二馬力選挙があだ花に、刑事告発が受理された斎藤兵庫県知事、再失職への道 捏造ゴシップ、メディア濫用での有権者マインドコントロールが明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと
ルーマニア大統領選、「TikTok工作」で泡沫候補が最多得票 再選挙へ
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
識者が改めて分析、SNSパワーで勝利した斎藤元彦知事、貢献したのはPR会社ではなくやはり立花孝志氏 | JBpress (ジェイビープレス)
全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（中央）＝11月25日午後、東京都内（写真：共同通信社） 拡大画像表示 衝撃の選挙結果からおよそ10日が過ぎた。そして選挙結果が確定してからも、選挙運動のあり方などについてさまざまな問題が提起されている今回の兵庫知事選挙だが、猛烈な逆風の中、斎藤元彦氏が一気に有権者の支持を取り付け、当選をもぎ取った手法は改めて評価すべきだろう。斎藤陣営はどのようにして有権者の心をつかんだのか。今回の知事選でも世論調査を実施したJX通信の米重克洋代表に選挙戦の分析を聞いた。（聞き手：JBpress編集部） 「斎藤元彦」より検索数で上回った「立花孝志」 ――公示直後の時点では、斎藤元彦さんには厳しい予想が出ていました。しかし選挙期間に突入すると、あっという間に多くの支持を得て当選しました。その裏にはネットの力があったと言われていますが、そこはどう分析
メルカリ、「返品詐欺」炎上で窮余の対策 消費者保護法制の限界も露呈
この記事の3つのポイント メルカリは相次ぐ「返品詐欺」を受け、顧客サポートを強化 個人間取引向けプラットフォームの体制整備は法規制の対象外 利用者の信頼確保には自主的な体制整備やコスト負担が不可欠 「メルカリで売却した商品の返品要請に応じたら、購入者から全く別のものが送られてきた」――。ある利用者の悲痛な訴えはSNS上で拡散され、似たような被害に遭った利用者も相次いで声を上げる事態に発展した。ネット上で炎上し「返品詐欺」などと呼ばれる今回のトラブル。なぜ起きたのか。 まず、メルカリでの売買を簡単におさらいしておこう。メルカリの出品者は商品が購入された場合、購入者が商品を受領し取引の評価をつけた時点で、メルカリが一時的に購入者から預かっていた商品代金から手数料などを除いた金額を受け取れることになっている。 今回の事例では、購入者の意向を受けたメルカリが取引キャンセル（不成立）と判断し、代金は
【衆院選ネット世論分析】発信力で国民民主・玉木代表が圧倒、SNSで情報収集・発信・投票する新たな有権者層が出現 谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授に聞く（1） | JBpress (ジェイビープレス)
10月の衆院選では、自民党・公明党の与党が大きく議席を減らし、国民民主党などの野党が躍進する結果となりました。SNSなどを活用した「ネット選挙」が本格化しているなか、今回の衆院選におけるネット世論は選挙結果にどんな影響を及ぼしたのか。「『ネット世論』の社会学：データ分析が解き明かす『偏り』の正体」の著者である谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授に聞きました。2回に分けて掲載します。 （河端 里咲：フリーランス記者） ＞＞（続きを読む）【衆院選ネット世論分析】40代前後で争点が分断か、フィルターバブルで「政治とカネ」は若者に刺さらず？ ネット世論と選挙結果の関連、国民民主党などへの賛成意見多く ──今回の衆院選にもたらしたネット世論の影響をどう見ていますか。 谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授：衆院選でのネット世論の動向を説明するにあたり、今回の選挙期間中にYahoo!リアルタイム
Xに広がる“脱出論” 移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地
Xに広がる“脱出論” 移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに
【斎藤元彦氏再選】「SNSはフェイク」批判の前に猛省すべきはマスメディア、 無難な選挙報道がマスコミ不信を増幅 | JBpress (ジェイビープレス)
（田中 充：尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授） 兵庫県の「出直し知事選」は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が再選した。元尼崎市長で自民や立憲民主党の県議ら党派を超えて支援を受けた稲村和美氏ら無所属新人6人を破っての“圧勝”だ。厳しい選挙戦とのマスメディアの当初予想は、もろくも外れた。それは、7月の都知選における「石丸現象」や、10月の衆院選での国民民主党の大躍進に続く、「マスメディアの敗北」とも言える。 3つの選挙に共通するのは、メディアの取材が及びづらい無党派層を中心としたSNSからのうねりだ。インターネット上で広がった斎藤氏を支持する声の多くは、今回の選挙戦を「ネット世論vsマスメディア」の“代理戦争”に見立てていた。権力を監視するはずのマスメディアが、民意から敵視される対象となっている現実が浮き彫りとなった。 【関連記事】 【兵庫県知事に斎藤元
