【社説】ネット上での情報発信は身分を明かした上で | Chosun Online | 朝鮮日報インターネットのポータルサイトなどに会員として加入する際に一定の個人情報の入力が必要となる「本人確認制度」の適用範囲が拡大される見通しとなった。これは韓国政府がネット上での違法行為や無秩序状態などを正すために進めているもので、従来は1日30万件以上のアクセスがある大手検索サイトやビデオ投稿サイト、また同じく20万件以上のアクセスがあるメディア関係のサイトなどにのみ適用されてきた。今回政府が進めているのはその適用範囲を1日のアクセスが10万件以上のサイトにまで広めるというもので、ネット上で匿名を利用して起こるさまざまな違法行為やサイバー暴力を減らすことを目的としている。 しかし「本人確認制度」だけでは明らかに限界がある。一部のサイトでは氏名や住民登録番号の入力は必要なく、事務所や携帯電話の番号だけで登録が可能なものもあり、いくらでも本人確認から逃れることができるようになっている。また多くの
