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あ:安全保障の検索結果81 - 120 件 / 613件

  • 韓国大統領 “未来志向で日本との関係構築推進” 改めて強調 | NHK

    韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

      韓国大統領 “未来志向で日本との関係構築推進” 改めて強調 | NHK
    • 安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判

      自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

        安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判
      • 日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト

        クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が2日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標

          日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
        • ウクライナへの侵攻恐れる西側、ロシアのテレビに映るのは別の世界

          (CNN) 重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。 もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構(NATO)の軍だ。 ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、NATO軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。 モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分

            ウクライナへの侵攻恐れる西側、ロシアのテレビに映るのは別の世界
          • 「国を必ず守らなきゃいけないってなんかヘンだよね……」ホリエモンとひろゆきが、“国防”を語る - ニュース - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

            「国を必ず守らなきゃいけないってなんかヘンだよね……」ホリエモンとひろゆきが、“国防”を語る [2011年02月25日] Tweet 2月5日早朝、テレビ朝日系列で放送された「朝まで生テレビ」で、「尖閣諸島なんか明け渡しちゃえばいいじゃない」、「沖縄まで(攻めて)こないと思うよ」と衝撃発言をし、ネットで話題になっている“ホリエモン”こと堀江貴文氏。その真意はどこにあるのか? 元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏と「国を守る」ということについて、真剣トークを展開した。 「俺は、“流出がいいか悪いか”ということよりも、もっと上の問題“国を守るべきか、守らないべきか”を議論したかったんだよ。要は“国ってなんなの?”ってこと。“国を守りたい”って思ってるのは“国に頼ってる人”なわけで、国に頼ってない人は“別に関係ねえや”って思ってるわけでしょ。ほかの国で暮らせばいい。でも、みんなは“国を守らなきゃいけ

              「国を必ず守らなきゃいけないってなんかヘンだよね……」ホリエモンとひろゆきが、“国防”を語る - ニュース - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
            • トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか | 国家安全保障とインテリジェンスの危機

              ——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。

                トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか | 国家安全保障とインテリジェンスの危機
              • 【北朝鮮ミサイル】海に落ちたのに日本政府がJアラートを鳴らした理由

                北朝鮮が発射したミサイルは日本を飛び越えて海に落下したのに、どうして日本政府はJアラートで避難を呼びかけたのか。 分かりやすい図示を紹介しておきたい。 出典:https://twitter.com/ZF_phantom/status/902474876140765185 午前5時57分にミサイルが発射された直後、日本政府は即座に事態を掌握した。4分後の6時1分の時点では日本に落下する恐れがあったためJアラートを鳴らして避難を呼びかける(6時2分)。もし図示にあるAの時点でミサイルが加速をやめていたら日本に落下していたのだ。 しかしミサイルはそのまま上昇を続けてBまでいき、その後、落下し始めた。Cの段階に到達してようやく日本に影響が出ないことが確定する。こうして結果的に被害は出ないこととなったが、日本政府がJアラートを鳴らしたのは正しい判断だったのだ。 迎撃の説明を加えた以下の図示も見てほし

                  【北朝鮮ミサイル】海に落ちたのに日本政府がJアラートを鳴らした理由
                • 原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相

                  9月22日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した(2014年 ロイター/Lucas Jackson) [ニューヨーク 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

                    原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相
                  • ベラルーシ憲法改正でロシアの核配備可能に | 共同通信

                    Published 2022/02/28 09:09 (JST) Updated 2022/02/28 09:25 (JST) 【モスクワ共同】ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が伝えた。ロシアの核兵器配備が可能になる。

                      ベラルーシ憲法改正でロシアの核配備可能に | 共同通信
                    • 【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言:東京新聞 TOKYO Web

                      【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

                        【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言:東京新聞 TOKYO Web
                      • 米の衛星が発射キャッチ 自衛隊が追尾・迎撃 | NHKニュース

                        発射を最初にキャッチするのはアメリカの早期警戒衛星です。この衛星には高感度の赤外線センサーが搭載され、発射の際に放出される1000度を超える熱をとらえることができます。 追尾を行うのは日本近海に展開する海上自衛隊のイージス艦です。 高性能レーダーで上空500キロ以上の大気圏外を飛行するミサイルをとらえる能力があり、万が一、日本国内に落下する場合「SM3」という迎撃ミサイルで撃ち落とすことができます。 航空自衛隊の高性能レーダー「FPS5」を備えた国内各地のレーダーサイトも追尾を行います。 このレーダーは青森県むつ市、新潟県佐渡島、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の4か所に設置され、1000キロ以上離れた場所で発射されたミサイルを、上昇を始めた早い段階からとらえる能力があります。 自衛隊はイージス艦と各地のレーダーサイトで、発射後、日本に向かうことがないか監視することになっています。 一方、イー

