4月ロイター企業調査：英国関連事業、現状維持が9割 ＥＵ離脱の影響軽微
４月１９日、４月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の９割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。写真は英議会議事堂前でＥＵ旗を振る離脱反対派の人たち。１０日にロンドンで撮影（２０１９年 ロイター／Hannah Mckay） ［東京 １９日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の９割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。サプライチェーンの見直しを検討している企業も１６％にとどまり、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対して準備を進めている企業は２割だった。
BREXIT再延期が浮き彫りにする、英国・EU危機の深淵
興味深いのは、EU（欧州連合）のドナルド・トゥスク大統領が延期についての合意をツイッターで発表した、4月11日午前1時57分という時刻だ。 各国の首脳たちは前日の午後6時に会議を始め、日付が変わるまで合意に達することができなかった。これは、延期の是非について激しい議論が行われたことを示している。 「EUはBREXITの人質にされる」 BREXIT（英国のEU離脱）の期限はまず3月29日から4月12日に延ばされた後、テリーザ・メイ英首相が6月末までの延期を要請していた。 EU側の態度も一枚岩ではない。EUの事実上のリーダー国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、前日のメイ首相との個別会談で、期限の延期について比較的柔軟な態度を示していた。 これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はメルケル氏よりも延期に批判的な態度を取ってきた。同氏は首脳会議の前に「延期を認めるには、英国政府が具体的な
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