赤字ローカル線「存続か否か」の二元論ばかりで見えぬ未来 国・自治体に依存しない新たな存続策が必要だ | Merkmal（メルクマール）
赤字ローカル線が走る地域では、JR東日本の11月収支公表を受けてどのような対応を始めているのか。公表は全国的に報道されるものの、各地域での取り組みはあまり広く知られていない。 ローカル線の赤字が深刻な問題としてクローズアップされるなか、沿線自治体を巻き込んだ議論が本格化しようとしている。ここ1年あまりの間、各地の赤字ローカル線で存続、廃線、バス転換をめぐってさまざまな意見が交わされていることは、既に知られる通りだ。 JR東日本が2022年11月、利用者の少ないローカル線に関する2021年度の収支状況を公表した。そして、輸送密度2000人未満だった35路線66区間（2019年度実績）が全区間赤字という結果が判明した。 6月に公表された収支では、この66区間は2019年度、2020年度ともに全区間赤字だった。つまり、既に長期間にわたって赤字が常態化しているのだ。そんななか、7月の国土交通省の有
地下40m以深の大深度地下工事は本当に安全なのか？ 「リニア中央新幹線」では50km以上が適用区間、調布陥没事故2年で考える | Merkmal（メルクマール）
地下40m以深の大深度地下工事は本当に安全なのか？ 「リニア中央新幹線」では50km以上が適用区間、調布陥没事故2年で考える 東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事による影響で発生した、東京都調布市の陥没事故から、10月18日で2年が過ぎた。事業を行う東日本高速道路（東京都千代田区）は2023年春以降、緩んだ地盤の補修工事を行う。 ただ、東名～関越間で2022年2月25日から本線トンネルのシールドマシンが掘進を再開したものの、掘削機のカッターが損傷し、工事は停止。11月に入って再開されている。そして、12月からは関越自動車道と交わる大泉ジャンクション付近の工事現場でも、2基の掘削機のうち停止中の1基の掘削が再開される予定だ。 さて、陥没事故の記憶が風化し始めているため、話を改めて整理してから進めていこう。事故は2020年10月18日に調布市東つつじヶ丘2丁目で発生した。この地域では同年9
ビール大国ドイツ危うし！ 「トラックドライバー不足」でビール瓶も足りない事態が勃発していた | Merkmal（メルクマール）
ドイツで現在、ビール瓶不足が懸念されている。原因は「エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰」だけでなく、トラックのドライバー不足」にあるという。 2022年の夏がひときわ暑いのは、ヨーロッパも同様だ。暑い夏を迎えるにあたり、ドイツでは春先からビール瓶不足が懸念されていた。 ドイツの醸造所協会の幹部によると、 ・エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰 ・トラックドライバーの不足 に起因しているという。そこで今回は、ドイツにおけるドライバー不足の背景について探ってみた。 5月の下旬、ドイツの醸造所協会の幹部がBild紙のインタビューで、ビール瓶不足の懸念を表明していた。ひとつ目の理由は2021年より約80%も高騰したビール瓶価格、ふたつ目は物流の逼迫（ひっぱく）による空き瓶の回収遅れにあるという。 特に小中規模のビール醸造所は、空き瓶のリサイクルに頼る部分が大きく、2022年は一段
交通系ICカードを超えるか？ いま注目のクレカ「タッチ決済」、熊本市電の実証実験で考える | Merkmal（メルクマール）
熊本市交通局の運営する熊本市電が現在、「オープンループ乗車」の実証実験を行っている。その結果は吉と出るか凶と出るか。 交通系ICカードに代わる交通料金徴収の新たな手段として「オープンループ乗車」が話題となっている。オープンループとは、クレジットカードなどを使った交通サービスの乗車システムで、それに対して、Suicaなどの交通系ICカードを使った運賃徴収システムを、クローズドループという。 クレジットカードの決済といえば、専用の読み取り端末に挿入、暗証番号を押して決済するものが主流だが、最近では、端末にかざすだけの非接触のタッチ決済も普及している。これらの決済システムを使って電車・バスの運賃もクレジットカードで払えるようにする試みが広がっている。 クレジットカードを使った運賃支払いの実証実験は、日本各地でも始まっている。7月7日には、熊本市交通局の運営する熊本市電が、三井住友カードなどと共同
「派遣トラックドライバー」は物流危機を救えるか？ サポート体制は年々強化、かつては数日で逃げ出すことも | Merkmal（メルクマール）
トラックドライバー不足が深刻化する中、新たなドライバー確保の手段として注目されるのが、人材派遣会社による「ドライバー派遣」である。果たしてドライバー派遣は、人手不足に悩む運送業界の救世主となるのか？ 知己の運送会社では、以前、人材派遣会社によるトラックドライバー派遣を利用し、手痛い目にあったことがある。 その派遣ドライバーは、勤め始めて数日後、突然逃げ出したのだ。 派遣先の運送会社は、配送先から「まだ荷物が届かない」との連絡を受け、初めて問題の派遣ドライバーが逃亡したことを知った。 当人に電話をしても電話に出ないため、同社ではトラックに搭載したデジタコのGPSデータを確認した。すると、高速道路のサービスエリア上にトラックがあることがわかった。たまたま近くにいた別のトラックを向かわせたところ、トラックはエンジンキーを付けたまま、サービスエリアに放置されていた。 困ったのは、貸与したETCカー
