ジャンクション温度の計算（6）―― 実機のスイッチング素子の温度計算：中堅技術者に贈る電子部品“徹底”活用講座（最終回）（1/4 ページ） 2016年10月から始まった本連載もいよいよ今回で最終回となりました。前回は繰り返しパルス列の温度上昇について説明をしました。その説明を通じてパルス状の損失が発生する実際のスイッチング電源ではスイッチング周期に占める損失発生時間比率（δ）は極めて小さく、1回の繰り返し、つまり2発のパルスによる温度変化を調べれば十分だと分かりました。今回はモデル化された損失波形や実際の損失波形を用いて温度計算を行い実際の温度変動値を評価します。 またダイオードなどで用いられるI2t値、過渡熱抵抗曲線が湾曲する時間領域の温度上昇についても説明します。 多重パルス損失による温度計算 スイッチング電源に使用するMOSFETのチャネル温度のように損失の変動が素子の温度上昇に影響

楽天 解体寸前 楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。2023年12月期での携帯電話事業の単月黒字化を断念したことで、5期連続のグループ最終赤字も懸念されているが、何より深刻なのは資金繰りだ。携帯事業の設備投資で巨額の資金流出が続いている上、向こう5年で1兆2000億円超の社債償還という借金返済地獄に突入する。5月末に公募増資と第三者割当増資に踏み切ったが、一段の資金調達は焦眉の急だ。いまだ三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーは現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まった。楽天を襲う危機の実態を明らかにする。 バックナンバー一覧 巨額赤字をものともせず突き進むトップダウン組織――。楽天グループ総帥、三木谷浩史会長兼社長の暴走を止める幹部はいないのか。特集『楽天 解体寸前』の＃7では、三木谷氏を支える側近チームを大解剖する。（ダイヤモンド編集部　村

三菱自動車の中国合弁会社、広汽三菱は2023年6月から操業を停止、7月初旬に人員整理に着手した。7月12日付の総経理（社長に相当）、執行副総経理（副社長に相当）の連名による社内向け通知書で明らかになった。同日付で整理対象従業員向けの補償案も提示。操業を一時停止後、遅れていたEV（電気自動車）への生産シフトを進めることで再建を図る方針だ。 広汽三菱は2012年5月に創業、中国国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）が50％、三菱自動車が30％、三菱商事が20%を出資している。 広汽三菱も他の外資自動車メーカーの中国合弁と同様、中国市場で急激に進むEVシフトに乗り遅れ。収益が悪化していた。現時点で同社が販売するのはSUV4モデルで、うち3モデルがガソリンエンジン車だ。 2022年にSUVタイプのEV「エアトレック」を投入したが、全体の販売落ち込みを埋めるには至っていない。広汽集団の発表によると

YouTube激変で赤字転落「UUUM」　背景に「損したくない」Z世代の感情？：廣瀬涼「エンタメビジネス研究所」（1/3 ページ） YouTuberのマネジメントを手掛けるUUUM（東京都港区）が過去最高の赤字を計上した。2023年5月期通期の売上高は230億円（前期比2.1％減）、営業損益は1億9000万円の赤字（前期は9億7100万円の黒字）、最終損益は10億5300万円の赤字（同4億4800万円の黒字）に転落。減収の要因の一つは、YouTubeショートの再生回数増に伴い、それらを除く長尺の動画の再生回数が当初の想定を下回ったことだ。 YouTubeショートとは、最大60秒までの縦型の動画。いわばYouTube版のTikTokだ。主に若年層がタイパ（タイムパフォーマンス）を重視するようになり、長尺のコンテンツを敬遠する傾向にある。そのあおりを受け……いや、そのような風潮を生み出した要因

