与えた衛星放送の一部認定を2021年5月1日
｢菅首相の長男との"仲間意識"｣総務省幹部の規律が緩みきっていた根本原因 ついに山田内閣広報官も辞任
総務省は2月24日、総務省接待問題で国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者からの違法接待や金品贈与」を受けたとして、9人を懲戒処分にした。 国家公務員の懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の4段階あり、戒告を受けると1年間、減給処分は1年半、停職の場合は2年間、昇任できなくなる。 今回の懲戒処分の筆頭は、菅政権の目玉政策である携帯電話値下げを指揮し、次期事務次官の最有力候補と目されてきた谷脇康彦・総務審議官（1984年、郵政省入省）だ。4回にわたる会食で飲食代やタクシー券など計約11万8000円の接待を受けたとして、減給10分の2（3カ月）の処分が下り、昇任は絶望的になった。官僚トップの座を目前にしての挫折は、悔やんでも悔やみ切れないに違いない。 旧郵政省の出身者ばかりが根こそぎ処分された 「文春砲」に狙い撃ちされた4人組のうち、谷脇氏と同格の元情報流通行政局長の吉田真人・総務審議官（1985
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
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総務省･東北新社問題 疑惑の本丸“癒着会議”の仰天議事録｜日刊ゲンダイDIGITAL
