ファーウェイ｢孟CFO拘束事件｣､4年越しの終結
2018年に世界の注目を集めた「孟晩舟事件」が、4年越しでの終結に至った。アメリカ連邦検察官のキャロリン・ポコーニー氏は2022年12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）のCFO（最高財務責任者）の孟晩舟氏と2021年に交わした訴追延期合意（DPA）に基づき、孟氏に対する訴追の取り下げをニューヨーク東地区裁判所に申請した。 ちょうど4年前の2018年12月1日、孟氏はアメリカ政府の要請を受けたカナダ当局によりバンクーバーの空港で身柄を拘束された。孟氏にかけられた容疑は、2013年にイギリス銀行大手のHSBCの幹部と面談した際、虚偽の説明を行ってアメリカの対イラン制裁に違反したというものだ。 孟氏はファーウェイの創業者兼CEO（最高経営責任者）である任正非氏の娘で、身柄拘束はさまざまな臆測を呼んだ。中国外務省は、アメリカとカナダの対応を「中国のハイテク企業に圧力をかけること
「関係者で合意が得られ次第，日時確定」，Dpaが「ダビング10」の準備状況を発表
デジタル放送推進協会（Dpa）は2008年5月14日，「ダビング10」に関する準備状況を発表した。具体的な内容は，!)2008年3月の受信機録画機の室内テストと同年4月の放送衛星を用いた折り返し信号受信テストについて，電子技術産業協会（JEITA）のデジタル放送専門委員会より「いずれのテストにおいても受信機の動作については特に問題はない」という報告を受けた，!)2008年4月25日，情報通信審議会に対して，「ダビング10対応のデジタル放送の運用規定（改定案）が実機で確認できたこと」「地上デジタルテレビ放送事業者はすべてダビング10となる予定であること」「衛星放送の有料放送事業者はチャンネルごとにダビング10とコピーワンスを区別する予定であること」「運用開始の日時については放送事業者と受信機メーカーが連携し，情通審の合意（コンセンサス）を受けて決定すること」を報告した――である（発表資料）。
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