安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ
日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国
「安倍晋三が日本のナショナリズム台頭の要因」は間違い──日本政治研究者J・リンド
＜安倍元首相は本当にナショナリストだったのか？ 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が、安倍と愛国の微妙な関係を解き明かす＞ 安倍晋三元首相が暗殺されて以降、彼のレガシーをめぐる議論が高まっている。多くのアナリストは、安倍が政界で上り詰めたことの裏に日本のナショナリズムの高揚があったと論じ、防衛予算の増加や、第2次大戦中の日本による非道な行為を否定する声が増えたことを指摘している。 首相時代の安倍は多くの人にとって、日本のナショナリズムを象徴する存在になった。 しかし一人の政治家よりも地政学的な変化──特に日本の周辺での変化──のほうが、世界の中での日本の役割に対する認識に大きな影響を及ぼしているはずだ。 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授（政治学）は、日本政治に関する単純すぎる言説に異を唱える。むしろ彼女は、強権的な姿勢を強める中国と、核を保有する北朝鮮が近隣にありなが
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
「半旗掲げぬ」と投稿 安倍元首相と旧知、長野・佐久市長に聞く | 毎日新聞
27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、長野県佐久市の柳田清二市長（52）がツイッターで「佐久市では、安倍元総理の国葬に際し半旗の掲揚は行いません」と投稿した。国葬については各種世論調査で賛否が分かれる中、「自民党葬とすることが良かった」とも言及。お互いが国会議員秘書だったころから、安倍氏と顔を合わせることもあったという現職首長が、あえて国葬に関する見解を発信し続ける理由を尋ねた。【渡辺薫】 7日昼過ぎ、柳田氏は自身のツイッターに、国旗と国会議事堂が写った画像とともに「半旗の掲揚はしない」と投稿。「政治家に対しての評価と批判は常に存在する」とした上で「大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき」とも記載した。9日にも市役所や学校での半旗・弔旗掲揚に「多くの市民の賛同は得られない」と主張。「論争を呼び、安倍元総理と旧統一教会との関係を市民の話題としながら対立の中で半旗掲揚す
「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀：時事ドットコム
「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 2022年08月18日07時06分 安倍晋三元首相（左）と岸信介元首相 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係は半世紀に及ぶ。教団は１９６８年に設立した反共産主義の政治組織「国際勝共連合」をてこに、党内きっての反共親米派だった岸信介元首相と気脈を通じ、つながりを深めた。両者の関係は岸氏の孫、安倍晋三元首相に受け継がれたとみられる。 「反共」で岸元首相らと接点 旧統一教会の元最高幹部が会見―韓国 ◇「偉大な指導者」 教団系の「光言社」が出版した「日本統一運動史」によると、教団は５４年に文鮮明氏によって韓国で創設された。５９年ごろから日本で布教を始め、６４年に宗教法人として認証された。日本法人の初代会長は立正佼成会出身の久保木修己氏。６７年には大学生らへの勧誘が「親泣かせ原理運動」などと報じられた。 勝共
「大臣就任断り激怒させた」ライバル 石破茂が語る安倍晋三 | NHK政治マガジン
安倍晋三元総理が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件。 歴代最長の安定した政権を築き、外交・内政の両面で成果を上げたとする評価がある一方、国民への説明責任を果たしていなかったと指摘する声もある。 果たして安倍とはいかなる政治家だったのか。 関係者へのインタビューを通じて探った。 前回の菅・前総理大臣に続き、今回は、自民党総裁選挙で2度にわたって安倍と争った“最大のライバル”石破茂・元幹事長に話を聞いた。 【リンク】菅義偉が語る安倍晋三 「21世紀の総理」は安倍と予感 2人の出会いは、安倍が衆議院議員に初当選した約30年前にさかのぼる。 当選3回だった石破は、党の国防部会などで安倍が発言する様子を見て、その見識や弁舌に非凡さを感じたという。 「極めて安全保障に見識のある人だなと思いました。いわゆる心情的なタカ派ということではなくて、当選1回だけどもかなり理論的に喋る人だなと思った」石破は、出
