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１０月１５日、 ドル／円が東京市場で１１４円台を付けた。都内で９月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。
最近全く関係ない脇道の裁判で暇空敗訴！正義は勝つ！したり、元暇アノンが降伏して晒し首にあったりしたからか ”暇空は負ける流れ“やら”暇アノンどこ行ったの？“やら吹き上がってるColabo信者様方ですが そんな信者様方が今や口を揃えてColaboには不正がなかった！結果はもう出た！と、聖典にしている住民監査請求結果について 住民訴訟と言う形で話が続いていることを、果たして何人のColabo信者様が知っておられるんでしょうか？ と言うか、総じて見ないふりしてませんか？ この住民訴訟において、住民監査請求が根拠としていた“表3”は、暇空茜の指摘が通り、この5月に司法の下で疑問を呈されました 住民訴訟速報 裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」 信じてたぜ……司法！！ https://twitter.com/himasoraakane/status/16565
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 ５月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「４ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが（メッセージが）現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
日本には熱烈なトランプ支持者がいる。 そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。 右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。 つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。 ●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。 国家安全保
漫画やアニメを初めとするメディアの性表現は、子どもにどのような悪影響を与えているのか？少年誌の過激シーン規制を求めるネット署名活動が行われるなど、今この問題があらためて注目されています。メディア研究者・ジャーナリストの渡辺真由子さんは、メルマガ『週刊メディリテ！』の中で、「性被害は社会に氾濫するメディアの性情報と相当程度関わっている」と指摘。青少年が性犯罪の被害者や加害者になりかねない深刻な現状を、具体例を挙げながら分析しています。 狙われる子どもの性 青少年の「性」が狙われる傾向は、スマートフォンやSNSの普及に伴って高まりを見せている。 警察庁の調べによれば、2019年にインターネット上の交流サイト（SNS）を通して児童ポルノや強制性交等などの事件に巻き込まれた青少年は2082人に上り、過去最多を記録した（警察庁）。 一方、青少年の性被害は、加害者が常に成人であるとは限らない。 青少年
｢115年前から32ヘクタールも拡大｣温暖化で沈むはずのツバル諸島の面積が増えているという不都合な事実 人口増加と環境汚染という｢ローカルな要因｣
氷が溶けるより重要な「海水の膨張」 海面の上昇と言えば、温度上昇で南極やグリーンランドなどの陸氷が溶け、海の水が増えることをイメージする。 だが、それ以上に重要なのは、海水の膨張である。 水は、温度が上がると体積が増える性質がある。気温とともに水温も上がると、水の量が増えたのと同じ効果となり、海面を押し上げる。 実際に大洋（太平洋、大西洋、インド洋）の多くの島国では、海面上昇を感じさせる現象が頻発している。 実例としてよく挙げられるのは、砂浜が痩せ細り、海岸に生えていたヤシの木が波によって倒れたとか、住居のすぐ側まで波が打ちつけるようになった……といったものだ。 住民が波打ち際に立って足を海水に浸しながら「以前はここまで陸地だったんだ！」と訴えるシーンが、よくテレビで放映されている。 島民の生活に直接的な影響を与える事例も多い。 たとえば生活用水として使う井戸水が海水混じりになってきた、大
