つれづれなるままにネットサーフィンをしながらよしなしごとを考えた結論をまとめてみたら、今回のエントリーの結論はブログタイトルに掲げた通りで… もしコロナ禍の影響により日本と韓国の経済成長率の差9%が続けば、日本の一人当たりGDPは2年後に韓国に抜かれる という一行で済んでしまった。 「世界経済のネタ帳」さんによると、2018年の一人当たりの名目GDPは、日本が39,303.96 USドル、韓国が 33,319.99 USドルとのこと。 仮に日本の経済成長率を－9％、韓国の経済成長率を ±0％とすると 39,304 × 0.91 × 0.91 ≒ 32,547 ＜ 33,320 というだけの計算である。これは十分ありうる数字のように思われる。 4～6月期の実質成長率予測、年率マイナス21.33% ESP調査 :日本経済新聞 いくらなんでも現実的でないが日本の経済成長率を ±0％、韓国の経済成
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
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香港（ＣＮＮ） 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行ってい
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史
中国と日本の豊かさ（１人当たりGDP）の差は、急速に縮まっている。 この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。 これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。 2040年代に中国は日本より豊かな国になる 世界経済の長期予測がいくつかなされている。 日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。 「2030年展望と改革」（内閣府）によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。 これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。 中国の人口は巨大だから、
モチガイ🐟 on Twitter: "【悲報】韓国さん、聞いてもいないのに全てを白状してしまう https://t.co/nqD5FAazM8"
【悲報】韓国さん、聞いてもいないのに全てを白状してしまう https://t.co/nqD5FAazM8
ソ連のKGBによる日本への情報工作
Mitsouroko @m_uroko 「KGBが少なくとも1人の有力なエージェントを抱えていた日本の主要新聞である朝日新聞社は、1973年の夏、イシダのモスクワ訪問後に次のように報じた。」 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 pic.twitter.com/X5Z2a5BGhG 2017-07-23 17:05:53 Mitsouroko @m_uroko 『ソ連は、領海侵犯罪で拘束された日本の漁民49人全員を即時に解放すると発表した。 今回の発表は、訪ソ中のイシダヒロヒデ衆議員副議長との会談の中で、ソ連最高会議幹部会議長が発表した。』 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 2017-07-23 17:15:34 Mitsouroko @m_uroko 「KGB第1総局第7課（日本担当）所属であったスタ
ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ
映画『オッペンハイマー』の試写会に行ってきました。日本中の映画関係者が来ているのではないかと思うほどの大劇場満員の試写で、受付だけで大行列でした。 まずはこの映画の配給に手を挙げてくれたビターズ・エンド社にお礼を言いたい。アメリカで映画賞総なめ状態にも関わらずこの映画の公開はなかなか決まらなかった。『正欲』『熱のあとに』など優れた日本映画の配給を支える一方、こうした火中の栗を拾うような作品も配給してくれるのは映画ファンとして足を向けて寝られない。 『オッペンハイマー』の映画技術も素晴らしいものだった。ちょっと『シン・ゴジラ』のスピード議論劇を思わせる情報の洪水とともに、この世の果てでプロメテウスが火を拾うような映像が怒涛のように押し寄せた。180分という上映時間を長く感じないといえば嘘になるが（流石に疲れた）技術的には圧巻と言うしかない。 日本で見られてよかった。配給してくれてありがとう。
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は2日、ロシアへの追加の経済制裁として同国2位のVTBバンクなど大手7行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除すると決めたと発表した。ロシアには約300の銀行があるが、まず大手行を対象に国際決済から締め出す。欧州のエネルギー調達への影響を抑えるため、最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは排除を見送った。
トランプ大統領の命令によってイランのソレイマニ司令官が暗殺されたことで、中東情勢が不安なことになっています。トランプ大統領はツイッターでイランに対して繰り返し「報復には報復しかえす」と脅迫を繰り返しており、事態は収まる気配がありません。 こうした、危害を及ぼす脅迫はツイッターの利用ポリシーで明確に禁じられていて、このポリシーに従って大統領のアカウント（正確にはトランプ氏の個人アカウント）を凍結するべきだという声も根強くあります。 それでも、これまでにツイッターは大統領のツイートを削除したり、アカウントに制限を加えたことはありません。これについてここ数年のツイッター社のポリシー運用を振り返っておくのは有益です。 もともと、就任直後からトランプ大統領の嘘の発言（ファクトチェックされたものだけでもこれまでに5000回を超える）、メキシコや移民に対する暴言などといったものが問題となり、大統領のアカ
エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]