運転代行業が「ひとり」で可能に？ 折りたたみ電動バイクを車載、ガソリン代・人件費が半分に | Merkmal（メルクマール）
myKeeper（和歌山県）は、通常ふたりで行う運転代行をひとりで行うサービス「ONEMAN」をリリースしたと発表した。 客車に、輪行バッグに包んだ折りたたみ電動バイクを積載しているため、目的地に到着後ひとりで帰れるという仕組み。ガソリンや人件費を2分の1程度に抑えられ、経費削減や人手不足の緩和、利益率の向上を実現できるとしている。 大手損害保険会社と連携し、国内初のひとり代行専用の保険を完備。また日報記録はスマートフォンの専用アプリで行うことにより、データ化や管理を効率化した。 経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用し、国土交通省と国家公安委員会から事業の違法性なしとの回答を取得しているという。
ホンダとソニーが提携 異業種の「越境事業」は社員のキャリア形成に役立つのか | Merkmal（メルクマール）
ホンダとソニーが提携すると報じられた。自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車という新しい事業分野。異業種間の越境は、働き手のキャリア形成に新たな選択肢をもたらすかもしれない。 新事業が社員にもたらすもの2022年3月4日、東京都内で行われた共同記者会見の最後に、電気自動車の開発・販売を行う新会社を立ち上げると発表し、握手するソニーの吉田憲一郎社長（左）とホンダの三部敏宏社長がポーズをとった（画像：AFP＝時事） 2022年3月4日、本田技研工業（ホンダ）とソニーグループが提携すると報じられた。異業種の垣根を越えて自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車（EV）という新しい事業分野だ。 同じく「空飛ぶクルマ」も、異業種が垣根を越えて協力し合う新しい事業分野のひとつになっている。2020年にはトヨタ自動車が、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するアメ
海上で進む「環境配慮」 メタノール燃料のケミカルタンカーが竣工、日本郵船グループ | Merkmal（メルクマール）
日本郵船は、同社グループが保有する、メタノール燃料の新造ケミカルタンカーが韓国で竣工したと発表。燃料のメタノールに水を加えて燃焼温度を下げることで、窒素酸化物（NOx）の生成を抑える新技術を採用しているという。 日本郵船は2022年1月27日（木）、同社グループのNYバルクシップ・アジアが保有する、メタノールを燃料とする新造ケミカルタンカー「SEYMOUR SUN（シーモア・サン）」が同日、韓国の造船所・現代尾浦造船（ヒュンダイミポぞうせん）で竣工した、と発表した。 同船は、全長約186m、全幅約32.2m、総トン数3万873t。重油だけでなく環境負荷の低いメタノールも燃料として使用できる二元燃料エンジン搭載船だ。 またメタノールを燃料として航行する際、メタノールに水を加えて燃焼時の温度を下げることで窒素酸化物（NOx）の生成を抑える新技術を採用している。 これにより、従来必要とされていた
海洋国ニッポンに「波力発電」を 商船三井が英メーカーに出資、国内の適地調査も開始へ | Merkmal（メルクマール）
商船三井が、波力発電装置開発メーカーの英ボンボラ社への出資を行ったと発表した。海洋国・日本での海洋再生可能エネルギーの事業化がまた一歩前進しそうだ。 商船三井は、波力発電装置開発メーカーの英Bombora Wave Power（ボンボラ ウェイブ パワー）への出資を行ったと発表した。両社は2020年に協業を開始。今回の出資を通じて商船三井は「ボンボラ社の運営関与も含めた関係強化を図る」としている。 ボンボラは、波力発電装置や、洋上風力発電装置を波力発電装置と一体化させた構想「InSPIRE（インスパイヤ）」の技術開発を進めている企業。 商船三井は2021年1月、日本・アジアでの波力発電事業の可能性を探るためボンボラとの協定締結を発表。ボンボラ独自開発の波力エネルギー変換装置「mWave（エムウェイブ）」による波力発電プロジェクトの検討を開始することなどを明らかにしていた。 今回の発表で同社
日本発「電気運搬船」船級取得へ 世界最大の船級機関DNVが意向「変化の先駆者に」 | Merkmal（メルクマール）
世界に類を見ない「電気運搬船」の建造に対し、世界最大の船級機関DNVが船級取得に動き出す。洋上・陸上電力設備の既成概念を一新する計画に、世界が注目している。 自然エネルギーの普及、蓄電、送電の新規事業を展開する株式会社パワーエックス（PowerX）は2021年12月17日（金）、建造を計画している電気運搬船「Power ARK」の船級取得の本格始動に向けて、世界最大の船級機関「DNV」(ノルウェー）とLOI(意向表面書)を締結した。 パワーエックスは、ZOZOの取締役兼COOを退任した伊藤正裕氏が設立したベンチャー企業。洋上風力などによる電力を、海底ケーブルで送電する代わりに、コンテナ型の蓄電池に電気を貯めて需要地まで船で運ぶことを計画している。これにより、さらに沖合へ洋上風力を建設することが容易になるほか、海底ケーブル敷設による環境面の負荷や送電コストも抑えられるとしている。 パワーエッ
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