ファーウェイ｢自社設計チップ｣搭載拡大の衝撃
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、アメリカ政府が過酷な制裁を突きつけてから3年余り。同社は自社設計の高性能半導体の生産再開を軌道に乗せつつある。 ファーウェイは9月25日、広東省深圳市で秋季の新製品発表会を開催。タブレット端末、スマートテレビ、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなど多数の新製品を発表した。 業界関係者の驚きをさそったのは、それらの中でタブレット端末の「MatePad Pro」が自社設計チップの「麒麟（Kirin）9000s」を、ワイヤレスイヤホンの「FreeBuds Pro 3」が同じく「麒麟A2」を、スマートテレビ「V5 Pro」が同じく「鴻鵠（Honghu）900」をそれぞれ搭載したことだ。 技術や製造元の情報は明かさず ファーウェイは、これらの半導体がどのような製造技術で作られたのかを明かしていない。また、チップの製造を自社工場で行ったのか、あるい
円安で業績が「かさ上げ」されていた日本企業がこれから覚悟すべきこと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安トレンドに変化が見え始めている。12月7日に円相場は一時141円台となった（9月1日に145円台をつけていた東京為替市場） Photo:PIXTA 12月7日に円相場は一時141円台となった。日本銀行による早期のマイナス金利政策の解除への思惑が高まった
かつてプーチンに譲歩した西側諸国、いずれまた同じことをする 各国がロシア大統領を誤解する「事情」 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年の夏にはプーチン氏を南仏コート・ダジュールの大統領別荘に招くことまでして、「ロシア・欧州連合（EU）間の安全保障と信頼の新たな構造」を作る議論をしたいと持ちかけた。 プーチン氏は当惑した。 マクロン氏がこの件について、ほかの欧州首脳に事前に話をしていなかったからだ。 そこでプーチン氏は「ほかの首脳を何とか説得できると思っているのか」と尋ねた。 マクロン仏大統領がついに理解した瞬間 ロシアが昨年ウクライナに侵攻した後、ドキュメンタリー作家のガイ・ラガチェ氏はマクロン氏に「大統領はプーチンと理詰めで話をすれば何か違う結果が得られると思っていたのですか」と質問した。 「そうだ」 「でも、そうはなりませんでした」 「ならなかった」とマクロン氏は指摘を認めた。 このドキュメンタリーでマクロン氏は遠くを見つめ、水を飲み、少しだけ黙り込んだ。 フランスのジャーナリスト、シルヴィ・カウフマン氏は
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響：NVIDIA「A800」「H800」など対象に（1/2 ページ） 米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。 あるアナリストは米国EE Timesの取材に対し、「米国政府が発表した、半導体チップおよび半導体製造装置に関する最新の輸出規制は、決して歓迎されるものではない」と述べている。また、別のアナリストによると、米国は2023年11月の中国との首脳会談において、市場アクセスやIP（Intellectual Property）保護を勝ち取るためにこの制裁措置を利用する可能性があるという。
「半導体法」で競争が過熱、業界の未来はどこに向かう？
2022年に米国で「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」が成立したことがきっかけとなり、各国が自国のコンピュータチップ産業の強化に向け、数十億米ドル規模の補助金を投じる世界的な競争が始まった。こうした現象について、情報通のオブザーバーらが論争を交わしている。 「これまでにないクリティカルマスをもたらす」と期待の声 中には批判的な意見もあるが、彼らは共通して、おそらく二度と無いようなこのチャンスを逃さず適切に生かせるように、各国の "半導体法"に起因する協調を促している。 imecのCEO（最高経営責任者）であるLuc van den Hove氏は米国EE Timesに対し、「"半導体法"は相互に補強、補完し合い、半導体業界のイノベーションを加速するためにこれまでにないクリティカルマス（製品の普及が爆発的に跳ね上がる分岐点）をもたらすと確信している。各地域での取り組み
これから始まる米国株大暴落が、21世紀型大恐慌を引き起こす仕組み 歴史は雄弁に語る：21世紀型大恐慌シリーズ（13） | JBpress (ジェイビープレス)
2つの理由がある。 一つには、今の米国内と世界の分断が、大恐慌から第2次世界大戦に至った戦前にどんどん似てきたからだ。 もう一つは、地球環境とエネルギー、食料、資源の限界がきたことだ。言い換えれば、ここまで爆発的に増大してきた人類の成長は限界を迎え、種としての存続の危機を迎えるからだ。 2050年になり、人類が生き延びてそれまでの未曾有の体験を振り返ることができた時には、大恐慌よりも、世界大戦よりも、「人類の危機」の方がはるかに重大であり、国家や体制や人種や宗教の対立などいかに小さなことだったのかを、生き残った者たちは思い知るだろう。 今からおよそ100年前に起きたことを振り返ってみよう。 「智者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」 つまり、歴史の教訓に学ぶ者は破滅を回避できるが、歴史から学ばない者は大失敗を経験して滅んでいくからだ。 世界史上最大のバブルの崩壊である1929年からの大恐慌の直
サンフランシスコで完全無人タクシー解禁…しかし、住民の懸念は払拭されていない
Hasan Chowdhury ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 22, 2023, 07:30 AM テックニュース 11,858 カリフォルニア州の規制当局はウェイモなどが提供するロボタクシーのサービスをサンフランシスコ全域に拡大することを承認した。 Taylor Rains/Insider サンフランシスコでロボタクシーの運行が解禁された。 2023年8月10日、カリフォルニア州の規制当局は市内全域でロボタクシーサービスを拡大することに賛成票を投じた。 しかし、ロボタクシーの安全性に対する懸念は拭いきれていない。 サンフランシスコの通りで、危険なまでにコースを外れてしまうのではないかと懸念されているのにもかかわらず、無人で走る車はさらに動きを活発化しようとしている。 シリコンバレーの本拠地であるこの街は、自動運転技術とレーダーセンサーを巧みに組み合わせ、運転手
米国の保守系で強まる「反ESG」 23年株主総会｜Biz｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 前編では、日本の株主総会におけるESG（環境、社会、企業統治）に関連する議論の高まりを見た。近年の日本の株主総会においては、短期株価上昇につながりうる増配や自社株買いなど、財務戦略に関する話題が多かったが、2023年は人的資本経営関連など、中長期を見据えた議論が増えており、株式市場と企業の間での健全なエンゲージメントの醸成につながっていくきっかけになるかどうかが注目される。 米保守系シンクタンクが反ダイバーシティーを株主提案 一方、米国において23年の年次総会で最も顕著なのは、一部の株主による反ESGの動きである。23年5月までの米国企業の年次総会では、株主提案の件数は過去最高となった。大きな要因に投資家の反ESGの潮流がある。米投資助言会社のISS Corporate Sol
