Rapidusとも提携、Tenstorrentの現状と戦略
TenstorrentのCEO（最高経営責任者）であるJim Keller氏は2023年11月、Rapidusとの提携を結ぶ署名式でスピーチを行い「われわれはRapidusとの初めての会合の時に、とてもエキサイティングな話を聞いた。同社は、新技術開発のイテレーションを高速化し、量産よりも、手持ちの製品のテープアウトを最優先したいというのだ。非常に良い注目点だと思う」と述べた。 日本国内に「CPU／研究開発チーム」を設立予定 TenstorrentにとってRapidusとの契約は、アジアの半導体メーカーとの公的な提携としては4件目となる。Rapidusは、LG Electronicsや、韓国の車載用SoC（System on Chip）メーカーであるBOS SemiconductorともIP（Intellectual Property）ライセンス契約を締結している。またHyundaiは、同社
TSMCは早くも第4工場…「半導体狂想曲」に期待と不安、熱狂の陰で忍び寄る課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる２０２４年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 台湾・TSMC 早くも第4工場 ２３年７月、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は２４年春にも着工予定の第２工場ではないという。「第３工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第４工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第１工場の隣接地はもはや余裕がなく、第４工場からは
ラピダス「半導体ムラ」にimecとラムリサーチ、北海道に拠点設立
両社の日本拠点は「設立時期や規模については未定」（経産省）とした。当初は事務所として設立し、ラピダスや先端半導体研究機関のLSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center、最先端半導体技術センター）の進捗（しんちょく）に沿って規模を拡大する。 imecはこれまで北海道での拠点設立の意向を示していたが、主にLSTCとの連携のため、東京にも拠点を設立する。対するラムリサーチからは「ラピダスへの支援体制をきちんと作ると話があった」（西村氏）と語る。 imecは2024年頭から「（ラピダスから）本格的に常駐という形で派遣を受け入れる」（西村氏）。ラピダスは現在、米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレックス）に「60人を超えるエンジニア」（ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏）を派遣して
ラピダス半導体工場建設で技能者は足りるのか、ビッグプロジェクトの光と影
ピーク時には建設技能者など約6000人が建設に携わるとされるビッグプロジェクトが、北海道千歳市で始まろうとしている。最先端半導体の受託製造を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）が2023年4月25日に発表した大型工場だ。工場の設計・施工は鹿島が受注した。 ラピダスの進出による北海道への経済効果は大きい。建設業も恩恵を受ける業種の1つだ。工場の建築工事はもちろん、建設後も工場で働く人をターゲットに住宅や店舗などの建築需要が見込めるはずだ。地元の建設会社にとって、ラピダスのプロジェクトは多くのメリットをもたらす存在になるだろう。 ただ、気になる点もある。これほどの規模のプロジェクトを進めるだけの技能者をどうやって集めるのかという問題だ。 北海道の現状に目を向けてみよう。道内では、30年度末の札幌延伸を目指して北海道新幹線の建設工事が進んでいる。JR北海道などは新幹線の開業に合わせ、札
半導体不足から一転、業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を
日の丸半導体復活の条件を徹底分析：資金、技術、人材、顧客… 勇気ある韓国の尹錫悦大統領、日本のトップに志はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
「日の丸半導体」は復活できるか 1980年代、日本の半導体産業が半導体の世界シェアの過半を占め、世界を席巻した。 その当時、米国は30％台、アジア諸国はわずか数％に過ぎなかった。 1980年代中頃にはDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）市場ランキングのトップ5を、日本電気（1位）、日立製作所（2位）、東芝（3位）、富士通（4位）、三菱電機（5位）の日本企業が独占した。 多くの日本人は、彼らを「日の丸半導体」と呼び、強い日本経済の象徴として誇らしく感じていた。 しかし、「日の丸半導体」のあまりの強さは、米国との貿易摩擦にまで発展し、日米半導体協定などをきっかけとして、成長にブレーキがかかる結果となり、結局のところ「日の丸半導体」は凋落した。 日本が凋落した理由については、拙稿「半導体逼迫：TSMCはなぜ強いのか、日本が凋落した理由とは」（2022.6.29）で述べているので、
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ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