政府は8日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁としてロシア産石炭の輸入を段階的に削減し、将来的に禁止する方針を示した。原子力発電所の再稼働が進まない日本では発電に占める石炭火力の比重が相対的に大きく、セメントなどロシア産の利用が多い業界もある。電力業界や製造業で同国産からの代替を進める動きが広がりそうだが、代替に伴うコスト増への不安の声も上がっている。 日本の石炭総輸入量は約1億8千万トンで、このうちロシア産は発電などに使う一般炭が13%、製鉄用などに使う原料炭が8%を占める。高いシェアを持つオーストラリアやインドネシア産などへの代替に向け、既に各国の争奪戦が始まっている。 製造業では、他国産に切り替える動きが出始めた。 一部のプラントで石炭を燃料として活用し、ロシア産も調達している三井化学の橋本修社長は8日の経営説明会で「今後は政府方針に従い別の調達に切り替えていくことを検討する」と