中国パワー半導体の実力が伸びている。写真は、CRRCグループの車載パワーモジュールなど（写真：日経クロステック） 中国がパワー半導体の産業育成に力を注いでいる。パワー半導体市場のけん引役である電気自動車（EV）の市場も大きい。人材も多いとされる。条件はそろっているが、果たして実力はどうか。それが垣間見える話を先日聞いた。 場所は、2023年7月開催のエレクトロニクス業界の展示会「TECHNO-FRONTIER 2023」である。併設の「主催者セミナー1（企画協力：日経BP）」で、名古屋大学未来材料・システム研究所教授の山本真義氏が最新EVの電力変換器を分析した結果について講演し、その中で中国企業によるパワー半導体の実力について触れた。 日経BPは中国・比亜迪（BYD）のEV｢SEAL｣を分解し、SEALのインバーターやDC-DCコンバーターといった電力変換器の分解・分析を山本氏と一緒に実施

製造時に微細な穴が開くことすら許されない液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の液化水素タンク（液化水素貯蔵用の真空断熱タンク、以下タンク）。高度な溶接技術が求められたが、技能教育センター「匠塾」を活用して社内ノウハウを伝承し、川崎重工業（以下、川崎重工）はこの課題をクリアしたかに見えた。だが、成功か否かはまだ分からない。それを判断するのは第三者機関や顧客だからだ。川崎重工は彼らに安全性の根拠を示さなければならなかった。（本文は敬称略） 「絶対に、100％、安全だという保証はあるのですか」 「船級」の取得に向けて すいそ ふろんてぃあの開発現場から東へ約400km、東京・紀尾井町にある日本海事協会の会議室。川崎重工の開発メンバーの1人である大橋徹也は同協会の委員に問い詰められていた。 「そ……、それを証明するために今、我々は最も大事な試験を懸命に行っています」 冷や汗をかきながら大橋はかろ

「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足：TSMCの米工場も稼働開始に遅れ（1/2 ページ） 半導体業界の人材不足が各国／地域で深刻になっている。この影響により、TSMCは米国新工場の稼働開始を1年延期した。人材を確保できなければ、政府の半導体支援策の効果は乏しくなると業界関係者は指摘する。 10万人の熟練労働者の採用枠を埋められず 世界半導体業界では、人材不足が成長を妨げる最大要因となっている。その最新の影響として挙げられるのが、TSMCの工場稼働の遅れだ。同社は2023年7月、米アリゾナ州に建設中の新工場の稼働開始が、2024年から2025年にずれ込むことを明らかにした。米EE Timesがインタビューを行った経営幹部やアナリストたちによると、米国の「CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）」のような、地域に根差した安全なサプライチェーンの構築を目指

インド政府の半導体政策のこれまでの経緯を巡っては、国内にさまざまな意見がある（前編「現半導体政策に賛否両論（インド）」参照）。 他方、政府の「野心的な取り組み」に、内外ビジネスが注目すべきなことは間違いない。米中対立を背景にして、特にインドと米国の連携強化が加速していることがうかがえる。 米国との間で、迅速に具体的成果 半導体政策を巡っては、国際関係を確認しておくことも有意義だ。目下、特に米国と関係を強化する動きが迅速で具体的だ。米中間で対立が続いていることを背景に、米国は、安全保障上の懸念から先端半導体や製造機器の輸出規制を実施。また、中国が絡んだビジネスやサプライチェーンについて、米国企業のデカップリングを進めている。そのため、米国企業もインド投資に本格的に目を向け始めている。この流れに応じて、インド政府も半導体をはじめ、電気自動車（EV）、航空機エンジンといった分野で、米国企業を積極

ベダンタとフォックスコンは7月10日、半導体製造事業の合弁解消を発表した。当該合弁企業は、インドでの半導体製造の川上部分を担うアイコン的存在だった。ただし両社とも既に、インドで類種事業を継続することを確認。別々のパートナー候補との提携による新事業を再申請する方向を模索し始めた（2023年7月14日付ビジネス短信参照）。 一方で当地では、半導体川下分野の大型案件が次々に発表されている。(1)米マイクロンのグジャラート（GJ）州進出（半導体組み立て・試験工場の立地、2023年7月10日付ビジネス短信参照、注）や、米アプライド・マテリアルズのカルナータカ州進出（半導体製造装置技術開発センター設立）などが一例だ。 今回の合弁解消は、そのような状況下で発表された。インド政府が描く半導体政策のシナリオに何らかの影響が出るのではと、不透明感も漂う。本稿では、各種報道などに見られるさまざまな意見について報

