中国の新型ネット小売り｢即時零售｣急成長の凄み
中国で「即時零售（オンデマンド・リテール）」と呼ばれる新たなネット小売り業態が急成長している。スマートフォンのアプリを通じて生鮮食品や日用雑貨を注文すると、早ければ数十分という短時間で自宅まで届けてもらえるサービスだ。 「市場規模は2023年中に5000億元（約10兆1187億円）を突破するだろう」。中国のネット出前最大手で、オンライン旅行予約など様々な生活関連サービスを手がける美団（メイトゥアン）の高級副総裁（上級副社長に相当）の王莆中氏は、9月14日に北京で開催した即時零售のイベントでそんな予想を示した。 投資先行で消費者の心つかむ 即時零售の市場規模に関しては、調査方法の違いにより複数の試算が公表されている。例えば、対象範囲を相対的に広くとった中国商務省研究院の調査レポートによれば、即時零售の市場規模は2022年に5042億8600万元（約10兆2054億円）に達し、年率50％超のペ
中国発｢越境ECアプリ｣アイルランドに登記の驚き
中国発の越境EC（電子商取引）アプリとして急成長している「Temu（ティームー）」。その開発・運営元である中国のEC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）が、Temuの「切り離し」を進めている。 拼多多の持ち株会社でアメリカのナスダックに上場する「PDDホールディングス」が、アメリカ証券取引委員会（SEC）に最近提出した資料から、Temuの運営会社がアイルランドのダブリンに法人登記されたことが明らかになった。 その理由について拼多多は、「Temuのヨーロッパにおける事業展開とコンプライアンス対応上の必要から、海外事業の（運営会社の）法律上の登記地としてダブリンを選んだ」と説明する。なお、アイルランドは法人税率が12.5％と低く、欧米のIT大手など数多くの多国籍企業が拠点を置くことで知られている。 Temuは2022年9月、まずアメリカ向けにサービスを開始し、続いてカナダ、オーストラリア、ニュージ
消費者をだます「フェイクレビュー」を野放しにしてはいけない理由
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 商品レビューは、消費者の購買行動に欠かせない情報になった。販売消費者を欺く商品レビュー「フェイクレビュー」を野放しにすると、どのような影響があるのか。フェイクレビューから消費者を保護するには、どうすればよいのか。 フェイクレビューがもたらす“想像以上の悪影響”とは 併せて読みたいお薦め記事 連載：フェイクレビュー対策に乗り出す米国 前編：偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか 中編：「うちには責任がない」 フェイクレビューで訴えられた賃貸サイトの言い分 eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは？ 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは？ 「フェイクレビューが野放しにされれば、商品レビューへの信頼を損ない、長期
「うちには責任がない」 フェイクレビューで訴えられた賃貸サイトの言い分
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 米国6州の司法長官と連邦取引委員会（FTC）は2022年8月、賃貸物件仲介サイトを運営するRoomsterを提訴した。提訴の理由は、Roomsterが「フェイクレビュー」（消費者を欺く商品レビュー）に対価を支払ったことと、手頃な家賃の住居を探す消費者に、虚偽の物件情報へのアクセス料金を請求したことだ。 訴訟の却下を求めたRoomsterの言い分 併せて読みたいお薦め記事 連載：フェイクレビュー対策に乗り出す米国 前編：偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは？ 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは？ Roomsterは2022年10月、訴訟の却下を申し立てた。「FTC
偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 消費者は買い物をする前に、商品レビューを参考にするものだ。しかし年々、消費者を欺く「フェイクレビュー」が横行し、正しい情報を見分けるのが難しくなっている。専門家は、問題解決のために行政による措置が必要だと主張する。 「フェイクレビューが生まれてしまう理由」はこれだ 併せて読みたいお薦め記事 eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは？ 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは？ フェイクレビューは、企業や商品に対する好評・悪評を誘導するための不正行為だ。犯罪組織がフェイクレビューを仲介している場合がある。「EコマースサイトなどのWebサイトが用意したフェイクレビュー検知アルゴリズムをすり抜け、これらのWebサイトで商品をより目立
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