「リチウム電池材料」日本で増産…外資系化学メーカーの動きの影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池（ＬｉＢ）材料について、外資系化学メーカーが日本国内で増産に相次ぎ動き出している。独ＢＡＳＦは合弁会社でＬｉＢの正極材の生産能力を増強する。独エボニックもグループ会社で同電池向け酸化アルミニウム「フュームドアルミナ」の生産に乗り出す。日本をはじめとするアジアでの電池需要増に対し、供給体制を整える構えだ。（山岸渉） ＢＡＳＦは戸田工業（広島市南区）との合弁会社のＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ（山口県山陽小野田市）が、ＥＶ向けＬｉＢのハイ・ニッケル系正極材の生産能力を増強する。小野田事業所（山陽小野田市）に新ラインを設け、２０２４年後半に稼働を予定。２５年までに生産能力を年６万トンにする。 エボニックは三菱マテリアルとの合弁会社、日本アエロジル（東京都新宿区）の四日市工場（三重県四日市市）でフュームドアルミナを生産する工場を建設する。数十億円を投じて
ナイロン供給網に打撃…韓国のカプロがCPL生産停止 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
韓国・カプロはナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）生産を６月末まで停止することを決めた。同社は同国内で唯一、ＣＰＬプラントを持つ。在庫調整局面下で、約３カ月にわたって設備を停止するのは「異例の事態」（素材大手幹部）。自動車産業や繊維産業が根付く韓国では、需要先のナイロンメーカーが複数操業する。各社の在庫能力は限られることから、材料調達への影響が懸念される。 休止設備を除くカプロの生産能力は推定年２１万トン。韓国生産の大半を担い、輸出も手がける。自動車生産の回復の遅れや衣料用繊維の不振でナイロン需要が軟調なほか、中国産品の台頭などでＣＰＬの市況は低迷している。原料・コスト高を転嫁しきれず、カプロは２０２２年１２月期の営業損失が１２２３億ウォン（約１２２億円）、（２１年１２月期は３６０万ウォンの黒字）の赤字に転落した。 自動車産業ではタイヤコードや樹脂製部品などで幅広くナイロンが使用される。
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