変革は最初の一歩を踏み出さなければ生まれない。ただし、変革のために何かをするにしても、有効な方法論に基づいた活動であるかどうかで、結果は違ってくる。旭化成は、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進の方法論に基づいた「Asahi Kasei Garage」と呼ぶイノベーション創出やDXのための活動を2020年代以降、実践している。デザイン思考やアジャイル開発を重視した活動であり、成果が出始めている。導入普及のキーパーソンは「共に」という言葉をくりかえした。 ＜連載ラインナップ＞ ■【第1回】「創造期」を経て「ノーマル期」へ、旭化成が挑んだ超速デジタル化 ■【第2回】「どうしちゃったの旭化成さん」顧客が驚いた合成ゴムスピード開発の勝因 ■【第3回】製造IoTプラットフォームを自前で構築、旭化成が目指す「良い工場」とは？ ■【第4回】医師たちの情報収集チャネルを確立、コロナが前進させた旭化

コロナ禍で東京を離れていた外国人が戻ってきている 東京の人口が2カ月連続で過去最高を記録した。都の公表データによると、6月1日現在の推計人口は1409万347人。先月よりも5011人、昨年6月よりも6万621人増えた。 総務省が7月26日に発表した人口動態調査結果（今年1月1日時点）では、日本の総人口は前年比で約51万人の減少で、日本人に限っては47都道府県すべてで減少となった。にもかかわらず、5月、6月と東京の人口は過去最高を更新し、不気味な膨張を続けている実態が浮かび上がった。 今年に入ってからの東京都の人口（推計）の推移を見てみよう。 【1月】1403万4861人 【2月】1403万1030人 【3月】1402万8040人 【4月】1406万3564人 【5月】1408万5336人 【6月】1409万347人 3月こそ前月よりも減少したが、4月以降増加に転じ、5月、6月と過去最高を更

「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく

生成AIのトップランナーといえば、米OpenAIが提供するGPT-4などを使ったChatGPTですが、その対抗馬として期待されているのが米Metaが提供する大規模言語モデル「Llama 2」です。 このLlama 2、GPT-3.5の3月1日時点のモデルに匹敵する性能を持っているというのがウリです。GPT-3.5といえば、無料版のChatGPTで使われているモデルです。それがオープンソースとして公開されたのですから、衝撃的です。 さらに、高性能なだけでなくモデルサイズが小さいことも特徴です。GPT-3のパラメータ数は1750億（175B）、GPT-3.5は未公開ではあるものの3550億（355B）と推定されています。一方で、Llama 2は、700億（70B）パラメータで、GPT-3.5並をうたっています。 パラメータが小さくなれば必要なGPUのメモリも小さくなります。GPT-3.5はデー

LPガスの販売は「液化石油ガス法」（液石法）に基づき、自由な参入（登録制）や、自由な料金設定が可能であり、LPガス事業者数は約1万7000社に上る。 LPガスは全国の約4割、2,200万世帯の家庭用燃料として利用されているが、賃貸集合住宅における機器の「無償貸与」や、過大な営業行為などは、消費者利益を損なう商慣行であるとして、資源エネルギー庁において対策が検討されてきた。 「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第6回会合では、省令改正を含む、取り締まりの強化および実効性の確保策が示された。 賃貸集合住宅における「無償貸与」等の問題 LPガスにおいては、国による料金規制等は無いため、LPガス事業者は自由に料金を設定することが可能である。賃貸集合住宅では通常、集合住宅全体で1つのLPガス事業者と契約するため、個々の入居者ではなく、集合住宅のオーナーがLPガス事業者を選択することとなる

