原油暴落か急騰か、サウジアラビアをめぐり交錯する真逆の2大リスク 財政ピンチで自主減産放棄し増産に転換？フーシ派が石油施設を攻撃？ | JBpress (ジェイビープレス)
原油市場で弱気ムードが強まっている。12月12日には一時、6月以来の安値を付けた。OPECプラスが打ち出した自主減産の実効性に疑問符が付いているほか、米中の需要低迷が重荷だ。 だが、原油市場最大のリスクはサウジアラビアにある。価格低迷で財政難に陥り、自主減産を放棄して増産に転じるとの見立てが急浮上。一方、親イラン武装組織フーシ派が原油施設を攻撃する懸念も拭えない。 暴落か、急騰か、真逆の方向にある2つのリスクをどう読み解くか。原油市場の先行きが混沌（こんとん）としている。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 原油市場は12月に入り、弱気ムードが支配的になっている。 米WTI原油先物価格は12日、前日比3.8％安の1バレル＝68.61ドルで取引を終えた。一時、68.22ドルと6月下旬以来の安値を付けた。 原油価格は前月末から12日時点までに10％近く下落
本番はこれから、2023年は未曽有の食料・エネルギー危機になる？（大原 浩） @gendai_biz
今年の冬は乗り切れるかもしれないが 10月８日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べたように、2月24日のウクライナ侵攻に対する「ロシアへの経済制裁」の「ブーメラン」で欧州各国は深刻なエネルギー危機に陥っている。 だが、「ブーメラン」はあくまできっかけにしかすぎない。これまでのエネルギー戦略を振り返れば、ドイツを中心とした主要国が、ロシアの安くて豊富な天然ガスに依存し過ぎたのは明らかである。欧州全体の天然ガスのロシアへの依存度はおおよそ４割と見積もられる。 また、昨年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」事実も見逃せない。世界中に脱炭素原理主義者がはびこり、各国政府の政策に影響を与えたが、結局のところ8月29日公開「数字を切り取る人間は嘘をつく、これが脱炭素原理主義者のテクニック」ということなのだ。 加えて、ド
ＯＰＥＣプラス、日量10万バレルの減産で合意 10月から
[ロンドン ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日に開催した閣僚級会合で、１０月に日量１０万バレルの減産を実施することで合意した。経済減速への懸念を背景に下落した石油価格を下支えする。 今回合意された減産幅は世界の需要のわずか０．１％に相当する。ＯＰＥＣプラスはまた、市場の変動が続くようであれば、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアがいつでも臨時会合を開催することができることでも合意した。 エナジー・アスペクツのマシュー・ホランド氏は「ＯＰＥＣプラスは、低調なマクロ心理、流動性の低下、中国の新たなロックダウン（都市封鎖）に加え、米・イラン合意の可能性やロシア産石油の価格上限設定への取り組みに対する不確実性によって生じる価格変動の長期化を警戒している」と述べた。
ロシア産原油700万バレル消失､ＯＰＥＣ能力で肩代わり不能－事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際原油市場の供給危機について、ＯＰＥＣとしては「なすすべがない」と欧州連合（ＥＵ）とのエネルギー対話で伝えた。 バーキンド事務局長はＥＵの行政執行機関、欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）に対し、現在と将来の制裁や消費国の不買で失われるロシア産原油の供給は日量700万バレルを上回る可能性があり、ＯＰＥＣが肩代わりできる生産能力をはるかに超えると主張した。 ブルームバーグが内容を確認したＯＰＥＣの文書によれば、危機を支えるためＯＰＥＣが既存の余剰生産能力を活用できるのではないかとシムソン委員が述べたのに対し、バーキンド事務局長は、需給ではなく政治的要因が市場を動揺させており、ＯＰＥＣが対応する余地はほとんどないと反論した。 同事務局長はＥＵとＯＰＥＣとの定期対話のハイレベル会合の冒頭、「これらの危機で非常に
原油価格、上昇局面はもう終わった
国際原油市場の潮目が変わった。 原油価格は4月以降、米英仏のシリア攻撃、米国のイラン核合意離脱と経済制裁の再開など、地政学リスクの高まりを背景に上昇を続けていた。しかし5月最終週、石油輸出国機構（OPEC）とOPECに加盟していない主要産油国が協調減産を緩和するとの観測が広がり、値下がりに転じた。原油価格は天井を打ったと思われる。 協調減産によるリバランスへの道 ここまでの経緯を振り返ってみよう。原油は2009年頃からのシェールオイル増産と14年11月以降のOPECの対抗増産によって、供給過剰に陥った。この結果、14年夏には100ドルを超えていた原油価格は、16年1月にはWTI先物価格で30ドル割れの水準まで低下した。原油価格の暴落によって財政赤字に陥った産油国は、原油価格の回復を図るために減産を模索するようになった。 サウジアラビアが主導するOPECとロシアが主導するOPEC非加盟産油1
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OPECプラス追加増産 サウジ、米大統領歴訪にらみ譲歩 - 日本経済新聞
止まらない原油高、OPEC内「100ドル突破も」の声
