ネットにあらがうＴＶ業界の現在と未来 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」 吉野次郎著 日経BP社 2006年12月発行 1575円（税込み） 昨年（2005年）、インターネットの世界における最大の話題は YouTube に代表される動画ポータルサイトの出現だった。ユーザーが勝手に各種動画をアップロードでき、自由に閲覧できるというコンセプトは一躍大人気となり、追従するサービスが続出した。今年（2006年）10月には、Google が YouTube を買収した。買収価格は16億5000万ドル（約1950億円）。動画ポータルは、わずか１年でこれだけの金額が動くビジネスへ成長したのだ。 もちろん、と言うべきなのだろう、YouTube には問題も存在した。著作権その他の権利が存在する画像が、権利者の許諾なしにどんどんアップされたのである。YouTube 側は、アップできる画像を10分以下の長さに限定し、
“命令放送”で国益は守れない、NHKへの“命令”を考察 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“命令放送”で国益は守れない、NHKへの“命令”を考察 （田原 茂行＝常磐大学講師） 『視聴者が動いた 巨大NHKがなくなる』著者、田原茂行氏が、総務省によるNHKへの放送命令の意義、影響を考える。 11月10日、菅義偉総務大臣はNHK橋本元一会長に対し、「ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題に特に留意して報道することを命ずる」命令書を手渡した。取材陣に囲まれた橋本会長は「これまで通り、放送の自主、自律、番組の編成権を堅持して放送を行うことを（大臣に）申し上げた」と語った。「自主、自律」はいかにも苦し紛れに吐き出された感じだった。 外国旅行中にNHKの番組をテレビで見られるようになったのは、通信衛星が自由に使えるようになった90年代年からのこと。それまでは、短波放送による「ラジオ日本」が唯一の国際放送であった。 戦後の国際化の進行の中で、NHKは「ラジオ日本」の使用言語の拡大を
NHKやフジテレビなど国内23団体，YouTubeから動画ファイル3万件を削除させる
NHKやフジテレビジョン，日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内の放送局や著作権管理など23団体は10月20日，米国の動画共有サービス「YouTube」から著作権侵害の動画ファイル2万9549個をYouTube社に削除させたと発表した。 23団体は10月2日から6日までを「YouTube対策強化週間」と定め，YouTube社に対して著作権侵害の動画ファイルを削除するように要請した。YouTube社はこれに対し，動画ファイルの削除を要請する専用ソフト「コンテンツ・バリデーション・ツール」を各団体に配布したという。各団体は同ツールを通して削除要請を行った。YouTube社は直ちに削除に応じた。 削除された動画ファイルの内訳は，映画・ビデオが9328個，TV番組が1万4706個，音楽・プロモーション・ビデオが5515個。 23団体は今後，「YouTube社が自発的に著作権侵害対策を講じるよう
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コピー・ワンス問題で思うこと - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
■保護だけを考えすぎと思う。 放送が無料とは思わないが，取材したソースは無料のこともあるだろう。事件や事故は，人気がある割に，被害者にお金払って放映権など対価を払っている訳じゃないのだから。それを後生大事にプロテクトして公共の電波を使っている方式を，インターネットだったら猛攻撃に遭うだろう。 ならば，ちゃんとデジタル化で，ちゃんとビジネスする方式にすればいいと思う。テレビでインタネット接続できれば，問題は解決できる。Webの様に画面に広告表示をして，録画しても広告はリンクとして付属する。１年後に見た時はそのときの広告にアクセスして表示される。放送データは電波できて，クリックで放送局はアフェリエイトすればいいのでは。クリックもしてもらえるし，情報提供によっては別の番組をiPodギフトのようにプレゼントされたりするのはどうだろう。 プロテクトする為にムダに装置や手続きを増やして，時間と金
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