先日掲載の「これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から『長者番付』が消えたワケ」等の記事で、富裕層ばかりが厚遇される日本社会の不平等さを非難し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層」と断言しその証拠を列挙。斯様な歪んだ税制が、昨今日本で進む急激な格差社会化の大きな要因になっていると強く批判しています。 【関連】これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から「長者番付」が消えたワケ ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所な
人権上の問題が国内外から指摘され、2年前、廃案となった入管法改正案が、ほぼ同じ内容で国会に提出され、審議入りした。出入国在留管理庁（入管庁）は関連資料を公表し、改正の必要性を説くが、実は自らに「不都…
今更の話で、やっとこの内容。日本の状況は、もっと深刻なんですよ。何故か。 日本の人口動態の現状以下の人口推移を見てください。総務省が出してる人口動態から誰でも作れます。 いまいちふーん、だと思いますが、このグラフからは、以下が読み取れます。 生産年齢人口は95年をピークに24年間で1300万人規模で減少。これは東京都の全年齢人口分、または九州まるっとの規模感。生産年齢人口とはつまり、 義務教育が終わって社会に出始めたりバイトしたりして働いてるであろう15歳以上から、定年退職後に嘱託や顧問や個人事業でバリバリ働いてる人たちもいれば、仕事辞めてる人もいる。つまり稼ぎがある可能性が高く、また、消費し借金し経済を動かしてくれるはずの世代。同時に、これまで日本を支えてきた人たちの高齢化後、つまり老後を支援する世代。あたりの人口のことです。つまりこの世代は、GDPの三面等価の原則の観点からしても、仕事
嗜好品としての大麻・マリファナのネガティブな側面 最近、大麻・マリファナを合法とする国・医療用大麻を承認する国が増えてきています。前回の大麻関連記事では、大麻・マリファナを医療目的として使用した場合、どんな効能が得られると考えられているか、１５個にまとめました www.viagemvida.com 今回は、大麻・マリファナを嗜好品として合法化した場合に考えられる、ネガティブな側面をまとめました。 大麻・マリファナ合法化の賛成・反対に言及する記事ではありません。 ただ、賛成・反対の前に、知識として「マリファナとは何か」を知ってから議論すべきだという思いがあり、参考にしていただければと記事にまとめました。 ※日本での大麻使用・所持は犯罪です。 この記事はマリファナの使用や所持を促すために書いているわけではありません。 大麻・マリファナ合法化および使用による、ネガティブな側面 リンク 1 税収入
南井三鷹 on Twitter: "幻冬社plusの千葉雅也と國分功一郎との対談が【再掲】されているが、千葉が小説を侮辱した例の箇所が密かに【一部削除】されている。【再掲】と書いてあるが、これは嘘ではないのか。川端康成文学賞作家(笑)は不都合な事実を暗々裏に書き換え… https://t.co/eMS10j8x56"
幻冬社plusの千葉雅也と國分功一郎との対談が【再掲】されているが、千葉が小説を侮辱した例の箇所が密かに【一部削除】されている。【再掲】と書いてあるが、これは嘘ではないのか。川端康成文学賞作家(笑)は不都合な事実を暗々裏に書き換え… https://t.co/eMS10j8x56
「厚生労働省のタブーを知っているか？千鳥ヶ淵には『日本人ではない遺骨』が眠っている。これは厚労省が抱える“パンドラの箱”だ」 ２年以上にわたる取材で突き止めた、シベリア抑留者の遺骨取り違え問題。しかし、厚労省は「これまでの対応に大きな問題はない」という姿勢をなかなか崩そうとしない。ことし７月の最初の報道から50日あまり。取材班は厚労省の“嘘”や”隠蔽”を裏付ける資料を新たに入手し、ついに“パンドラの箱”が開いた。
コストの高い投資信託はパフォーマンスが悪いという不都合な事実 - 銀行員のための教科書