オフィスにおけるLANの主流は、有線LANから無線LANに変化しつつある。こうした中、無線LANを構築するためのネットワーク製品の中で、無線LAN規格「IEEE 802.11ax」（Wi-Fi 6）に準拠した製品が充実し始めている。Wi-Fi 6準拠製品によって無線LANを構築することに、どのような意味があるのか。 無線LANなら「Wi-Fi 6」（IEEE 802.11ax）を選ぶべきなのはなぜ？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：「無線ネットワーク」を生かし切る 第1回：「無線LAN」は有線LANよりも“安くてうまい”のはなぜ？ オフィスネットワークを無線化するヒント 5Gに乗り換えたフェリー会社が「4Gでは耐え切れない」と判断した理由は？ 「Wi-Fi 6」が“当然の選択肢”になったこれだけの理由 無線LANは技術進化により、企業が共有オフィス機器（従業員が共同で利用する機器）に求める

パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD） マニュファクチャリングイノベーション本部は2023年6月27日、エアコンの室外機をロボットで分解する「エアコン外装自動分解設備」と、分解に必要な情報を蓄積する「分解データベース」による「エアコン室外機外装自動分解システム」を導入したパナソニック エコテクノロジー関東（茨城県稲敷市）を報道陣に公開した。これらの設備は、同本部がパナソニック エコテクノロジー関東、三菱マテリアルと共同開発したものだ。 2001年に特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が本格施行され、エアコン、テレビ、冷蔵庫／冷凍庫、洗濯機／衣類乾燥機の特定4品目の家電製品を小売業者が消費者から引き取り、製造業者などへ引き渡して有用部品や材料をリサイクルする仕組みが始まった。2022年4月時点で指定引き取り場所は全国に329カ所、リサイクル工場は全国に45カ所ある。

ぷらっとホームと慶應義塾大学SFC研究所は共同で、「サイバーフィジカルワールドを実現させるための現実的なプロトコルの研究」を開始した。これまでの研究成果となる標準的プロトコルを、より現実的な課題に適用し、実用段階に進める。 ぷらっとホームは2023年7月18日、慶應義塾大学SFC研究所と共同で、「サイバーフィジカルワールドを実現させるための現実的なプロトコルの研究」を開始したと発表した。研究期間は、同年7月1日～2024年6月30日を予定している。 近年、IoT（モノのインターネット）機器の数や種類の増加に加え、新たな通信方式の採用も始まっている。しかし、異なるデータ形式や通信方式を利用するシステム、業界を超えたIoTデータの利活用は容易ではない。 両社は2020年から3年間、ブロックチェーン技術をIoTに活用するため、標準的なプロトコルの研究として「サイバーフィジカルワールドを実現させる

オデーサの穀物倉庫にロシアがミサイル攻撃（7月21日、提供：Press Service of the the Operational Command South of the Ukrainian Armed Forces/ロイター/アフロ） ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めたロシアとウクライナ、トルコ、国連の間の「穀物合意」（2022年7月）を巡り、ペスコフ露大統領報道官は合意の延長期限であるこの7月17日、ロシアが合意から一時的に離脱すると発表した。 ロシアは自身の要求が満たされた場合、合意に復帰するとしているが、合意の失効で穀物の流通量が減少し、世界的な食料価格高騰が加速する恐れがある。 ロシアは従来、合意延長に応じる条件として、露農業銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」に再接続することや対露制裁に伴う物流問題の解消などを提示している。 ペスコ

スウェーデンの中部にあるウプサラは1477年に創立した北欧最古の大学「ウプサラ大学」のある町として知られる。その地で国際シンポジウム「Nobel Symposium（ノーベル・シンポジウム）」が開かれていた。５月３－５日のことだ。タイトルは『Efficient Light to Electric Power Conversion for a Renewable Energy Future（再生可能エネルギーの未来に向けた効率的な光電変換）』。次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を中心とした太陽電池の研究開発をテーマに、著名な研究者らがそれぞれ30分ずつ自身の研究内容を披露していた。 シリコン太陽電池研究の権威であるオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学教授のマーティン・グリーンや、色素増感太陽電池を生み出したスイス連邦工科大学ローザンヌ校教授のマイケル・グレッツェル。桐蔭横浜大学特