【兵庫県知事に斎藤元彦氏再選】政治と報道のプロを完膚なきまでに打ち負かしたネット世論 「批判一色から擁護・応援へ」、わずか1カ月で大転換させたSNSやYouTubeの爆発力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月17日投開票の兵庫県知事選。パワハラ疑惑や独裁的な県政運営で批判一色となり、県議会では全会一致による不信任決議を突きつけられた斎藤元彦前知事が返り咲いた。孤立無援で始まった出直し選挙は、中盤以降には斎藤コールが湧き上がるほどの熱気に包まれ、ついに再選を果たす結果となった。なぜそんな劇的な変化が起きたのか。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「SNSによる勝利だった」と総括 夜の商店街のアーケードに「斎藤コール」が何度も響き渡る。地元紙の神戸新聞などが午後8時に当選確実を打ったが、斎藤元彦が選挙事務所に姿を現したのは午後9時40分過ぎ。帰ることなく待ち続けた支持者たちに何度も頭を下げると、マイクを握った。 文書問題で県政を混乱させたことをあらためて詫び、県職員、県議会、県内市町長との信頼関係の構築を誓うと、今回の選挙戦をこう振り返った。 「SNSを通じた選挙戦
「Bluesky」、1週間で70万ユーザーを獲得--「X」から流出続く
最近、ソーシャルネットワークの「Bluesky」に多くの人が集まっており、その中にはElon Musk氏が所有する「X」の代替として利用する人もいるとみられる。 この1週間だけで、Blueskyには70万人以上の新規会員が加入した。そのほとんどは米国の加入者だと、Blueskyの最高執行責任者（COO）であるRose Wang氏は、The Vergeに明らかにした。これにより、ユーザー数は1450万人を超え、9月初めの900万人、10月中旬の1200万人から増加した。 一方、Xのユーザー数は減少している。Demandsageによると、Xの月間アクティブユーザー数は9月時点で5億8600万人で、1月から3300万人減少した。Social Media TodayはFinancial Timesの記事を基に、この減少は特に米国と英国で顕著だと報じている。欧州連合（EU）でも、2024年の上半期に
チョコザップのステマ問題、消費者庁が措置命令――「広告」と明示してもファンに愛されるには
消費者庁は8月8日、「chocoZAP（チョコザップ）」を運営するRIZAPグループに、景表法違反で再発防止を求める措置命令を出した。インフルエンサーによる投稿をPRなどの記載をせずに自社サイトに転載したことで、あたかも個人の意見のように見せかけた「ステルスマーケティング（ステマ）」と見なされたのである。 この事件は、企業と消費者の間における信頼関係の在り方を問い直すものであり、インフルエンサーを活用したSNSマーケティングの透明性に疑問を投げかけた。 「口コミ」効果を狙った広告施策 企業が抱えるジレンマ 当然ながら企業はインフルエンサーマーケティングにおいて、広告表示の透明性を確保しなければならない。一方で消費者に「広告」と認識されると、広告効果は薄れる可能性がある。 マイボイスコムが発表した「ネット上の口コミ情報に関するアンケート調査（第6回）」によると、商品・サービスなどを購入・利用
「ナメてんの？」詐欺広告問題でメタ社に批判殺到！日本社会が「巨悪に弱い」残念な理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴
カフェの男性店員が女性客をビンタ！でもネットは「よくやった、いい気味だ！」中国で起こる異常事態の背景とは？
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 店員が客を平手打ち。手に持ったコーヒーの粉を客に投げつける……上海の人気コーヒーチェーン店で立て続けにトラブルが起き、動画がSNSで拡散され、大きな反響を呼んだ。もしこれが日本であれば、客
「投げリアル」が流行中--Z世代に人気のSNS「BeReal」とは
「加工できない」「投稿時刻はアプリが決める」「自撮りと周囲を必ず写す」――そんな制限だらけのSNSがZ世代を熱くさせている。フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）だ。 Z世代が考える「流行りそうなSNS」--インスタ、TikTok、Twitterの次は LINEリサーチが2023年10月26日に発表した「今後（いまよりも）流行りそうなSNS」によると、1位「Instagram」、2位「TikTok」、3位「X」（旧Twitter）に続いて、4位に「BeReal」がランクインしている。Z世代がヘビーに利用しているSNSに続いての4位であり、注目度の高さがうかがえる。 BeRealの仕様は、これまでのSNSとは大きく異なる。順を追って説明しよう。 まず、1日1回アプリから通知が送られてくる。通知が来る時間は決まっていない。早朝のときもあれば、日中、夜のときもある。 通知が来たら、2分
コロナワクチン忌避に陰謀論が関連 | Medical Tribune
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