謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる―職場においてリーダーの謙虚さと心理的安全性が果たす役割― | 東京大学 先端科学技術研究センター
ホーム ニュース プレスリリース 謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる―職場においてリーダーの謙虚さと心理的安全性が果たす役割― 東京大学 発表のポイント 日本の企業において、リーダーの謙虚さが心理的安全性を介してプレゼンティーズムに影響することがわかりました。 チーム単位で働く職場において、リーダーの謙虚さ、心理的安全性、そしてプレゼンティーズムの3変数がどのように関係しているか初めて明らかにしました。 メンバーが活躍できる職場の人的環境や文化的条件を考え、介入をデザインする上で示唆に富む結果といえます。 謙虚なリーダーシップは、心理的安全性を介してプレゼンティーズムと関連する 発表概要 東京大学先端科学技術研究センターの松尾朗子特任助教、熊谷晋一郎准教授らの研究グループは、複数の業種の日本企業を対象に調査を実施し、リーダーの謙虚さが高まると心理的安全
独身だけど新築戸建てを買った話（コメント返信を追記2）.md 独身だけど新築戸建てを買った話 この記事は Mobility Technologies Advent Calendar 2020 の2日目の記事です。 はじめに みなさんこんにちは。tetsukayです。 株式会社Mobility Technologies でソフトウェアエンジニア（Android, Flutter）として働いています。 突然ですが、私は先日家を購入しました。この記事は家を購入するまで考えたことや流れを赤裸々に ただ殴り書き しているだけですが、だれかの参考になればと思います。 動機 弊社は今年4月にDeNAのオートモーティブ部門とJapanTaxiが統合して誕生しましたが、DeNAだった時から週2程度のリモートワークが認められていました。 そんな最中新型コロナウィルスが猛威を振るいだしたわけですが以前から制度と
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
2万コースが無料で受けられる…日立製作所｢業界最大の赤字→過去最高益｣の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で｢稼ぐ力｣を取り戻せる
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆
【シンガポール共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は28日、サイバー、デジタル分野の総合的な実力で日本が主要国に見劣りし、最下位の3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。 日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析した報告書で明らかにした。 IISSによると、米国がトップの評価だった。2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが入った。一方、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などと同じ3番手グループ。
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
中国提案"New IP"をIETFが蹴る、インターネット分断を懸念〜インターネットと人権｜星 暁雄（ITジャーナリスト）
インターネット技術を推進する団体IETFは、中国が提案したインターネットの中核を置き換える新技術New IP（IP: internet protocol）に全面的な「ノー」を突きつけた。 中国HuaweiがITUに"New IP"提案、IETFは連絡を受け検討 経緯は次のようになる。2019年9月、中国企業Huaweiの専門家らが、国連機関ITU（国際電気通信連合）に対して新たなインターネットの基本技術"New IP"を提案した。この提案は、ITUからインターネット技術を推進するIETF（The Internet Engineering Task Force）にも伝えられた。2020年3月28日、Financial Timesはこの新技術New IPへの懸念を伝える長文記事を掲載した（Inside China’s controversial mission to reinvent the
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日本経済新聞社は5月18日、新卒エンジニア向けセキュリティ研修資料を無償公開した。同社が4月の新人研修で使用した34ページの資料。同社のエンジニアたちが作成したという。 今回の資料では、「セキュリティに対してポジティブに付き合えるようになる」などを目的に、直近で話題になったセキュリティに関するトピックやセキュリティを取り巻く環境などを紹介している。 同社では2017年から、新卒エンジニアを対象にしたデジタル分野の講義を行う研修を実施している。配属後に必要となる基礎知識の習得や、企画立案を進めるためのデータを取り扱うスキルの習得などを目的としているという。 23年はセキュリティ研修の他、Web APIやモバイルアプリ開発、UI/UX、機械学習などに関する講義を実施。セキュリティ研修は、講義とハンズオンの2回に分けて行い、座学で基礎を学んだ後、サイバーセキュリティの学習サービス「KENRO」で