ラピダスがＩＩＭ（イーム）と呼んでいる開発工場の完成イメージ（ラピダスのプロジェクト紹介資料から、鹿島協力） 熊本県と北海道が半導体産業振興に向けて連携協定を結んだ。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する熊本県、ラピダス（東京都千代田区）が工場を建設する北海道。離れた地域ではあるが、経済安全保障上の重要物資である先端半導体の製造基盤を支え、国内産業の発展にも貢献するという思いは同じだ。サプライチェーン（供給網）強化に向けた自治体連携のモデルケースとして注目される。（九州中央・片山亮輔、札幌・市川徹、編集委員・池田勝敏） TSMC・ラピダスの進出を後押し ２日、熊本市内で開いた協定締結式。シリコンアイランド復活を目指す熊本県の蒲島郁夫知事は「切磋琢磨（せっさたくま）して日本の経済安保を支えていきたい」と力を込めた。北海道の鈴木直道知事は「地域経済の活性化も取り組みたい」と幅広い連携に期待を寄

「NHKは最も明日が見えないメディアだ」と前回書いた。その結論は、NHK自身がどこへ進めばいいか分かっていないからだとした。なぜならばNHKには、組織の中にリーダーシップが欠如しているからだ。NHKは本来、色々言われながらも公共放送として日常的な報道でも災害の時にも頼りになるメディアだ。そんな大事な組織のトップがリーダーシップを発揮していない。だから明日が見えないのだと思う。そもそも、トップを誰がどう選んで決めているのかが外から見えない。 NHKは会長の選任などについてばかり取り沙汰されがちだが、会長を決めるのは経営委員会だ。この経営委員会がどうにもモヤモヤした組織で、私はNHKの明日が見えない問題の根源はそこにあるのではと考えている。 NHKを厳しくチェックする集団に 経営委員会は、株式会社で言うと取締役会のような役割があり、会長以下の業務執行を監督する役割を持つ組織だ。 経営委員会につ

結局、何が大丈夫であれば原発は安全なのか――。 2023年5月に「GX脱炭素電源法」＊1が成立し、国内における原子力発電所の60年超の運転が可能な制度となった。実は原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められており、同法でもその点は変わらない。今回はこの枠組みを維持しながら、安全審査などで停止した期間分の延長が新たに認められることになった。 ＊1　 GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法 正式名称は「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」。 同法の成立を受け、電力会社は「長期施設管理計画」を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける流れとなる。具体的には、運転開始から30年を超える原発については、10年ごとに劣化の予測を実施すると共に、その劣化を管理する計画を定め、同委員会の確認をその都度、経ることになる。 今回の制度変更が、

前回は自動ドアによる人身事故が毎年数多く発生している状況を説明した。加えて、最も数が多い「ぶつかる」事故について、消費者安全調査委員会（以下、調査委員会）が指摘した機械側の課題を解説した。 今回は前回の続きとして、自動ドアに「ぶつかる」事故の人的要因を解説するとともに、事故種別として「ぶつかる」に続いて数が多い「引き込まれる」ケースについて分析する。「ぶつかる」ケースも「引き込まれる」ケースも、技術面のよりどころである日本産業規格（JIS）自体に課題があった。 本連載では、「一級建築士矩子の設計思考」（鬼ノ仁／日本文芸社）のキャラクターを使って新規に描き下ろしたイラストとともに、建築の危険なデザインを振り返る。 自動ドアに「ぶつかる」事故の人的要因を見てみると、「駆け込み」と「斜め進入」が上位2件を占めた。自動ドアの可動速度やセンサーの性能などの点から、人の接近スピードが速い駆け込みについ