金融庁が「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (ＫＰＩ)に関する調査」を公表しました。 これは国内の運用会社が発売している投資信託が本当に投資家のためになっているのか、運用コストと運用パフォーマンスの間にきちんと相関関係があるか（「高い」商品は「高い質」になっているのか）等を調査しているものです。 資産運用はこれからの低金利、低成長、高齢化社会において必要な機能であることは間違いありません。 今回は上記調査結果について簡単に見ていくことにしましょう。 調査結果概要（運用効率） 運用コストと運用パフォーマンスとの関係 参考図表 所見 調査結果概要（運用効率） 当該調査はＱＵＩＣＫ資産運用研究所に委託されています。 その調査報告のデータ概要については以下の通り報告されています。まずは引用します。 ・２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月から３月にかけそれまで堅調
「これから蓮舫さんは、政策発表をして、夢を語るようになるんでしょうけども、蓮舫さんの魅力は、きょうの会見でもよく表れているんですが、攻撃性なんですね。攻撃性に対して、東京都民がどう判断するか。ちょっと引いちゃう人もいるかもしれないですね」 これは読売テレビ特別編集委員の高岡達之氏による「批判票だけで、蓮舫さんは勝ち目があるんでしょうか？」との質問に対する答えだ。 蓮舫氏の「攻撃性」とは、会見で述べた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」という言葉を指す。つまり田崎氏らの言葉には「都知事選なのに自民党の批判ばかりでいいのか？」という意味も含まれている。 別の番組ではタレントの真鍋かをり氏が『蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発』（中日スポーツ6月2日）。 小池劇場を忘れちゃったの？ これらのコメンテーターの言葉を聞き、人間とは忘れや
地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答 衆院代表質問：東京新聞 TOKYO Web
地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答 衆院代表質問 衆院本会議で１９日、各党代表質問が始まった。立憲民主党の泉健太代表らは日米地位協定の改定や、森友学園問題を巡る訴訟対応など、岸田文雄首相が施政方針演説で取り上げなかった「不都合な事実」に切り込んだ。首相は協定見直しを改めて否定し、安倍・菅政権からの「負の遺産」清算にも消極姿勢を示すなどゼロ回答に終始。質問に直接答えない場面も多く、逃げの姿勢が目立った。（井上峻輔、我那覇圭） 「地位協定では日本の検疫法が適用除外となっている。この部分の改定にどんな不都合があるのか」。泉氏は、新型コロナウイルス「第６波」が在日米軍基地から広がったとして、米軍への検疫が認められない根拠となっている地位協定を問題視した。
人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
高齢者が引き起こした交通事故が増加しているように感じたことはないでしょうか。 2019年に起きた池袋母子死亡事故は、加害者が「上級国民」だとされ、大きな話題となりました。 このようなマスコミの報道や、実際に危ない運転をしている高齢者ドライバーを見ると、高齢者が運転をするのは危険であると認識する方も多いのではないでしょうか。 今回は、高齢者運転者が引き起こす交通事故について、確認してみたいと思います。 警視庁のデータ 交通事故のデータ 死亡事故のデータ 所見 警視庁のデータ まずは一つのグラフをご覧ください。 （出所 警視庁／防ごう！高齢者の交通事故！「高齢運転者（第1当事者）の交通事故発生状況（2019年中）」） 上記は警視庁のWebサイトに掲載されている警視庁管内の交通時発生件数における高齢運転者事故の実数と割合です。 このグラフで見ると交通事故件数に占める高齢運転者（原付以上を運転して
