アマゾン、テスラを含む米国のトップIT企業7社「FAATMAN」は1分間にいくら稼ぐのか？
アマゾン、テスラを含む米国のトップIT企業7社「FAATMAN」は1分間にいくら稼ぐのか？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が11月24日に南アフリカから報告され、世界はその対応を急いでいる。 日本でも、外国人の入国を制限する水際対策を行うことになったが、また外出できないような日々が続くのは勘弁してほしいというのが多くの国民の感情だろう。 コロナ禍で経済活動に多大なる悪影響が出たのは言うまでもない。ただそんな状況でも、盛況だったといえる業界があった。ネットショッピングやゲーム業界などだ。 巣ごもり需要で伸びた業界 総務省の発表では、「インターネットショッピングを利用する世帯の割合は、2020年3月以降に急速に増加し、その後は2人以上世帯の約半数以上が利用する状況が続いている」という。
Facebook内部告発者「安全より利益優先」 米公聴会 - 日本経済新聞
【米州総局=清水孝輔、シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックが児童保護などに関する自社に不都合な調査結果を隠していたとされる問題を巡り、米メディアなどに内部資料を提供してきた同社元社員フランシス・ホーゲン氏が5日、米議会公聴会で証言した。フェイスブックは子供の安全より利益を優先してきたと批判した上で、「これまでの規制の枠組みでは不十分だ」と議会に対応を求めた。インスタのアルゴリズム「子供を中毒に」
コラム：ソーシャルメディアの罪、「偽ニュース」拡散に限らず
［７日 ロイター］ - ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースやデマに基づくキャンペーン、ヘイトスピーチの拡散を放置したことが、米国大統領選挙と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。 だがフェイスブックとツイッターの本当の罪は、何かをやったことではなく、やらなかったことにある。民主主義が繁栄するために必要なデータに貢献しなかったのだ。世論や有権者の意識に関する膨大なデータを抱えたまま、ソーシャルメディア企業は、米国・英国の世論調査会社、ジャーナリスト、政治家、市民団体が、誤った情報をもとに不正確な予測を行い、劣悪な判断を下すのを傍観していたのである。 これらの企業が収集しているデータを見れば、たとえば、虚偽のニュースが有権者に影響を与えているかどうかをリアルタイムに把握することができただろう。ソーシャルメディアのプラ
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