                          米の衛星が発射キャッチ 自衛隊が追尾・迎撃 | NHKニュース
                        • https://twitter.com/izmkenta/status/1503876490546790402

                            https://twitter.com/izmkenta/status/1503876490546790402
                          • ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」:東京新聞 TOKYO Web

                            ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。(滝沢学) 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、(ウクライナが)占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領(中央)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右から2人目)ら

                              ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」:東京新聞 TOKYO Web
                            • なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア (野口 悠紀雄) @gendai_biz

                              ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の1で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか? ロシアは何と貧しい国! ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」(クリックすると開示)でご覧いただきたい。 中央の遠景に、中央駅の壮大な建物が見える。ここは、東京でいえば皇居前

                                なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア (野口 悠紀雄) @gendai_biz
                              • 新型ウイルス 茂木外相「9か国が日本への渡航抑制呼びかけ」 | NHKニュース

                                茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの9か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、9か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。 自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。

                                  新型ウイルス 茂木外相「9か国が日本への渡航抑制呼びかけ」 | NHKニュース
                                • 政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない | NHKニュース

                                  政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。 これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。 政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。 一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談

                                    政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない | NHKニュース
                                  • ロシアさん、また負けるの?

                                    プーチンくん戦争って難しいね 戦力で上回ってれば圧倒してあっという間に決着かと思えば プーチンくんの反応見てると焦って追い詰められてるのはロシアの方だなと誰でもわかるくらいになってるよ 首都も落とさない、東部戦線膠着のうちから「降伏しろ」「クーデターしろ」ってなんだそりゃですよ 「スウェーデン、フィンランドがNATO加盟申請したら戦争だ」って焦りすぎて頭おかしくなったの? いろいろと想定外なのかもしれないけれど あっちにもこっちにも手を広げて日本の船を沈めてる余裕なんかあるんですかね? なんかどこかの帝国がWW2でやってたみたいになってませんかね?w 四方八方に戦争吹っ掛けようとしてるプーチンくんのこと従順な羊になって高支持率のロシア人だっていつまでも支持しないかも 長引いて反戦デモがクーデターに繋がったりして吊るされるのはプーチンくんの方になっちゃいそうなくらいデモも増えて来てるよ なん

                                      ロシアさん、また負けるの?
                                    • 山田正彦『大変なことになります。』

                                      山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。 実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。 そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。 種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。 都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。 しかも「民間業者による種子(日本モンサ

                                        山田正彦『大変なことになります。』
                                      • 「防衛省報告書」入手 イージス・アショアのレーダーは使い物にならない | 文春オンライン

                                        「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」(以下SSRと記す。通称SPY-7)は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

                                          「防衛省報告書」入手 イージス・アショアのレーダーは使い物にならない | 文春オンライン
                                        • 最優先すべきは命だ

                                          結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は(大義なき)選挙に踏み切った。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speakes to reporters after a cabinet meeting at his official residence in Tokyo on January 25, 2015. Japan's government said it was attempting to verify a video posted online announcing the execution of one of two Japanese hostages held captive by Islamic State militants. 'A ne

                                            最優先すべきは命だ
                                          • 中田考への任意の聴取及び家宅捜索に対する弊社見解

                                            2014年10月8日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が30-50ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ

                                            • 上田シャラップ事件に関する周囲の現実逃避がヤバい

                                              http://markethack.net/archives/51879261.html http://wirelesswire.jp/london_wave/201306112115.html http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar260139 とりあえず事の詳細は↑のリンクを見ればわかるというかもうみんな知ってるよね。 もうこの件に関しては、国連という場で「shut up」という、こういう場所では基本使わないような下劣な表現を使ってしまったのがアホだなぁ、くらいしか感想が無いんだけど、それ以上に危機感を抱いたのが周囲の反応。 上のリンク、それも上田氏が笑われた原因が「middle ages」を「middle age」、つまり「中年」といい間違えたから、って結論にしちゃってる所。 いやそのりくつはおかしい、としか言いようがない

                                                上田シャラップ事件に関する周囲の現実逃避がヤバい
                                              • 慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」=文大統領 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

                                                【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ(被害者の)おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。

                                                  慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」=文大統領 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース
                                                • 橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                  新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

                                                  • モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視

                                                    (CNN) モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが24日までにわかった。 米大使館の警告は今月7日に出されていたが、プーチン氏は19日の連邦保安局(FSB)での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は22日に起きていた。 米大使館は7日の警告で、「今後48時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。

                                                      モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視
                                                    • 「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか?」|細谷雄一|国際政治学者

                                                      20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化(個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて)などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい

                                                        「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか?」|細谷雄一|国際政治学者
                                                      • <独自>AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待

                                                        米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が3月27日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた2カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を

                                                          <独自>AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待
                                                        • 山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも… (産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                                          山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも… 産経新聞 2月6日(金)15時26分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は6日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。 決議は、イスラム教スンニ派過

                                                            山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも… (産経新聞) - Yahoo!ニュース
                                                          • 東京2020はなぜ中止にならないか?五輪生存をかけたIOCの「信念」

                                                            1955年生まれ。長野県出身。上智大学哲学科卒。日本体育協会、日本オリンピック委員会を経て、1995年独立。スポーツコンサルティング会社「ゲンキなアトリエ」を設立。同代表。スポーツイベントのプロデュース、アスリートサポートを手掛ける。オリンピック日本代表選手団渉外、JOC国際渉外として、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国オリンピック委員会、五輪大会組織委員会と渉り合った経験と人脈を礎に、1995年、戦火のサラエボでのスポーツイベントをプロデュースするなど、オリンピズムの実践にチャレンジしている。スポーツ的に考えることで、希望のある社会構築を目指し、1998年から「スポーツ思考」を主筆している。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保

                                                              東京2020はなぜ中止にならないか?五輪生存をかけたIOCの「信念」
                                                            • https://twitter.com/tarareba722/status/1507880620675928064

                                                                https://twitter.com/tarareba722/status/1507880620675928064
                                                              • FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対

                                                                木製食器の工芸職人がインテリアのユニーク商品! “友達関係”のイマドキ職人師弟が新発想で勝負【静岡発】 木材を成形して食器などをつくる工芸職人の師弟が、新たにインテリア商品を開発した。職人の世界は師匠と弟子の上下関係が厳しいイメージだが、この師弟は違う。師匠のある心遣いで“友達関係”になった。昔からのしきたりに…

                                                                  FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
                                                                • 時事ドットコム:EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

                                                                  EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。  EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。  経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可

                                                                    時事ドットコム:EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止
                                                                  • 北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校に圧力をかけないでください - rna fragments

                                                                    埼玉県は13日発表した平成25年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース 北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は13日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への2013年度の補助金約6300万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。  黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は1977年度から交付。2010年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付して

                                                                      北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校に圧力をかけないでください - rna fragments
                                                                    • レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版

                                                                      レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。(図の黄色のダイヤ部分) 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国

                                                                        レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
                                                                      • 日露戦争と歴史の真実 ─『坂の上の雲』ではわからないこと一 山田朗 講演会記録

                                                                        日露戦争と歴史の真実 ─『坂の上の雲』ではわからないこと一 2009年12月5日ねりま九条の会総会にて 講師  山田 朗さん 山田朗さんのプロフィール 1956年 大阪府豊中市生まれ。 明治大学文学部教授(史学博士) 専攻は日本近代史・日本軍事史・天皇制論。『大元帥・昭和天皇』で 第20回野呂栄太郎賞を受賞。 主な著書に、『昭和天皇の戦争指導』(昭和出版, 1990年)『大元帥・ 昭和天皇』(新日本出版社, 1994年)『軍備拡張の近代史——日本軍の 膨張と崩壊』(吉川弘文館, 1997年)『歴史修正主義の克服——ゆがめ られた<戦争論>を問う』(高文研, 2001年)『昭和天皇の軍事思想と戦 略』(校倉書房, 2002年)『護憲派のための軍事入門』(花伝社, 2005 年)『戦争の日本史20 世界史の中の日露戦争』(吉川弘文館, 2009年) はじめに 今日は

                                                                        • 望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"

                                                                          日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy

                                                                            望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"
                                                                          • 米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 - 日本経済新聞

                                                                            米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制(キャップ制)を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原

                                                                              米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 - 日本経済新聞
                                                                            • 731部隊や関東軍の文書公開 ロシアが歴史問題で日本けん制か | 毎日新聞

                                                                              ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁(FSB)は8月、学術会議に先立って

                                                                                731部隊や関東軍の文書公開 ロシアが歴史問題で日本けん制か | 毎日新聞
                                                                              • https://twitter.com/LazyWorkz/status/1595627193408708609

                                                                                  https://twitter.com/LazyWorkz/status/1595627193408708609
                                                                                • 朝日新聞デジタル:北方領土「引き分け」で決着を プーチン首相が会見 - 国際

                                                                                  印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相=モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影  4日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が1日夜(日本時間2日未明)、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。  プーチン氏が日本について本格的に語るのは、2009年5月に首相として訪日した時以来となる。大統領1期目の00年9月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の2島引き渡しに言及した1956年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。  プーチン氏は、この日も56年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した56年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い