「何歳まで働くつもりですか？」という調査で、「70歳以上」との回答が39％（「70～74歳」21％、「75歳以上」18％）と過去最高になりました。「定年後は年金をもらって悠々自適」が当たり前だった日本でも、生涯現役へと大きく価値観が変わっていることがわかります。 「いつまでも元気に働く」ために大事なのは、健康とスキルです。医療技術の進歩によって平均寿命だけでなく健康寿命も延びていますが、スキルがなければ雇ってもらえないかもしれません。そこで注目を集めているのがリスキリング、すなわち職業教育です。 しかし、何歳になっても新しいスキルを身につけることができるのでしょうか？ 70歳を過ぎてからプログラミングを勉強しはじめ、81歳でスマホ向けのアプリを開発し、アップルのティム・クックＣＥＯから「世界最高齢のアプリ開発者」と紹介された日本人女性がいますが、誰もが真似できることではないでしょう。 「職
トイレスタンプ香りジェル on Twitter: "「創作物に関する表現規制が厳しい北米の方が犯罪率が高い、性犯罪や未成年の性虐待の状況も日本より悲惨」というのはかなり不都合な事実らしく、暗数がとか言っても北米も膨大な暗数を指摘されていますから、追い詰められた差別主義者(フェミニス… https://t.co/RpcAW65CVy"
「創作物に関する表現規制が厳しい北米の方が犯罪率が高い、性犯罪や未成年の性虐待の状況も日本より悲惨」というのはかなり不都合な事実らしく、暗数がとか言っても北米も膨大な暗数を指摘されていますから、追い詰められた差別主義者(フェミニス… https://t.co/RpcAW65CVy
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三浦瑠麗、堀江貴文、東浩紀、東国原英夫、落合陽一‥etc統一教会工作員達が安倍晋三と統一教会の関係を一斉に否定。しかし、騙されてはいけない - DSや自民政府に削除された不都合な真実@ウィキ | このWikiは、Wikipediaや、政府、CIAによる観閲で消された不都合な事実を掲載します。以前サイトがDSに潰され、管理人さんも消された可能性が高いため、復帰させました。編集は、工作員以外誰でも可能です。エロ画像などの貼り付けをする工作員は、見つけ次第削除対応です。
山上達也氏の勇気ある行動により、安倍晋三が処刑され、安倍晋三も韓国のカルト団体「統一教会（統一協会）」と密接な関係にあったことをマスコミも報道せざるを得なくなった。安倍晋三が、祖父の岸信介の代から統一教会と蜜月関係にあることは、昔から広く知られてきた事実であり、これまで幾度もネット上では批判されていたが、ネトウヨからは「陰謀論だ」「無根拠だ」と、冷笑されていた。しかし、火の無い場所に煙は立たないように、陰謀論は政府や権力層に対する不信から、エビデンスを積み重ね続けた「結果」に過ぎず、「陰謀論だ」と冷笑する事自体、不都合な真実を覆い隠そうとするこの国の体質を体現していると言える。
2019年11月８日の参議院予算委員会で、田村智子議員（日本共産党）の質問に「ご飯論法」で応じる安倍総理（国会PVより） ２月11日のTBS「news23」で、「ご飯論法」が実際の国会審議映像と照らし合わせながら紹介された。野党議員の質問に誠実に答えず、意図的に論点をずらして答え、あたかも誠実に答えたかのように装って不都合な事実を隠しておくのが「ご飯論法」だ。 11日の「news23」では、筆者が「桜を見る会」をめぐる国会答弁の「ご飯論法」ぶりをスタジオで解説した。番組公式TwitterアカウントのTweetから11分あまりの特集の全体を確認できる。 【#ご飯論法 を斬る】 法政大学の #上西充子 教授を迎え、#国会 での「ご飯論法」を考えました。 朝食にパンを食べていた人が「朝ごはんを食べましたか？」と聞かれ、「（コメの）ご飯は食べていません」と答える手法。国会答弁で隠される「パン」を見
北朝鮮は９年前、ひそかに拉致被害者２人の生存情報を日本に伝えていた 今も「なかったことに」 政権にとって「不都合な事実」なのか ｜ 47NEWS
北朝鮮による日本人拉致被害者５人が帰国してから２０年以上が過ぎた。日本政府は横田めぐみさん＝失踪時（１３）＝ら安否不明者１２人の帰国を求め続けているが、進展はない。ただ、この間、両国による水面下の協議で北朝鮮側から「重要情報」が寄せられていた。北朝鮮が入国を認めていなかった２人が「生存している」という情報だ。 北朝鮮側が打ち明けたのは２０１４年。日本側に「２人は平壌で生活している」と伝え、一時帰国の案まで示した。当時の安倍晋三政権にとっても驚きの情報だった。しかし、安倍政権はこの提案を最終的に拒否する。「拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮の謀略」と警戒したためだ。政権はその後もこの情報を伏せ続けている。なぜ「なかったことに」しているのか。２人はどんな人物だったのか。真相を追った。（共同通信編集委員＝三井潔） ▽神戸の児童養護施設で育つ ２人は、失踪時に２８歳だった田中実さんと、３歳半年下の金田龍