Motor-Fan[モーターファン]｜自動車最新ニュース・速報、試乗記など、クルマとカーライフを楽しむサイト マツダのSKYACTIV-Xエンジン 果たして内燃機関を捨てていいのだろうか？ エンジンなんてもう古い。時代はカーボンニュートラル。これからの自動車は電気だ－－メディアだけでなく世の中の大勢はいまやこの方向だ。「電気は環境に優しい」と。しかし、現実問題として文明社会とICE（内燃エンジン）の関係は本当に切れるのか。断ち切っていいものなのか……。これまで７回にわたってさまざまな角度からBEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）を見てきた。最終回は、わずか３年という短期間の間に自動車をBEVへシフトすべしという機運が盛り上がった理由を考えてみる。 すべての写真を 見る そもそもきっかけはVWのディーゼルゲートだった EU（欧州連合）が急速にBEVへと舵を切った——世の中ではそう言わ
![エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a675d04f693836e99375f5f228367af68538cefc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10018986%2Fbig_main10018986_20210419215943000000.jpg)
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵
戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の
毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択 2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 2023-02-15 16:40:00 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5088 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
＜ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある＞ ウクライナの首都キーウ（キエフ）を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。 だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。 敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。 最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。 その場合は誰が勝
トルコ軍 シリア越境作戦開始 | NHKニュース
トルコ軍は、９日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。 トルコのエルドアン大統領は９日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。 現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。 シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。 このクルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力し
11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。 市場関係者は「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げの
アイテム 1 の 2 １２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年 ロイター/Adriana Loureiro） [1/2] １２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年 ロイター/Adriana Loureiro） ［カラカス １６日 ロイター］ - 経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。公務員の給与が雀の涙ほどに下がり、何十万人もの欠勤や退職が相次いでいるからだ。
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日） America in November 2020: a Structural-Demographic View from Alpha Centauri November 01, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、構造人口動態の理論家達は、革命や内戦の原因を２つに区分している。構造的な動向は、ゆっくりと形成され、かなり予測可能なものとなっている。そして、トリガーとなるイベントは、はるかに予測困難、あるいはほとんど予測不可能である。この見解に従えば、革命は地震や山火事のようなものだ。毛沢東がかつて書いている。 「１つの火花が大草原の火事を引き起こすことがある。火事に必要なのは燃料だ――つまりは枯れ草であり、枯れた植物が倒れて徐
ガソリンではなく水素を燃料にした「水素エンジン」の車が、22日、静岡県で開かれている自動車レースに出場しました。走行中はほとんど二酸化炭素を出さず、脱炭素に向けた次世代の車として注目を集めそうです。 水素エンジンの車はトヨタ自動車が開発し、22日から23日にかけて静岡県小山町の富士スピードウェイで行われる24時間耐久レースに出場しました。 従来のガソリンエンジンを一部、改良した仕組みで、化石燃料ではなく水素を空気と混ぜて燃やし、動力にします。 走行中は二酸化炭素をほとんど排出せず、排気管から出るのは水蒸気です。 レースではトヨタの豊田章男社長もドライバーを務め、ガソリンエンジンの車と同じようなエンジン音を響かせながら、最もスピードが出る直線のコースを時速およそ200キロで走り抜けました。 トヨタは、水素を使って発電しモーターで走るFCV＝燃料電池車を市販するなど、次世代のエネルギーとして水
＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退
ロシア｢突然の軍事侵攻｣その先にある4つの狙い
