フィンランドのネステ、持続可能な航空燃料を複数企業へ供給(日本、オーストラリア、米国、ハンガリー、フィンランド、ベルギー、アラブ首長国連邦) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステは2月22日、2025年からハンガリーの航空会社ウィズエアーに、持続可能な航空燃料（SAF）を供給する契約を結んだことを発表した。契約期間は3年で、ウィズエアーが毎年3万6,000トンのSAFを購入できるとしている。ウィズエアーは、2030年までに乗客1人当たり・1キロメートル当たりの二酸化炭素排出原単位を25％削減し、2050年までにネットゼロ排出を達成する戦略を立てている。 このほかにも、ネステはSAFを複数地域の航空関連企業に供給している。1月には、ブリュッセル航空へのSAFの納品を発表したほか、エミレーツ航空による、大型旅客機のエンジン1基にネステのSAFを100％使用する実証飛行の実施を発表した。また2月15日には、米国のボーイングへの、5,200トンのSAFの供給を発表した。 日本貨物航空は2022年11月と12月に、ネステのSAFを使
太陽の300億倍、大質量“超巨大ブラックホール” 大きさも過去最大、英大学発見
なお重力レンズの観測によってブラックホールを発見できたのは、今回が初めて。重力レンズを利用することで、地球から遠くにある非活動状態のブラックホールの発見が可能という。この手法によって今後さらに遠くのブラックホールを発見することなどが期待できるという。 この研究成果は、英国の天文学雑誌「王立天文学会誌」に掲載された。 関連記事 天の川の中心にある巨大ブラックホール、初めて撮影に成功 国立天文台など 国立天文台などが参加する研究チームが、太陽系が属する銀河である「天の川銀河」の中心にある巨大ブラックホールの撮影に初めて成功したと発表した。 国立天文台が初のクラファン実施 ブラックホール研究に向け目標1000万円 国立天文台水沢VLBI観測所（岩手県奥州市）は、ブラックホール研究の支援金を募るクラウドファンディングを始めた。クラウドファンディングサイト「READYFOR」で6月17日まで募集し、
YouTubeで“聞こえない音”を流し、スマホを遠隔操作する攻撃 音声アシスタント機能を悪用
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米テキサス大学サンアントニオ校と米コロラド大学コロラドスプリングス校に所属する研究者らが発表した論文「Near-Ultrasound Inaudible Trojan（NUIT）: Exploit Your Speaker to Attack Your Microphone」は、スマートフォンやスマートスピーカーの音声アシスタント（Siri、Google Assistant、Alexa、Cortana）に対する不可聴攻撃を提案した研究報告である。 その手口は、インターネット（動画や音楽、Web会議など）を通じて、人間には聞こえない音を流し、リモートでス
90代の母親は突然退去を迫られた、高級老人ホームで遭遇した「理不尽」とは 入居金1億円超、「看取りまでお任せ」が売り物でも安心してはいけない【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年3月31日）※内容は掲載当時のものです。 高齢社会の進展を背景に近年首都圏に増えているのが、裕福な高齢者を対象とした高級老人ホームだ。自立が難しくなった時に備え介護棟を併設する施設も多い。80歳時点の入居でも入居一時金として数千万円がかかるケースが一般的だが、大枚をはたいたにもかかわらず「看取りまでお任せ」が叶わない場合もある。90代の母親を23区内の施設に入居させた男性の実体験から、こうした施設の現実と思わぬ落とし穴を考えてみたい。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 「安心、健やかなシニアライフを満喫」とアピール 高級ホテルを思わせる広々としたエントランスホール。そこには輸入物のテーブルやソファが置かれ、高い天井では豪華なシャンデリアがまばゆい輝きを放つ。イベントスペースには四季折々の飾りつけ
「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な
Wi-Fiルーターの不正利用に新たな手口、警視庁が注意喚起 「従来の対策のみでは対応できない」
警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ
ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