カルロス・ゴーン日産元会長の国外逃亡は、スパイ映画のような鮮やかな手口で世界じゅうを驚かせました。レバノンで行なわれた記者会見では4カ国語を巧みに操りながら自らの無実を“プレゼンテーション”し、まさに悲劇のヒーロー気取りです。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用と自国の権益を守るため、「カネのなる木」である日産を吸収合併しようと画策していました。その日産が2016年に三菱自動車を傘下に加えたことに経産省が危機感を覚え、ルノーとの不利な合併を避けたい日産の日本人経営陣と「クーデター」を謀った。これがゴーンの主張で、おそらくはその通りなのでしょう。逮捕にいたるまでの手際のよさを見れば、東京地検はもちろん官邸にまで話が通じていたとしても不思議はありません。 ゴーンがこのように考えていたのなら、日本でどれほど法廷闘争しても勝ち目はまったくなく、刑務所に放り込まれて“人生終了”なのです
北朝鮮は９年前、ひそかに拉致被害者２人の生存情報を日本に伝えていた 今も「なかったことに」 政権にとって「不都合な事実」なのか（47NEWS） - Yahoo!ニュース
北朝鮮による日本人拉致被害者５人が帰国してから２０年以上が過ぎた。日本政府は横田めぐみさん＝失踪時（１３）＝ら安否不明者１２人の帰国を求め続けているが、進展はない。ただ、この間、両国による水面下の協議で北朝鮮側から「重要情報」が寄せられていた。北朝鮮が入国を認めていなかった２人が「生存している」という情報だ。 北朝鮮側が打ち明けたのは２０１４年。日本側に「２人は平壌で生活している」と伝え、一時帰国の案まで示した。当時の安倍晋三政権にとっても驚きの情報だった。しかし、安倍政権はこの提案を最終的に拒否する。「拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮の謀略」と警戒したためだ。政権はその後もこの情報を伏せ続けている。なぜ「なかったことに」しているのか。２人はどんな人物だったのか。真相を追った。（共同通信編集委員＝三井潔） ▽神戸の児童養護施設で育つ ２人は、失踪時に２８歳だった田中実さんと、３歳半年下の金田龍
あなたはこれまで生きてきた中で、世の中の理不尽さや不平等さに憤ったり、悲しみを感じたことはありませんか？ 本記事では、あなたの心の中にある「不満」を取り払うための考え方をご紹介させて頂きます。 まず、この世の中では、不公平で理不尽なことが平気で起きるのが当たり前なのだと思って下さい。 現実と理想は別物ですし、物語のように正義が悪に勝つとは限りません。悪が正義に勝ってしまうことも起こりえるのが現実なのです。 人間は生まれた時から死ぬまで、ずっと不平等なのが現実です。 生まれ持った才能や環境に流されて生きていく必要はありませんし、もちろん運命には抗ってなりたい自分になって欲しいものを手に入れる努力はしてもいいと思います。 むしろ、自分を変える為の努力は、幸せになる為に必要ですし是非ともやって頂きいくらいです。 それでも、間違った世の中や他人を正そうとするような努力はしない方がいいでしょう。 こ
元海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の創設者のひとりで先任小隊長を務めていた伊藤祐靖氏が書いた小説だ。ノンフィクション書評サイトのHONZでは基本的には小説を扱わない。しかし、この小説はフィクションとは思えないほどリアルに安全保障問題の欠点を浮き彫りにしている。ゆえに敢えてレビューを書くことにする。 本作のストーリーなのだが、北朝鮮でクーデターが発生。事態に介入しピンポイント攻撃を企図する米軍。しかし、その対象施設に6人の日本人拉致被害者がいることが判明。政権は拉致被害者を救出するために自衛隊の派遣を決断する、といった内容だ。 現実の世界でも起こりそうな内容だ。そのため政治と軍事のシミュレーション的な要素もある小説となっている。しかし、本作は凡百なミリタリー作品とは一線を画す。それは著者自身が自衛官として能登半島沖不審船を経験し、その後、対北朝鮮を睨んで創設された海上自衛隊の特殊部隊「特別