ロシアのウクライナへの攻撃が開始され、世界がこれまでにない緊張に包まれている。筆者は、ロシアのシナリオとして、ロシアがウクライナ東部（ドンバス）地域の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、同「国家」との国際条約に基づくウクライナ東部地域への軍の駐留を行う可能性を以前から指摘していたが（世界が大騒ぎ｢ロシアのウクライナ侵攻｣その理由）、正直、ここまでスピーディな展開は予想していなかった。 ロシアは、なぜドンバスへの軍の駐留にとどまらず、キエフやハリコフを含むウクライナ各地の軍事施設へのミサイル攻撃に踏み切ったのだろうか。世界は、アメリカ、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、国連といったさまざまな国や組織のロシア非難で渦巻いているが、ロシアの行動を理解し、その狙いを考察するには、何よりもロシア自体の言葉に耳を傾ける必要がある。 また、当事者であるウクライナ
「ＳＷＩＦＴ」とは何か、ロシアが最も恐れる武器となりうる理由
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や
24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念な
香港から1万人以上が台湾移住、2020年 前年のほぼ2倍
【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法（国安法）が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。 台湾の内政部移民署（National Immigration Agency）によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が行われた2014年の7506人だった。 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。 ただし、香港市民は投資ビザ（査証）などの別の手段で台湾に在留申請でき
三井住友銀行やみずほ銀行などは東京電力ホールディングス（HD）に対し、総額4000億円の緊急融資を実行する方針だ。中部電力と折半出資するJERAも最大で2000億円程度にのぼる資本増強の検討に入った。電力会社は燃料高と円安で大幅な赤字に陥り、資金繰りや財務状況が厳しい。値上げによる収益改善の取り組みと並行し、銀行借り入れや資本調達を模索する動きが広がっている。調整中の案では、日本政策投資銀行の
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが日本円で9000億円余りに相当するテスラの株式を売却したことがわかりました。買収計画を撤回したソーシャルメディア大手ツイッターとの裁判で最終的に買い取りを求められた場合に備えた動きではないかとの見方も出ています。 アメリカの証券取引委員会が9日に発表した資料によりますと、テスラのイーロン・マスクCEOは保有するテスラ株およそ790万株を売却しました。 売却は今月5日から9日にかけて行われ、アメリカのメディアは売却額はおよそ70億ドル、日本円で9000億円余りになると報じています。 マスク氏は、ことし4月にツイッターを買収することで合意していましたが、7月になって一方的に買収計画を撤回しました。 ツイッターからは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こされています。 アメリカのメディアは、マスク氏がツイッターとの裁判で最終的
あまり認識されていないが、化学肥料は化石燃料のエネルギーで製造されている。特に大量のエネルギーを必要とするのが窒素肥料。空気に含まれる窒素ガスをアンモニアに変換する。これには天然ガスのエネルギーを利用することが多く、アンモニアの製造だけで世界のエネルギー消費の1~2%にもなる。 ロシアが硝酸アンモニウムという重要な窒素肥料を世界の45%ものシェアを握っていたのは、豊かな天然ガス資源があったから。これがウクライナ侵攻のために手に入らなくなった。硝酸アンモニウムの半分が世界から消えた格好。 このため、化学肥料が世界的に不足している。不足しているなら作ればいい、とは簡単に言えない。空気中の窒素ガスをアンモニアに変換する設備を作るにも時間がかかるし、何より天然ガスのようなエネルギーが必要。そのエネルギーさえ手に入りにくくなっており、化学肥料の製造がままならない。 化学肥料は、天然ガス以外のエネルギ
ロシアのウクライナ侵攻が各国のインフレに拍車をかけそうだ。国際商品は主要品目の4割が過去最高値圏に入った。消費者物価上昇率もさらに高まり、米国は3月に40年ぶりに8%台に達するとの見方がある。市場の長期予想も過去最高に達した。米欧は金融緩和の修正を急ぐが、急ピッチの引き締めは回復基調の世界経済を冷やすリスクをはらむ。国際商品市場でロシアの生産シェアが大きい品目が急騰している。軍事侵攻や経済制裁
国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。
by Tomas Roggero 近年ではビジネスの世界展開が進んでおり、多くの企業は巨大な人口と経済力を抱える中国市場を無視できない状況になっています。中国政府はその経済力を背景に、欧米企業に対してもさまざまな圧力をかけていますが、「政府や企業は中国の文化的弾圧に対抗する必要がある」と、テクノロジーやメディア戦略、ビジネスなどに関する分析を行う専門家のベン・トンプソン氏が主張しています。 The China Cultural Clash – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2019/the-china-cultural-clash/ 2019年10月6日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャー(GM)を務めるダリル・モーリー氏が、Twitter上で「FIGHT FOR FR
【ロンドン=佐竹実】英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。気候変動対策の目玉として、温暖化ガスを直接排出しない電気自動車（EV）の普及を後押しする。ガソリン車の販売禁止は米国やカナダなどでも相次いでおり、EV化が世界的に加速しそうだ。英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒ししたが、今回さらに早めることで環境配慮の姿勢を明確にする。
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