ステマは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定義される。 事業者が表示しているにもかかわらず、一般消費者のような第三者による表示に見せかける行為や、「PR」などの表示が小さい場合、インフルエンサーなどに事業者側が決定した内容を表示させる場合などが規制対象になる。 事業者からインフルエンサーなどの第三者に商品やサービスなどを提供した場合でも、第三者が自主的に自由に発信する場合は規制対象にならない。 河野大臣は同規制について「多くの消費者、事業者に関係するため、（10月1日の）施行までに十分な周知徹底を図ることで規制の実効性を高めたい」としている。 関連記事 国が定める「ステマ」の基準は 消費者庁が案を公開 意見募集ス
世界展開前提に創業したキャディ、「仮想工場」テコに東南アジアから供給網を改革
出典：日経クロステック、2022年12月12日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日本国内での事業の成長を待たずに世界へと挑むテックスタートアップが相次ぎ登場している。海外進出の意欲が概して高くないとされる日本にあって、巨額調達などをテコに海外市場の攻略に乗り出す。製品への要求や商習慣の違い、異国での顧客開拓、屋台骨である日本事業との両立と、前途は険しい。気鋭のスタートアップの挑戦に迫る。 ベトナムのとある町工場。金属部品を手にした作業着姿の従業員たちが、講師の説明に耳を傾けていた。 良品率を高めるために気をつけるべきことは何か、効率的な材料調達方法は、材料や設備を配置する際の最適なレイアウトは……。講師が教えているのは加工品の生産管理や品質管理、コスト管理のノウハウだ。ときに現場で実際に部品を手にしながら、ときに教室で座学に臨みながら、従業員は真綿が水を
NECの機雷探知用の低周波合成開口ソーナー、海底に埋没した機雷も逃さず
NECは、海底に埋没する機雷を探知できる低周波合成開口ソーナー（LF-SAS）を防衛・セキュリティー関連の展示会「DSEI Japan 2023」（2023年3月15～17日、幕張メッセ）に出展した。三菱重工業が製造する水中無人機「OZZ-5 自律型水中航走式機雷探知機」向けに供給しているもの（図1）。諸外国にはあまり例を見ない技術という。 OZZ-5は2種類のソーナーを装備しており、このうちNECが供給しているのは周波数の低いほう。通常の機雷探知用ソーナーで使う数百Hzの音は、海底面の機雷や、海底からワイヤなどで係留される機雷（係維機雷）は探知できるが、海底の泥などに埋没している機雷は探知できない。低い周波数の音を使うと、分解能は低いものの埋没している機雷からの反射波も検知できる。このためOZZ-5では2種類の機雷を併用する。 長い筒状のOZZ-5の側面に送受波部があり、送波部からは斜め
米国で危険な薬剤耐性真菌感染症が増加 | Medical Tribune
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「誰でも簡単IoT」を目指すifLinkの現在地、いよいよ商用化を加速
「誰でも簡単IoT」を目指すifLinkの現在地、いよいよ商用化を加速：製造マネジメント インタビュー（1/2 ページ） 「誰でも簡単にIoT（モノのインターネット）が使える世界」を目指すifLinkオープンコミュニティだが、その現在地はどうなっているのだろうか。代表理事を務める岡田俊輔氏に話を聞いた。 「誰でも簡単にIoT（モノのインターネット）が使える世界」を目指し、2020年3月に発足したのがifLinkオープンコミュニティだ。「業界や企業の枠を超えて、今までになかったものを作る」ことを掲げて活動を進めてきたが、その進捗度はどうなっているのだろうか。代表理事を務める岡田俊輔氏（東芝 執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ 取締役社長）に話を聞いた。 “部活”でさまざまな実証を推進 ifLinkは、東芝デジタルソリューションズが独自開発したIoTプラットフォームで「ドアが開いたら
中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
ラピダスが異種チップ集積に本気、国内材料・装置メーカーを先導
Rapidus（ラピダス）が「異種チップ集積」（ヘテロジニアスインテグレーション）で動き出す。日本国内には多数の半導体材料メーカーや装置メーカーがひしめく半面、これらの企業に技術開発の方向性を示し、引っ張っていくファウンドリーやOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly & Test、後工程受託製造）が不在だ。そのため異種チップ集積の開発の主導権は、米国や台湾、韓国などの企業が握る。この状況を変えるべく、2022年8月に設立されたラピダスが、後工程にも手を伸ばし、異種チップ集積の開発をリードしようと動き始めた。 同社 専務執行役員で3Dアセンブリ本部長の折井靖光氏は日経クロステックの取材に対し、「ラピダスは2nm世代の半導体製造だけでなく、後工程であるヘテロジニアスインテグレーションにも本気で取り組む。材料開発は5年10年かかるので、（開発の道しるべとして
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半導体製造装置23品目規制 中国への輸出、先端品難しく - 日本経済新聞