中国｢二人っ子政策｣の効果薄れ､少子化に拍車
中国の2022年の出生数は956万人と、1949年の建国以降で初めて1000万人の大台を割り込んだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が10月12日に発表した2022年度の統計公報からは、加速する少子化の厳しい実態が浮かび上がる。 統計公報によれば、2022年に中国で生まれた子どものうち、第2子の比率は全体の38.9％、第3子およびそれ以上は15.0％だった。そこから逆算すると、同年の新生児に占める第1子の比率は46.1％だったことになる。 遅すぎた｢一人っ子政策｣見直し これを前年と比べると、第1子と第3子以上の比率が上昇したのに対し、第2子の比率は低下した。国家衛生健康委員会の2021年度の統計公報によれば、同年の新生児に占める第1子の比率は44.1％、第2子は41.4％、第3子以上は14.5％だった。 第2子の比率低下は何を意味するのか。「第2子出生を後押しした『二人っ
中国の｢出生率｣､建国後の最低記録を更新の衝撃
中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、（文化大革命終結後の）1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子どもの数）は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近
半導体産業への異次元支援策から２年、出始めた成果と今後の焦点 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工場・開発拠点の立地相次ぐ 政府が半導体産業に対する異次元の支援策を打ち出し、約２年が経過した。足元では計約４兆円にも上る巨額予算の追い風を受け、国内外から生産拠点や研究開発拠点の国内立地が相次ぐ。大規模支援の最初の事例となった台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県の生産拠点など、２０２４年から支援対象となった実プロジェクトが動き始める。供給力強化や日本の半導体復興につなげられるか。成果の刈り取りが焦点となる。（編集委員・政年佐貴恵） 「これまで培われてきたスピード感に、継続と拡大という要素を積み上げていくのが私のやるべき仕事だ」。斎藤健経済産業相は、半導体に対する支援の手を緩めない考えを示す。政府が大規模支援の姿勢を明確にしたのは２１年度のことだ。同年の補正予算で全体の１割超に当たる７７４０億円を計上。その後も額は伸び続け、２２年度第２次補正では１兆３０３６億円、２３年度補正ではそれをさら
エネルギー争奪戦で中国・韓国に買い負ける日本…「バカ正直」戦略で自爆、割高ガスを買うハメに
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 2021年、政府の意を受けたJERA（東京電力と中部電力
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
ガソリン200円超えも近い？それでも日本ではEVの普及が期待できない理由 補助金で「200円の壁」を死守、自動車業界もEVに全力を投じず | JBpress (ジェイビープレス)
ガソリン価格の高騰が続いている。14週連続の値上がりで全国平均は1リットル当たり183.7円（21日時点）となった。 政府はガソリンなどの激変緩和措置を講じてきた。原油高と円安が続くなか、その措置を10月以降も継続する検討に入った。 ガソリンを使わない電気自動車（EV）の普及が日本で加速することになるのだろうか。 （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） ガソリン価格を押し上げる複合要因 いったい、ガソリン価格はどこまで上がっていくのだろうか。 8月に入り、毎週のようにテレビやネットのニュースで「ガソリン高」が話題となっている。これは、資源エネルギー庁が原則、毎週月曜日に調査を実施し水曜日の午後2時に調査結果を公表している「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」を受けての報道である。 本稿執筆時での直近調査結果である8月23日公表分によると、21日時点では、レギュラーガソリン全国平均価格
中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎 | マネーボイス
いよいよ中国が「デフレ国家」へ 中国の7月の物価統計で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに前年同月比で下落。2020年以来の低水準となり、いよいよデフレ国家に転落かという観測が高まっています。 月次CPIは、食品とエネルギーを除くコアで0.8%増と1%を下まわる始末。PPIもGDPデフレーターもマイナスとなっています。 21世紀に入ってからは高度成長を謳歌し、指標が発表されるたびに実は鉛筆ナメナメ数字を盛って来たのではないかと言われてきた中国も、このデフレ状況を隠すことはできない状況に追い込まれていることが窺われます。 新型コロナが大感染していた時期には、こうしたネガティブな数字が出るのは驚くべきことではありませんでした。 しかし、この新型コロナ発生後、国民に湯水のように給付金をばらまき史上最大の緩和を実現してみせた米国は、案の定すさまじい「インフレ」に直面しており
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
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