月刊誌紹介｜生活経済政策研究所
明日への視角 「民の声」と「民主主義の後退」／安井宏樹 特集 自治体の財源問題 はじめに／星野泉 フィンランドにおけるSOTE改革とその財政的側面—自治体向け一般補助金の変容とアルエ財政／横山純一 デンマークで保育士の人手不足が起こる理由—協調・合意システムと給与待遇の財源保障の関係／倉地真太郎 子どもへの現金給付施策の拡充をめぐって—地方自治体が担うことは適切なのか／原田悠希 原発立地自治体の財政構造と電源三法交付金の問題点／藤原遥 連載 自治体間の競争を考える［4］ ふるさと納税をめぐる議論の混迷／川島佑介 追想 生活経済政策研究所立ち上げに貢献された大内秀明先生を偲んで／井上定彦 書評 山口 二郎著『民主主義へのオデッセイ—私の同時代政治史』／中北浩爾
「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、３０都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の１０倍以上の２００万円前後という。 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。 読売新聞が２月、全国の警察に取材し
50過ぎのおやじはどうしてFREEのネタを語りたがるのか - FutureInsight.info
J-CASTの以下のニュースを見たときに、朝まで生サブカルパジャマトークを行う前、恵比寿のもつ鍋屋で飲んでいたときに、最近の50過ぎのおやじがすぐにFREEのネタを語りたがるという話でもりあがったのを思い出した。 「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」: J-CAST ニュース まず、上のニュースで書かれているように無料購読キャンペーンが本の全体的な購買を押し上げることになるとは、僕は思っていない。あくまでFREEはロングテールを提唱したクリス・アンダーセンの語り口のわかりやすさ、いままで誰もが感じていたけど、言語化されていなかった現象に名前をつけたことが多くの人に評価され売れたんじゃないでしょうか。データがないでもなんとも言えないけど。フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略小林弘人 日本放送出版協会 2009-11-21 売り上げランキング : 13 おす
クライアントからのムチャぶり迷言集
2013年3月23日 ネタ みなさんはクライアントのとの打ち合わせ中に「そんなむちゃな！」と思ったことはありませんか？私はあります。何度もあります。そんなクライアントからの迷言を集めたサイト: Clients From Hell（地獄からきたクライアント）と、こちらの記事を載せてみようと思います。 ↑私が10年以上利用している会計ソフト！ 時間とお金に関するムチャぶり 残念ながら多くの人がWebサイトは簡単に作れると思っているのが現状です。。 「今日中に100ページくらいのWebサイトを作って貰えますか？」 「会社のコンセプトを変えようと思うんだ。Webサイトを作り直すのに２日あれば充分かな？」 「ブログとショッピングカートのついた８ページくらいのサイトを作ってください！３万円で！」 「支払うお金はないんだけど、このシルクのシャツは6000円くらいするから、ほら、持っていってください。」
TweetBuzz - Interview with Eugene Fama: Rational Irrationality : The New Yorker
Interview with Eugene Fama: Rational Irrationality : The New Yorker I met Eugene Fama in his office at the Booth School of Business. I began by pointing out that the efficient markets hypothesis, which he promulgated in the nineteen-sixties and nineteen-seventies, had come in for a lot of criticism since the financial cri 3週間前
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
インドで“ゼロ”ルピー紙幣が発行される｜デジタルマガジン
タダより高いモノはないと言うが、そのタダを買える紙幣がインドで発行された。額面はもちろん“ゼロ”。何の価値もない。 なぜこんな紙幣が存在するのだろうか？ じつはこれ、インド政府発行の紙幣にそっくりだが、政府発行のものではない。5th Pillarという慈善団体が発行しているいわば偽札なのだ。 慈善団体が偽札――もはやわけが分からなくなってきそうだが、これにはれっきとした理由がある。この“ゼロ”ルピー紙幣、インド全体にはびこっている賄賂に対抗するために発行されているのだ。 残念なことにインドは汚職にまみれている。市民はいたるところで公務員から不必要なお金を支払うことを強制されている。そこで、「賄賂は払わない」という意思を相手に伝えるため、実際の紙幣の代わりにこの“ゼロ”ルピー紙幣を差し出すそうだ。 5th Pillarによればこの紙幣は一定の成果をあげているらしく、これを差し出された相手（お
