航空の低炭素化、決め手となる燃料対策
航空業界のCO2規制が強まる中、低炭素なジェット燃料が対策の決め手となる。世界的な需要拡大を見込む企業が連携し、新産業の創造に挑む。 2021年6月17日、東京・羽田空港から、国産のバイオジェット燃料を搭載した定期航空便が飛び立った。日本航空JAL515便札幌行きと、全日本空輸ANA031便伊丹行きである。 搭載された燃料はいずれも新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトで開発されたもの。関係者はほっとすると同時に、事業化への道のりを考え複雑な心境だったにちがいない。 2021年6月17日に東京・羽田空港からSAFを搭載して飛び立った日本航空515便。使用燃料のうち木質バイオマス由来のSAFの混合割合は25％、微細藻類由来のSAFの混合割合は11％
SDGsは伝統工芸を救う切り札か 新素材やリサイクルに見る未来
光にかざすとうっすらと透け、ガラスと陶器を混ぜ合わせたような不思議な質感の「ゆうはり」。1922（大正11）年に創業した京焼・清水焼の窯元である陶葊（とうあん、京都市）が開発した新しい焼き物だ。薄く、涼感のある手触りで、これまでの陶磁器にはない風合いを醸し出している。ゆうはりは2019年1月にMakuakeにプロジェクトを公開。応援購入総額は最終的に目標金額の279％となる83万8696円に到達し、大成功を収めた。
花王の脱炭素超え、目指すは「カーボンネガティブ」
「気候変動が大きな課題になっていると思います。脱炭素についてはどうお考えですか」─。2021年3月26日に開催した花王の株主総会で、個人株主からこんな質問が飛び出した。日本の株主総会で脱炭素に関する“直球”の質問が出るのは初めてだったという。同社ESG部門ESG広報担当部長の大谷純子氏は、「個人の株主さまもそこまで意識が高まっているのだなと非常に刺激を受けた」と打ち明ける。 花王は2年前に経営のかじを大きくESGに切り、CO2削減にも積極的に取り組んできた。19年4月に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」では、自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量と、自社拠点からのCO2排出量（スコープ1とスコープ2）をそれぞれ30年までに17年比22％削減する目標を掲げている。 ただ、重点課題に「脱炭素」を挙げてはいたものの、50年までにCO
バイデン氏「持続可能な未来へ行動を」気候変動サミット 先進国と途上国で溝も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議（サミット）で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
習近平もさすがに同意 2021年、分断する世界が例外的に団結すること
“異変”を感じたのは、米大統領選の第1回のテレビ討論会でジョー・バイデン氏が優位に立った9月末のこと。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への復帰や、クリーンエネルギー関連インフラの整備などに4年間で2兆ドル（約215兆円）もの巨費を投じるとの公約を掲げてきたバイデン氏が有望とみるや、株式市場は敏感に反応。一段高となった。 実は20年の年初から、環境銘柄はじわじわと上昇していた。世界の財界トップが年始に集まるダボス会議で、20年の主要議題は「環境」だった。金融市場でESG（環境、社会、企業統治）投資の流れも加速した。環境銘柄は設備関連など景気変動の影響を受けやすい事業が多いため、コロナ禍で春先には一時落ち込んだが、米大統領選の進展に呼応するように回復。その後急進した。 まだまだ混乱が続きそうな21年の世界経済。だが、そんな中でも国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がターゲットに
バイデンが進める気候変動対策、まずは外交から
11月3日に行われた大統領選挙の結果、民主党のジョー・バイデン候補が次期大統領に当選したと報じられている。共和党のドナルド・トランプ大統領は敗北を受け入れず、法廷闘争を続ける構えであり、その帰趨はまだ見通せないが、2021年1月20日にバイデン氏が大統領に就任すると想定して、米国の気候変動対策がどう変わるのかを考える。 最初に活発化するのは外交 政権発足直後から活発化するのは気候変動外交である。バイデン氏が就任当日にパリ協定に復帰することを公約しているためである。トランプ大統領は17年6月1日にパリ協定脱退の意向を表明し、協定の脱退規定に沿って19年11月4日に脱退を正式通告し、選挙翌日の20年11月4日に脱退が一旦、法的に確定した。しかし、米国は大統領の権限でパリ協定に参加可能であり、バイデン大統領が再加入を通告すれば、協定の加入規定に沿って、その日から30日後に正式復帰となる。つまり、
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CO2を地下に閉じ込める「CCS」、世界で70億tの削減担う