秋田県では、2023年7月14日から16日にかけて降り続いた記録的な大雨の影響で、浸水被害が各地で発生した。中心市街地が広範囲に冠水した秋田市では「内水氾濫」が起こったとみられる。日経クロステックは7月21日～23日に被害状況を取材した。 「家の目の前の太平川から水があふれる恐れがあるので、15日の夜遅くまで、何度も見に行った。ところが、反対側の隣地から水があふれてきたので驚いた」 秋田市楢山大元町の伊藤達男町内会長は、自宅が浸水したときの様子をこう話す。自宅は一時、地盤から約1.7mの高さまで水が達したという。 7月16日午前5時30分ごろの楢山大元町の様子。写真右側が伊藤会長の自宅。午前1～2時の浸水ピーク時はもっと上まで冠水していた（写真：住民提供）

照明設置のための削孔で露見した八郎山トンネル覆工コンクリートの厚さ不足。設計の1割の3cmしかなく、背後に空洞ができている（写真：和歌山県） 和歌山県は整備中の県道のトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足する施工不良があったと明らかにした。施工者は厚さ不足に気づいていたにもかかわらず、設計通りに施工したとする完成図書を提出していた。県が2023年7月27日に発表した。 施工不良が判明したのは、紀伊半島南部の那智勝浦町に建設した県道長井古座線の八郎山トンネルだ。浅川組（和歌山市）と堀組（和歌山県田辺市）のJVが20年9月～22年9月の工期で、NATM工法によって施工した。工事費は約20億円だった。

国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合が2023年8月8日から、東芝へのTOBを開始する。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）は2023年8月7日、JIPをはじめとする国内連合が同月8日から東芝へのTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表した。1株当たり4620円で買い付けを行い、買収総額は約2兆円。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。 非上場化が「ベストな選択肢」 今回の買収には、JIPのほか国内20社以上が出資し、三井住友銀行などの国内金融機関が融資する。2023年7月にはロームが計3000億円を拠出することを発表しているほか、オリックス、日本特殊陶業もそれぞれ2000億円、500億円の拠出を発表している。 TOBは9月20日までの期間で実施する。成立すれば、最終

ルネサス エレクトロニクスが、セルラーIoT向けプラットフォームを手掛けるフランスSequans Communications（シーカンス・コミュニケーションズ）を買収する。ルネサスは、コネクティビティ技術のさらなる強化を狙う。 ルネサス エレクトロニクスは2023年8月7日、セルラーIoT（モノのインターネット）向けの無線チップおよびモジュールを手掛けるフランスSequans Communications（シーカンス・コミュニケーションズ／以下、Sequans）を買収すると発表した。両社は、ルネサスがSequansの全株式を公開買い付けにより取得することで基本合意書を締結。ルネサスは、Sequansの米国預託株式（ADS）を含む発行済み株式の全てを、ADS1株当たり3.03米ドルで現金買収する公開買い付けを開始する見込みだ。Sequansの企業価値は2億4900万米ドルと評価されている。

7月の半ば、韓国の小学校はそろそろ夏休みに入ろうとしていた。そんな矢先、7月18日に韓国中を震撼させる出来事が起こった。 終業式を間近に控えた小学校の教材準備室で、女性教諭が自殺したのだ。現場に遺書はなかった。 この自殺は、韓国中を震撼させた。 それは彼女の自殺の裏には保護者たちのエゴと、子供たちからも見下される教師稼業の墜落があったからだ。 筆者も、この出来事の後に続く報道を見ながら、ここまで先生たちは追い詰められていたことを初めて知った。 自殺した教諭は、先生になって2年目の若い女性だった。 昨年のクラスでは彼女はとても幸せで、こんな児童たちに出逢えて良かったと保護者に宛てた手紙に綴っていた。なのに、今年になってクラスが替わってからは、辛いと漏らしていたという。 教諭の自殺がネット上で取り上げられた時から、なぜか国民の党（与党）の議員の孫と関連があるというデマが回った。 野党寄りのある

