緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
辻井宏仁(放送作家） @hironoritsujii 父/夫/放送作家/脚本家/CM/PR/ 男子ごはん/ひるおび！/ありえへん∞世界/土曜名馬座/壁にしました/OWVり‼︎/バカ売れ/日ビ 多数/ドラマ タチ喰い!/俺たちの長渕剛/ほか 世界一周済み、落語好き。詳細プロフはnoteにて。お仕事のご依頼ありましたらDMお願いします‼️ https://t.co/wmF3ji9Dx2
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
むすた-SM-SV @nagato1941 訪日直前に空母が横須賀に入港、横田基地友好祭のクライマックスにエアフォースワンが降りてきて大統領降臨の流れはさすが米帝という感じですぬ プロパガンダのスケールがでかい 2022-05-22 17:32:23
Umineko1848🇩🇪 @Umineko1848 ブンデスリーガ1部VfL Bochumをこよなく愛する日本語教師。爆笑問題カーボーイ、深夜の馬鹿力、サンドリリスナー。#ルール地方人民解放戦線 #VfLボーフム Umineko1848🇩🇪 @Umineko1848 そういやきょう授業で、「いる」と「ある」の違いを「水族館に魚がいる」と「冷蔵庫に魚がある」の例を使って説明したら、何人かの学生がうっとりしたわね。たしかにね、魂の有無で異なる動詞を使うなんてなかなか洒落ているよね。 2023-02-02 06:10:23
五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた＝札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5～8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権（2019年）で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会（IOC）の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5～6度低いと想定していた。
元京都人が花街についてちょっと話す（追記）
表だと延焼しそうで何も話せないので。 元京都人、ある縁でお座敷遊びは数回経験済み（先斗町と祇園）。馴染みの舞妓が芸妓になった程度 未成年のタダ働き奉公について元々は、 ・身寄りのない女の子、あるいは親から売られたような女の子が ・無信用無保証で ・振り袖から髪から芸事まですべて購入＆仕込んでもらって、一人で生きていけるようにしてもらえる という前提があり、住み込み給料0円でもお釣りが来るくらいの大盤振る舞いだった。 （しかも、顔がそんなに可愛くなくてもいいし、芸を売っても身体を売る必要もなかった） ただ、今は95%が京都市街から、舞妓に憧れて入ってくるようなのも多いし、昭和のなあなあな時代もとっくに終わって労働基準法も厳しくなり、そろそろ一度是正しては、みたいな声も聞こえつつあったところでコロナ禍。 まあ、舞妓一人仕立てるのにはメチャクチャ金も手間も掛かるので、「タダ働き」というのはちょっ
Torishima on Twitter: "これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I"
これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I
日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金 前5：50～前9：00）内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
きゃんてぃ @kyankyan5656 母子家庭育ちなのもあってそれなりに家事できて今も育児含めて世間並にはしてる自負はあるけど、今まで付き合ってきた子とかにそこを重視された経験って無いんだよね。偶然披露する機会があった時に多少驚かれるだけ。だから今ツイで「旦那が家事育児しない！」って騒いでる女→ 2021-08-30 09:59:16 きゃんてぃ @kyankyan5656 →には正直「だってお前ら男選ぶのにそこ重視してこなかったやん。今更何言ってるの？」としか思えないのよ。自分の友人とかでもそうだったし、多分これ男は結構実感として持ってると思うのよね。 で「子供できたら変わると思ってたし変わらなきゃおかしい！」と奴ら言うけど→ 2021-08-30 10:03:12 きゃんてぃ @kyankyan5656 →お腹の中で十月十日一緒に過ごして出産の痛みも経験した母親と見てるだけの旦那を同
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
NHK、番組の不適切字幕で謝罪 ｜ 共同通信
Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。
今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
高校生から見たラブドール騒動
「子供に悪影響」と批判の盾（武器だからむしろ矛か）にされがちな子供の意見を書いてみようと思う。 高校生なので一応子供に入ると思う。 性別はあえて書かない。 ラブドール漫画を巡る騒動で、批判側の意見は「ゾーニングの問題である」という方向に収束しているらしい。子供の目に入ったらどうするんだ、と。 それを見て私が思うのは「馬鹿じゃないの」ということだ。 あんなのよりずっと過激なもの、見てますけど、今更あれを目にしない様にして何の役に立つんですか？ まず、「ゾーニング」に寄せる並々ならぬ期待が異常だ。あんなもの、描く側が責任を問われないための方便でしょう？ もしかしてあなた達は、「あなたは１８歳以上ですか？」という質問に子供の大半が「いいえ」と押してると本当に信じているのか？ 馬鹿じゃないの。 そりゃ本屋の１８禁コーナーとかは流石に行かないけど、ネット上の１８禁なんて守ってる人なんてどれだけいるん
