成長の青写真は不透明…東芝は非上場化で生まれ変われるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。年内に非上場化され、上場企業としての７４年の歴史に幕を閉じる。株主が一本化されることで、長年続いた経営の混乱に終止符を打つことが期待されるものの、収益力改善に向けたその先の成長戦略の青写真は不透明なままだ。東芝は生まれ変わることができるのか。（編集委員・小川淳） 「多くの株主の皆さまに当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝する。当社グループは新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」―。東芝の島田太郎社長は２１日、ＪＩＰ陣営によるＴＯＢ成立を受け、コメントを公表した。 総額２兆円の買収にはＪＩＰ陣営に対して国内金融機関の融資のほか、ロームが３０００億円、オリックスが２０００億円、日本特殊陶業が５００億円をそれぞれ出資するなど、東芝の再生に向けて幅広い支援が広がる。２１日には中部電力が１
国内連合の東芝TOBが8日開始、非上場化目指す
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合が2023年8月8日から、東芝へのTOBを開始する。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）は2023年8月7日、JIPをはじめとする国内連合が同月8日から東芝へのTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表した。1株当たり4620円で買い付けを行い、買収総額は約2兆円。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。 非上場化が「ベストな選択肢」 今回の買収には、JIPのほか国内20社以上が出資し、三井住友銀行などの国内金融機関が融資する。2023年7月にはロームが計3000億円を拠出することを発表しているほか、オリックス、日本特殊陶業もそれぞれ2000億円、500億円の拠出を発表している。 TOBは9月20日までの期間で実施する。成立すれば、最終
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