中国産麻薬フェンタニル、米国に大量流入し「21世紀版アヘン戦争」の引き金 7分に1人が中毒死、メキシコのマフィアが中国から原料輸入し密造 | JBpress (ジェイビープレス)
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？ 表舞台から姿を消して3週間あまり、米中関係のさらなる悪化懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・秦剛外相が突然、表舞台から姿を消してから3週間あまりが過ぎた。いったい何が？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 中国の秦剛外交部長（外相）が突如として表舞台から姿を消して3週間あまりが過ぎた。 ダブルスパイ説がある美人キャスターとの不倫で取り調べを受けているとの噂もある。 米国との架け橋になり得た人物だけに、秦剛が不在となれば両国のさらなる関係悪化が懸念される。 （福島 香織：ジャーナリスト） 中国外交部長（外相）の秦剛の動静が不明のまま3週間あまりが過ぎた。対米外交の要のはずなのに、イエレン米財務長官の訪中時も、ケリー米大統領気候変動担当特使の訪中時も姿をみせなかった。 7月14日にジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム外相会議に出席予定だったにもかかわらず、11日に急きょ、中国からの参加者は王毅に変更されることになった。建前の理由は健康上の問題だが
全米各地の不動産を買い漁る中国人、突出する投資額は昨年8540億円 規制強化の一方、アジア人差別につながると懸念の声も | JBpress (ジェイビープレス)
そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。 というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。 中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。 この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。 中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。 全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。 ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。 所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。 米国は移
米下院議長と歴史的会談、蔡英文は「台湾世論の分断」に打ち勝てるか バイデン政権が配慮を見せるも中国は猛反発 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロナルド・レーガン大統領図書館に到着した台湾の蔡英文総統（2023年4月5日、写真：ロイター/アフロ） このタイミングで中米国のホンジュラスが台湾と断交し、27日、中国と国交を樹立したこと、また、国民党の元総統の馬英九が4月5日の清明節に合わせて墓参りをするために中国本土への“里帰り”を行ったことなどを含め、米中台の間でこれまでにないほど緊張が高まっている。 「米国と共に自由世界を守る」と蔡英文 そして、その緊張の1つの山場が4月5日だった。蔡英文は中米友好国訪問を終えて帰途の経由地、米国・カリフォルニアに入り、ケビン・マッカーシー下院議長および17人の超党派議員と会談した。 1979年に米台が断交してから、台湾総統が下院議長に会うのは三度目であり、米国内での台湾総統の会談相手としては最高位の政治人物という意味で、歴史的な会談でもあった。
米国で危険な薬剤耐性真菌感染症が増加 | Medical Tribune
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「WBC」収益の7割は米国が強奪？大谷、ヌートバーら大活躍もごっそり中抜きされる哀しい状況＝今市太郎 | マネーボイス
大盛り上がりの『WBC』効果で日本のプロ野球もさぞ潤うのかと思いきや、全体としてのチケット代・スポンサー契約料・放映権料・グッズの肖像権料などの総収入は、いったん総元締めの懐に入り、その後おもむろに分配金が各国に支給される構造となっています。つまり、過去の配分を勘案すると、今回も日本には十数パーセントどまりの分配金しか見込めない状況になっているようです。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 日本中が『WBC』に熱狂 東京五輪の凄まじい汚職事件を経てすっかりスポーツイベントの開催に辟易とする時間が続いたわけですが、それを一気に払拭することになったのが、この春の『WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）
ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか 韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）およびSKハイニックス（SK hynix）は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで（台湾TSMCをランキングに入れなければ）、それぞれ1位および3位となった（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】 そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。 （1）コロナ特需の終焉による大不況 （2）米国の半導体政策による悪影響 今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性も
低学歴・低収入ほどたばこで病気に？喫煙が「格差問題」と化した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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弱体化が進む米国の軍事力、これから直面しかねない「3正面同時作戦」の危機 主要兵器の数は冷戦期の50～60％、「テロとの戦い」に費やした8兆ドルが元凶 | JBpress (ジェイビープレス)
米国成人の1.3％が慢性疲労症候群に罹患｜ヘルスデーニュース｜医療ニュース｜Medical Tribune
「コロナ後」の感染症大流行にどう備えるか：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
対中規制、連携強化狙う＝供給網強化で「早期警戒システム」―日米韓