南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な海底火山の噴火について、防災科学技術研究所火山研究推進センターの中田節也センター長（火山地質学）は「噴煙が最大2万メートル（20キロ）近く、半径260キロにも広がっており、1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山の噴火と似ている。噴火規模を0～8で示す火山爆発指数（VEI）も同じ6程度の可能性がある」と指摘した。 ピナトゥボ火山の噴火では、噴出物が成層圏に大量に放出され、太陽の光が遮られて世界的に気温が下がった。2年後には記録的な冷夏となり、日本では米が大凶作となってタイ米を緊急輸入する事態になった。 ただ、ピナトゥボ山は北半球だったのに対し、今回の噴火は南半球で起きた。今後の影響については「現状ではまだ分からない。より詳しい解析が必要で、しばらく状況を注視する必要がある」とした。 ただ、噴火の規模が極めて大きいため、周辺にまき散らされた軽石の被害が心配
Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。主力のネット通販やメディア事業を含め、戦略立案を担う人材を募集。デジタル分野での競争が激しくなるなか、多様な人材を集めて技術革新につなげる。国内企業で戦略人材として副業者を大規模に活用する取り組みは珍しい。募集は15日に開始。年齢制限は設けず、職種ごとに戦略立案や起業
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する
ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のデジタル担当大臣であるディルク・シュレーダー氏が、州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表しました。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定です。 schleswig-holstein.de - Der Ministerpräsident - Staatskanzlei und Bundesangelegenheiten - Einstieg in den Umstieg: Schleswig-Holstein setzt auf einen digital souveränen IT-Arbeitsplatz in der Landesverwaltung https://www.schleswig-
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TBSテレビがゲーム事業への本格参入を発表。「TBS GAMES」としてオリジナルIP創出を目指す - AUTOMATON
株式会社TBSテレビは7月5日、ゲーム事業に本格参入することを発表した。TBS GAMESとして、さまざまなゲームを展開していくそうだ。TBS GAMESのティザーサイトも、あわせてオープンしている。 📣TBS GAMESが本格始動！✨ TBSテレビは新たにゲーム事業を始めます！🎮 今後、ゲームに関する様々な情報を発信していきます。 どうぞよろしくお願いいたします！#TBS #ゲーム #GAME #TBSGAMES サイトURL：https://t.co/obyTRhGjyU pic.twitter.com/4L2B9H6GiL — TBS GAMES (@tbstv_games) July 5, 2023 TBSテレビは、関東の広域を放送対象とするテレビ局だ。キー局のひとつに数えられるテレビ局である。ニュースにバラエティ、ドラマやアニメなど、さまざまなジャンルのTV番組を自社制作して
戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官が寄稿
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官/General Staff of the Armed Forces ofUkraine （ＣＮＮ） 第２次世界大戦が終わって８０年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。 航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっていない。敵を壊滅させ、領土を確保または解放することだ。 それでも、それぞれの戦争には独自性がある。 そして軍司令官にとって、各戦争がどう形成されるか、その違いを早めに理解することほど難しい課題はない。それが私の見解だ。 その一つ目の要因は、技術の進歩だ。それは兵器や装備の発展を決定づけるものとなる。 二つ目は国内外の政治状況と経済環境だ。 勝利は独自性のある戦略を必要とし、独自性のある論理に従って実現する。 この戦争の中心的な推進力となってきたのは、
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
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あの集英社が自らゲームを作る!? 「人気漫画のゲーム化」と思いきや、「作家とゼロから新しいゲームを何本も作る」という泥臭いインディー魂がそこにはあった