｢安倍元首相の死は自業自得だ｣と言う安倍批判派の人たちに伝えたい｢安倍晋三･昭恵夫妻｣の知られざる姿 夫婦関係は極めてフラットで､むしろリベラルだった
「晋ちゃん、晋ちゃん」と声をかけた 「行く先々で、初めてお会いした方々が『応援しています』『昭恵さん、頑張って』と声をかけてくださる。そのたびに、『夫は本当に多くの方に支えていただいていたんだな』と思うんです。私も、たくさんのご縁に感謝しながら日々を過ごしています」 こんな一言からも、安倍昭恵さんの夫・安倍晋三元総理に対する思いや姿勢が伝わってくる。声を掛けられているのは昭恵さん自身だが、それは「夫への応援」なのだ、ととらえているのだ。 それだけに、安倍元総理が銃撃されたと聞いた際、真っ先に思い浮かんだのは昭恵さんのことだった。しばらくして、搬送先の病院に向かう昭恵さんの気丈な姿がテレビに映った。昭恵さんが病院に到着して間もなく、安倍元総理の死亡が確認されたと報じられている。 医療関係者のコメントを見るに、家族が到着するのを待って、「蘇生処置を止める」ことを確認した、ということなのだろう。
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
日大背任逮捕の前理事長は安倍元首相が「ヤブちゃん」と呼ぶ仲だった
日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐって、東京地検特捜部は10月7日、日本大学理事の井ノ口忠男容疑者（64）と大阪市の大手医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳容疑者（61）を背任容疑で逮捕した。この籔本容疑者は、安倍晋三・元首相が「ヤブちゃん」と呼ぶゴルフ仲間で、大阪・北新地の高級クラブのオープン記念パーティにも呼ばれる仲だったという。本誌・週刊ポスト（2018年2月2日号）では、ノンフィクション作家の森功氏が時の安倍総理と「ヤブちゃん」の関係をリポートしていた。ここに再録する。（以下、年齢や肩書きなどは掲載当時のまま） ＊ ＊ ＊ 安倍晋三首相（63）と加計孝太郎（加計学園理事長・66）の私的交流が政界スキャンダルに発展した“発端”は、安倍昭恵夫人（55）がフェイスブックに載せた「悪巧み写真」だった（※）。だが、そうした“悪だくみ”の匂いを漂わせる別の写真が存在することは知られていない
菅義偉はハメられたのか…？安倍晋三の“再々登板”に向けた「菅おろし」の全内幕（週刊現代） @gendai_biz
もはや「影の総理」 コロナ禍に加え、五輪延期を強いられた1年前の安倍政権は、支持率が３割台まで落ち込んでいた。総理を続けていたら、いまごろ国民から総叩きに遭っていたのは菅ではなく安倍だったはずだ。 だが、重病となれば話は百八十度変わる。志半ばにして、病によって再び倒れた悲劇の宰相。そんな印象を国民に残し、拍手で見送られながら舞台を降りられる—。 安倍にとって、「お芝居」を打つ動機は十分すぎるほどにあったというわけだ。 時計の針を現在に戻せば、安倍の残した山のような宿題を押し付けられた菅は、就任からわずか1年も経たないうちに、満身創痍でノックアウト寸前となっている。 一方の安倍はといえば、元気ハツラツだ。 総理官邸から、衆議院第一議員会館12階の狭い事務所へ戻った安倍のもとには、来訪者が引きも切らない。安倍の出身派閥・清和研の自民党議員が話す。 「議連の提言書を確認してもらったり、今はコロナ
菅氏の勝利は確実なのに､世論に不評の｢党員投票の省略｣を決めた本当の理由 ｢それなら解散総選挙で信を問う｣
9月1日、自民党総務会が正規の党員投票を省略する簡略版の総裁選を行うと決定すると、新聞、テレビなどのメディア、さらに政治評論家たちは競い合うように選出方法を批判した。 8月28日に辞任表明した安倍氏は、新しい首相が決まるまでは通常通り職務を続けて、政治空白は作らないと明言している。それにもかかわらず自民党執行部は「緊急事態に政治空白を作るわけにはいかない」という理由で簡略版の実施を決めてしまった。 党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはず 党員投票を行わない本当の理由は「石破茂元党幹事長つぶし」であったというのは衆目の一致するところ。石破氏は、過去3度の総裁選チャレンジで党員・党友に人気がある。党員投票を行う正規の総裁選を行うと石破氏は有利だ。 安倍氏は、「与党内野党」として安倍政権にかみついてきた石破氏が後継指名されるのは避けたい。その安倍氏の考えを忖度して二階俊博幹事長