スギノマシンが2023年7月20日にお披露目したバリ取り技術専門の技術拠点、「デバラボ：バリ取り研究所 Deburring Labo at SUGINO」（静岡県掛川市）。そこで公開されていたバリのサンプルがなかなか興味深かった。同研究所がユニークなのは、バリを取ることだけでなく、バリの発生状況も研究している点だ。 バリは切削加工やダイカスト、射出成形などの過程で生じる小さな突起で、普通は歓迎されない。ところが「バリなきこと」と書かれた図面が現在でも多く流通しているように、バリは定量的な評価の対象になっていない。どのくらいの大きさならバリなのかの基準も一定せず、その加工品を発注する企業によっても、加工する企業によっても変わるし、加工案件によっても異なる。見た目で明らかな突起が残っていても「脱落しない（異物にならない）ならバリではない、という企業もある」（スギノマシン）。 同研究所は、バリを

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7月20日に発表した2023年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比10％減の4808億4100万台湾ドル（約2兆1567億円）、純利益は前年同期比12.2％減の1817億9900万台湾ドル（約8154億円）の減収減益となった。 ロイター・リフィニティブが集計したアナリストの4～6月期直近予想平均は、売上高が4788億3000万台湾ドル（2兆1476億円）、純利益が1725億5000万台湾ドル（約7739億円）で、市場予想は上回ったものの、発表当日の株価は前日比0.34％下落した。 TSMCの魏哲家総裁（社長に相当）は決算説明会で、同社の4～6月期業績は、パソコンやスマートフォンなど端末市場の需要不振、顧客の在庫調整の継続といったマクロ経済環境の影響を受けたと述べた。また、最近は人工知能（AI）関連の需要が増加している

図研エルミックは、「産業オープンネット展2023」（2023年7月21日、大田区産業プラザ）において、FAプロトコル実装サービスのユーザー事例として、i-PROのAI（人工知能）カメラとPLCをはじめとするさまざまな産業用機器との連携が可能になるデモを披露した。 図研エルミックは、産業用ネットワークを活用するアプリケーションにCC-Link IEやEtherCAT、Ethernet/IP、PROFINETといったFAプロトコルの実装を支援するサービスを提供している。「要件定義から検証まで開発プロセス全体をサポートしており、オープンソースソフトウェアも適切に利用して効率の良い実装を行えるのが最大の特徴」（同社の説明員）という。 デモ展示は、i-PROのエッジAI搭載カメラモジュールの拡張アプリ向けにEthernet/IPの実装を支援した事例がベースになっている。光電センサーによる物体検知イベ

中国の太陽光発電関連製品の輸出が増え続けている。業界団体の中国太陽光発電産業協会の調べによれば、太陽光発電用のシリコンウェハー、電池セル、太陽光モジュールの2023年上半期（1～6月）の輸出額は概算で290億ドル（約4兆526億円）を超え、前年同期比で約13％増加した。同協会の名誉理事長を務める王勃華氏が、7月20日に開催された業界向けのフォーラムで明らかにした。 王氏の説明によれば、上半期はシリコンウェハーと電池セルの輸出が大きく伸び、月次の輸出額はいずれも前年同月比20％超の増加を記録した。背景には、中国メーカーのグローバル事業戦略の変化がある。かつては中国で生産した（完成品である）太陽光モジュールの輸出がほとんどだったが、市場開拓の進展とともにモジュールの海外生産拠点を設けるメーカーが増えており、（部材である）電池セルやシリコンウェハーの輸出を押し上げている格好だ。 輸出の仕向け地別

コンテックは2023年7月18日、NVIDIA製「Jetson Orin」モジュール搭載の産業用エッジAI（人工知能）コンピュータ「DX-U2000」シリーズを発表した。「Jetson Orin Nano」「Jetson Orin NX」を搭載した合計24モデルを、同月からオープン価格で販売する。 同シリーズのうち、Jetson Orin Nano搭載機の「DX-U2100」には、4GBおよび8GBモデルがあり、Jetson Orin NX搭載機「DX-U2200」には、8GBおよび16GBモデルがある。NVMeストレージ（256GB、512GB、1TB）を標準搭載し、画像検査や予兆保全などのAI推論処理エッジコンピューティングに適している。 LTE SIMフリー通信モジュール搭載モデルでは、4G LTE Cat.4通信が可能。また、Gigabit LANポート4つを備え、カメラからの映像