その出版社の名は集英社。言わずと知れた『週刊少年ジャンプ』で知られ、『ONE PIECE』に『僕のヒーローアカデミア』など、数多くのヒット作を出し続けている、世界に名だたる大手出版社だ。2020年3月、新規事業開発部を新設。翌2021年にはインディーゲームクリエイターを支援する大規模プロジェクト『集英社ゲームクリエイターズCAMP』の始動も発表した。 そんな集英社が2022年2月、より本格的なゲーム事業への進出を目指した新会社「株式会社集英社ゲームズ」を設立。ゲーム開発者支援、ゲーム開発に積極的に挑戦していくことになった。 「あの集英社がゲーム会社を立ち上げる!?」と、非常に衝撃的なこのニュース。文面だけで捉えると、「今まで他のゲーム会社より発売されていた『DRAGON BALL』に『ONE PIECE』、『NARUTO-ナルト-』といった人気漫画作品のゲームも集英社ゲームズから発売される
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに
日本企業の国際的な競争力強化に必要とされているのがDX推進です。ところが、日本では “デジタル後進国”と呼ばれるほど、なかなか進んでいません。その背景にあるのはIT人材不足です。なぜ日本では不足しているのでしょうか。 書類を電子化はDXの第一歩？電子帳簿保存法対応についてのコンテンツはこちら DX推進を妨げているのはIT人材不足 DX推進には、システムの開発や運用するための知識、マネジメントなどの専門的知識を有するIT人材が必要です。ところが、日本にはその分野の人材が不足しており、DXそのものが進まない要因とされています。 IT人材が不足しているのであれば、自社で育成するか、新たにIT技術者を雇うことで不足を補うこともできます。しかし、IT人材の絶対数が不足しているため、簡単に優秀なIT技術者を雇うことは難しく、社内で育成するには時間もかかります。 さらに、このまま人材不足を理由にDXに取
大学入学共通テストの受験生らが刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年（17）が通う高校が16日、コメントを出した。全文は次の通り。 ◇ 本校在籍生徒が事件に関わり、受験生の皆さん、保護者・学校関係者の皆さんにご心配をおかけしたことについて、学校としてお詫（わ）びします。 本校は、もとより勉学だけが学校生活のすべてではないというメッセージを、授業の場のみならず、さまざまな自主活動を通じて、発信してきました。また本校の長い歴史のなかで、そのような校風を培ってきました。ところが、昨今のコロナ禍のなかで、学校行事の大部分が中止となったこともあり、学校からメッセージが届かず、正反対の受け止めをしている生徒がいることがわかりました。これは私たち教職員にとっても反省すべき点です。「密」をつくるなという社会風潮のなかで、個々の生徒が分断され、そのなかで孤立感を深めている生徒が存在しているのかもしれま
昨年末に放送されたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に、取材内容と異なる字幕が付けられた問題について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は14日、審議の対象にするかどうか討議を始めた。 今後、NHKに対して、なぜ不正確な字幕を付けたのか、どのように事実確認をしたのか、といった質問状を送る。NHK側からの回答を踏まえ、放送倫理違反があったかを判断する審議に入るかを決めるという。 小町谷育子委員長は「なぜ不正確なテロップが出てしまったのか、現時点で分からないことが多いので、事実関係を把握したい」と話した。 番組は、映画監督の河瀬直美さんらが東京五輪の公式記録映画を製作する現場に密着。匿名の男性を映した場面で「五輪反対デモに参加している」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕で説明した。 しかし男性はNHKの取材に対しては「これまで複数のデモ
岸田首相のNY証取での講演は日本の先行きを予想するのに有効 - 銀行員のための教科書
岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス開始へ 〜NVIDIA H100 GPUを搭載した2EFの大規模クラウドインフラを石狩データセンターに整備〜 クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。AI時代を支えるGPUクラウドサービスの提供に向けて、3年間で130億円規模の投資をし、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を搭載した、合計2EFLOPS（エクサフロップス）※1の大規模クラウドインフラを整備することを決定いたしました。 クラウドコンピューティングに最適化した「石狩データセンター」 本取り組みは民間で初めて経済産業省から認定された
講談社国際ライツ事業部に聞いた「ぶっちゃけ日本の漫画は世界でどうなの？」 #講談社 #漫画 - マガポケベース