【正論】早稲田大学大学院教授・川本裕子 国の経営感覚もたない鳩山政権 - MSN産経ニュース
国会で予算案など重要な経済政策の議論が開始された。景気は回復の道のりをたどっているが、今後本格的成長への回帰を展望する局面となる。しかし、政治資金をめぐる問題で早くも見通しが不透明化している。政治的動向は今年も日本経済にとって大きなリスク要因だ。 ≪国民の安心感は道半ば≫ 昨年の総選挙で民主党を支持したさまざまな人々の中での期待の共通項は、政官関係を含む旧態依然たる「しがらみ」を脱却し新しい日本を創っていくことだったと思う。方法論としては公共事業など国家予算の無駄を削減し、少子化問題や若者雇用など「人」の問題に政策重点をシフトし、閉塞（へいそく）感を取り払い、国の未来を語れるようにする点に期待が集まった。 政権交代以降４カ月余り、事業仕分けや年末の予算編成などさまざまなことがあったが、国民に安心感が芽生えたとはとてもいえない。国民の多数が民主党に票を投じたが、総選挙では議席数を増やせなかっ
35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
強み - kokokubeta;
日本は何でダメか、というのはさまざまな分析を見る。しかし待て、日本は何がすごいかということをもっと掘ってもいいのではないか。というのは希望を持ちたいからということではなくて、もし自分が他の国に生まれたら、大して条件も良くなさそうなのに、しかも不況だけど経済力をまだ保持している国には一体何があるのかということを気にするはずだから。勤勉とかものつくりとか、まだ漠なことしかわからなくてもやもやしている。 強みで精一杯勝負するというわけにはいかないのだろうか。キャッチアップしかできません、というなら、猛烈にキャッチアップすればよいのではないか。Googleだけじゃない、世界のベストプラクティスを死ぬ気で集めまくって、徹底的にスピード重視で世界一キャッチアップとか、無理なのかな。 日本に関しては、ときにガラパゴスと言われる徹底した「内輪ノリ」がヒントじゃないかなあと思う。この内輪ノリに指向性が与えら
RPG経済 なぜやくそうは８Gなのか - 最終防衛ライン3
RPGの道具屋さんは何故値段が一律なのか、という脳内保管エントリを書いて見る。 もちろん、一律じゃないゲームもありますけども。実はすべての道具屋は元締めが同じチェーン店なのかもしれない。たとえば、ポケモンは、コンビニやデパートだからだろう。あるいは、ギルドで守られているのか。ドラクエ１くらい小さな世界ならそれも可能だろうが、2くらいから怪しい。ドラクエ３に至っては別世界でも同じだ。FFもFF5では異なる星なのに値段や通貨基準までもが同じだ*1。ギルドという理由付けは厳しいのではないだろうか。 アイテムの値段が一律な理由を考える前に、RPGの主人公達ははどうやってお金を得ているのか、という点から考察していきたい。 関連：ドラクエでモンスターを倒してＧが得られるのは何故？ モンスターを倒すとお金が手に入るのは何故？ モンスターを倒したらお金が手に入る理屈は何か。ドラクエやFFだとモンスターを倒
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
モノがあふれているのに、ないもの
妻が、バスタオルが欲しいので探せという。そういうの得意でしょ、と。今使っているものがどれも随分くたびれてきたので、一気に入れ替えたいらしい。 「どんなやつ？」と聞くと「あんなやつ」という。それは、内野という会社で作っている白い無地の、何の変哲もないタオル。けれど、海島綿という超高級素材を使っていて、何しろやわらかくて、吸水性も良くて、申し分ない。ただ、新品を百貨店などで買うと腰を抜かすほど高い。それで、お歳暮、結婚祝いなどの贈答品が大量に出回る近所のリサイクル・ショップなどを覗き、見つけると必ず買って帰ることにしていたのだ。けれど、最近はちっとも入荷しない。店の方に聞くと「そういえば入らないねぇ。前はちょこちょこ入っていたのに」という。以前は「あまり偉そうでない普通のタオル」とか思われていたのが、何かの拍子に「抜群にいいタオル」であることが露呈してしまったんだろうか。 ともあれ、「あんなや
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【Ｗｅｂ】無縁死 他人事とは思えない 怖い 俺らの末路…(産経新聞) - goo ニュース
ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整－ NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2010/100123_1.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版