財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口｜LITERA／リテラ
ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。 「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそん
第二の森友学園か!?淡路島「ウワサの土地」と安倍首相との関係（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。 アッキーとも仲がいい 田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。 建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。 〈吉備国際大学〉 この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。 次々と新たな疑惑が噴出し、第一報
プロから見て｢安保法案｣は何が問題なのか
「外交」「安全保障」と聞くと、「歴史経緯が複雑でわかりにくい分野」「専門家に任せておけばいいもの」という風に考えるビジネスパーソンが多いのではないだろうか。しかし、7月16日の衆議院本会議で可決した安全保障関連法案に象徴されるように、今、国の外交や安全保障は大きな変革期にある。イメージで語るのではなく、現実をしっかり押さえた「外交リテラシー」は、ぜひ持っておきたい。そこで、外交や安全保障についての基礎講義をお届けする。第1回は安全保障関連法案について。 安全保障関連法の改正案は、7月16日、衆議院で可決され参議院に送られた。法案が提出されてからちょうど2カ月であり、国民の理解が進まないなかでの採決であった。 そもそも、これはどのような法案なのか、深いところを知らない読者が多いのではないだろうか。改正法案が分かりにくいのは大きく言って2つの理由がある。一つは、実質的には11本の法改正案である
長老から見て､安倍首相の何が問題なのか
混乱の中で7月16日に衆院を通過した安保関連法案は、7月27日に参院で審議入りした。憲法59条の「60日ルール」を用いれば、同法案は今国会で成立する見通しである。これにより安倍晋三首相は祖父・岸信介元首相の悲願をひとつ達成したと思うことだろう。が、戦後70年の日本国民の総意といえるのかといえば、疑問の声は少なくない。さらにいえば、そもそも岸氏の遺志といえるのだろうか。 藤井裕久氏は1955年に旧大蔵省に入省後、田中内閣時に二階堂進、竹下登両官房長官の秘書官を務め、1977年に政界に転身。細川内閣と羽田内閣で蔵相、野田内閣で財務相を務めるなど、戦後日本の政治の現場を最も長くその見てきたひとりだ。その藤井氏は、今回の安保関連法案には、あまりにも多くの問題が内在していると語る。 再軍備、海外派兵には憲法改正が必要と考えていた
安倍首相 FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック
衆院解散前日、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを呼び出し、選挙に対して偏りのない報道を求める文書を手渡していた。この事実が後に発覚、政権による言論統制ではないかと物議を醸した。 安倍首相にとって、自身のフェイスブック（FB）への書き込みさえ言論統制の例外ではない。 首相のFBは〈臭金屁（習近平）の醜男ッぷりを世界にさらすことができましたね〉〈北京原人を射殺してください〉といった支持者と思われる人物によるヘイトスピーチが溢れている。 ところが、首相はそうした見るも無惨な低レベルの書き込みをそのままにしている一方で、ヘイト発言を批判したり、安倍政権の政策に疑問を呈す書き込みをした人のアカウントを片っ端から排除している。 衆院解散後、〈特定秘密保護法、集団的自衛権、原発、派遣法につき、安倍さんは間違っていると思う〉〈選挙の争点は有権者で
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