「日本の漫画は海外でも大人気！」 そんな話をよく聞くけれど、ホントに“大”人気なの!? 実際はどれぐらいの人気なの!? 講談社の国際ライツ事業部の森本達也と加登絵梨佳に、海外の“リアル”な漫画市場を聞いてみました！ 動画配信プラットフォームの台頭で原作漫画にも着火！ ――日本と比べて、海外で漫画はどのぐらい人気なんですか？ ライツ・メディアビジネス局 国際ライツ事業部 森本達也 森本： 市場の規模を金額で見てみますと、日本は約4,400億円、海外は合算して約1,000億円弱ではないでしょうか。もっとも大きいアメリカでも約250億円ほどです。 ※ 講談社推定 日本のほうが圧倒的に売り上げは大きいですね。 ――「日本の漫画は世界に広まっている」とはよく耳にしますが、成長率はどうなんですか？ 森本： 大きく成長しているのは確かです。 講談社だけで見ても、この7～8年ほどで海外漫画出版関連の売り上
マスク氏が買収する以前のTwitterは、高度な技術力を備え合理的な経営をするシリコンバレー流のテクノロジー企業だと思われてきた。だが、マスク氏が買収した後のTwitterの経営を合理的な施策の積み重ねとして理解することは困難だ。むしろ非合理的な、はた迷惑な出来事に目を背けず調べることで、はじめて理解できることが多い。 同社に起きた出来事を調べていくと、あるパターンが見えてきた。オーナーのマスク氏は、技術やビジネスの合理性、持続性よりも、刹那的な注目を重視する傾向がある。そして特に自分と親和性があるグループ——特に差別発言で物議をかもすことでSNSを盛り上げ閲覧数を稼いでくれる極右インフルエンサーとその支持者からの人気を重視する。イーロン・マスク氏自身も「迷惑系インフルエンサー」としての行動を取っているのである。 予告なしの利用制限にユーザーは悲鳴 ある日突然、予告なしに利用制限が始まった
竹中直純。この名を見聞きしてすぐピンと来る人は、ネットとの付き合いがそうとう長いか、そうとう深いか、あるいはその両方だろう。 なにより、当の竹中本人がこう言って笑う。「2004年以降はフロントマンとしてのひろゆきがいてくれたおかげで、僕はブラジル社では表には出ずに済んでいますからね。『御簾の向こう側にいる人』とか『黒幕』と呼ばれたことさえあります」 このコメントに出てくる「ひろゆき」とは、巨大匿名掲示板群「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之のこと。1999年に誕生して急成長した2ちゃんねるにおいて、蓄積されたデータの検索に困っていると西村から聞いた竹中は、検索エンジンの開発と展開のため、西村と共同で「未来検索ブラジル」という会社を立ち上げた。 その後、2ちゃんねるの検索を有料化するために電子通貨「モリタポ」を開発したのも竹中だし、日本の動画共有サービスの草分け「ニコニコ動画」を提
日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と
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令和2年3月18日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 近年，我が国における外食産業の市場規模は拡大傾向にある。また，インターネットやスマートフォンの普及により，多くの消費者は飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用するなど，行動様式が変化してきている。また，飲食店の営業活動も変化し，飲食店ポータルサイトとの取引はますます重要になってきている。その中で，飲食店ポータルサイトは，消費者と飲食店とをつなぐプラットフォームとして機能しており，我々の社会生活に強い影響を持ち，その影響力は拡大している。 一方，公正取引委員会では，これまで，経済のデジタル化の進展に対する対応として，デジタル・プラットフォーマーについての分野における競争環境の整備に力を注いできている。 公正取引委員会は，このようなデジタル分野への取組の中で，飲食店ポータルサイトをめぐる取引について，独占禁止法上問題となるおそれのある
新型コロナ禍により、日本が長年にわたり着手できなかったデジタル化の遅れが露呈している。そんな状況を打開すべく、東京都では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を梃子に都の行政システムを変革する「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下「シン・トセイ」）が打ち出されている。 旗振り役を務めるのは宮坂学副知事。ヤフー株式会社の社長や会長を歴任した経験から、内外よりその手腕に期待する声が寄せられている。「シン・トセイ」とはどういう構想なのか。「東京都を起点に日本を牽引する」という宮坂副知事の取り組みと覚悟について聞いた。【聞き手：Voice編集部（中西史也）】 ※本稿は『Voice』2021年8⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 「シン・トセイ」で何が変わるのか 「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月、東京都）より抜粋 ――宮坂副
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(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について | 公正取引委員会
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