これまでも「なぜ低学力のフィンランドが１位になったのか？」や「まだまだ続くフィンランドの学校教育崩壊」「教育大国フィンランドで若者の学校襲撃が止まらない」等々のブログ記事で、フィンランドの子供達の学力の低さ、うまくいっていない教育の現実などについて書いてきましたが、ここ数年、フィンランド国内でも自国の教育に関して肯定的な報道はほぼ消滅し、否定的なレポートや記事ばかりになっています。 そしてとうとうフィンランド教育文化省が、過去２０年の学校教育を否定するレポートを発表しました。今回はそれを紹介します。 フィンランド教育文化省のショッキングなレポート今年（２０２３年）１月、フィンランド教育文化省は、過去数十年に亘る教育・文化分野での進展を概観する Bildung Reviewというレポートを発表しました。以下は同レポートの英語版サマリーです。 このレポートがカバーする分野は、フィンランドの教育
漫画図書館Zからこんなメールが来た。エロ漫画全滅かな。
リンク ニコニコ大百科 クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応とは (クレジットカードコクサイブランドニヨルヒョウゲンニタイスルヨウセイヘノタイオウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 本記事は書きかけの記事です。 調べものなどの参考にはなりますが絶対的に内容が不足しています。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 本記事『クレジットカード国際ブランドによる...
就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
サイボウズの総合イベント「Cybozu Days」。クラウドサービスを活用したチームビルディングなど、さまざまなセッションや展示をお届けします。今年のテーマは“エゴ＆ピース”。本記事では、40代の中年ビジネスマンのエゴに焦点を当てた「ミッドライフクライシス」の模様を全2記事でお届けします。 1記事目では、サイボウズ株式会社 社長室の野水克也氏が「中年ビジネスマンはエゴを持つべきか？」「なぜ中年のエゴは的外れになってしまうのか？」などのリアルな悩みに、株式会社星野リゾート グループディレクターの久本英司氏をゲストに招き、共に探っていきました。 40代は普通に努力していると成長が下っていく 野水克也氏（以下、野水）：日本全国の中年のみなさま、こんにちは。ようこそCybozu Daysへお越しくださいました。本日は9ヶ月ぶりにリアルに人前でしゃべります。目の前にお客さまがいらっしゃることは、こん
国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた？ もはや検察もお手上げか、今後の展開は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
もう時代遅れ？ 日本型雇用システム | NHKニュース
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
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東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
近親婚に対する反論が同性婚反対派のそれと区別つかないのマジウケるな。 マジレスすると緊急度の違いと社会的承認の2点。民法では親族⊃配偶者。親族であれば遺産や病院のサインなどある程度対応可能。同性愛カップルは現状なんら法的な繋がりがない。世論調査で同性婚賛成が過半数。 たとえば「おばと甥」なんかも結婚は禁止されてるけど、遺産や病院のサインでどのくらい対応できるっけ？ 「兄と妹」や「母と息子」ならどちらもある程度いけるだろうけど、「おじと姪」みたいなのは厳しいよね。 それに、たとえば「姉と弟」みたいなケースでも、配偶者と兄弟姉妹では遺産の取り分は違うよね。配偶者になる権利は当然あるのでは？ 社会的承認については意味不明すぎる。たとえ9割の国民が同性婚に反対していても同性婚は実現されるべきでしょう。近親婚も同じだよ。 きょうだいと結婚したい！という当事者の声がいっぱい出てきたら規制緩和でいいんじ
ジャニー氏性加害“誰も止められなかった”構造とは 「マスメディアの沈黙」指摘重く受け止め 日本テレビもコメント｜日テレNEWS NNN
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
北海のタコ @ogawa0117 パブコメの中にグッとくる文言があったので、スクショ引用。 「才能の民主化」。ものすごく心に突き刺さる表現。 生成AIを活用すれば、自分の奥底に眠っている才能の一片が開花するかもしれないという希望をパブリックコメントに寄せているのは素晴らしい。これはぜひ読んでもらいたい。 私利私欲と馬事雑言にあふれたパブリックコメントのまとめのなかで、一番きれいな花を咲かせている文面。 #生成AI #才能の民主化 2024-03-20 10:13:05 北海のタコ @ogawa0117 あと少しで還暦。基本的な思想はニュートラル。ゆらゆらと世間様の流れに流されています。BS/80からのPCハードウェア老人会所属。テキストウェブからのネット老人会所属。日々気になったニュース、アニメ関係、ＩＴ、競馬、くだらないネタなどをつぶやいています。AI利用者ですが悪事にAIを利用する行為
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