日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
イメージはそんなに悪くない、私たちがIT業界に入る理由 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月29日に発表した。就職先としてIT業界がどう見られているかを学生に尋ねた調査。IT業界の業務内容が一般にあまり知られていないことが、全般的な業界イメージの停滞につながっているようだ。しかし、先般語られているほどにはイメージは悪化していない。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開（参考記事：IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。転職についての調査（参考記事：「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果）、教育機関向けの調査（参考記事：学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査）などをすでに発表している。 今回調査したのは大学3年生以上の学生1000人。Webでアンケートを行った。理系と文系が500
「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月18日に発表した。IT業界の転職についての調査で、40歳代を境にIT関連業務から、ITとは無関係な業務に転職する人が50％を超えるなど、一部でささやかれる「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせる結果になっている。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。教育機関向けについての記事はこちら（学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査）。 転職についての調査は、IT業界で勤務経験がある約500人の転職経験者を対象に2007年7月にWebアンケートを
IT企業は3K職場になったのか? | スラド Slashdotに聞け
moharry1曰く、"ITproに 「復活」果たしたITサービス業界がこの5年間で失ったもの という記事が掲載されているが、この記事の中段にて 「数年前から，ITサービス業界を“ニュー3K”職場と呼ぶ声が出てきた。 こんな現状に，怒りすら感じる」との住商情報システムの阿部康行社長の 言葉に続き、3Kの意味は、「キツい、帰れない、気が休まらない」 あるいはこれらに代わって「給料が安い」「キリがない」がという ことらしい。確かにIT業界はきつい職場であるような気はするが、 この数年間で業界のキツさに拍車がかかったのだろうか?また、 ひょっとしたらそれどころじゃない3Kっぷりになってるのだろうか?"
IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」 - @IT
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
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