「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…：東京新聞 TOKYO Web
首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。 政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。 政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。１９６０年の
一度決めたら戦略は変えない特攻精神。精神論ばかりを語り、少しも科学的でない分科会。本来、医学は人の幸せのためにあるのに、それが捻じ曲げられている。日本の医療界にはびこり続ける根本的な問題とは？ ※本稿は、木村盛世・和田秀樹著『なぜ日本は勝てるはずのコロナ戦争に負けたのか？』（かや書房）を一部抜粋、編集したものです。 コロナ禍で明らかになった、無駄で害のある医療 【木村】あくまで推測なのですが、今回の医療崩壊の原因の1つに、地方の医師会所属開業医が、いわゆる個人事業主だということがあると思うのです。彼らはかなり高齢化していると思いますので、その人たちが一番怖がったのは、自分がコロナで倒れるということだったのではないかと。 自分が感染して倒れたら医院が立ち行かなくなるという気持ちから、感染者を診たくないという感情に行き着いたのが正直なところではないのかと。 【和田】木村先生はアメリカの病院に勤
「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは？ - まぐまぐニュース！
大手マスコミで報じられないものの、週刊誌等では公然と語られ始めた、接種後の死亡を含む新型コロナワクチンによる被害。このような状況下において、ワクチン接種に関する重要なデータを隠すかのような姿勢を取る厚労省を、京大名誉教授が提訴したという大きな動きをご存知でしょうか。そんな大ニュースを取り上げているのは、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さん。泉美さんはメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、厚労省が非公開を貫くコロナ患者の致死率や、ワクチン契約書に記されていると見られる文言、そして福島雅典京都大学名誉教授が提訴後の会見で記者たちに語りかけた衝撃の発言内容を紹介しています。 この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ 購読はこちら ワクチン情報開示求め、福島雅典氏が厚労省を提訴 週刊誌は軒並み、ワクチン被害の実態報道へと踏み切り、新聞の広告欄に
住宅街でミツバチの大群を発見したので市に連絡したらいろいろと不都合な事実を知った。 - 暮らしの顛末（くまくまコアラ）
さてさて、今日は隣町の大阪府柏原市の石神社（いわじんじゃ）まで散歩に行ったんだけど・・・ 大量のミツバチに遭遇したんだ。 これまでの人生で見たことがないほどのミツバチの数。 大量のミツバチが住宅街を飛びまわっている。 どうやら神社の入り口の木の根に分蜂をしているようだ。 これは市役所に連絡しないとな。 ってミツバチの分蜂ごときで市役所に電話をしてもいいのだろうか？ とはいえこの数のミツバチは事件だろ！ ちょっと躊躇いながら市役所に電話してみる。 「大量のミツバチが発生していまして・・・」 「場所はどちらですか？」 「安堂駅近くの石神社（いわじんじゃ）の入り口です。」 「では今から環境衛生課の職員を向かわせます。」 （ほほん、こういうのは環境衛生課なんだな・・・・） （でもよかった市に連絡してもいい事案だったんだな） とりあえず市役所の人が来るのを待とう。 きっと市の自動車で来るんだろうな～
大阪府知事と大阪市長、同府議と市議の「四重選挙」に突入した大阪では、4月9日の投開票に向け、大阪維新の会を軸に選挙戦が展開されている。 そんな中、同党創設者であり、両首長職を務めた松井一郎・大阪市長が同6日の任期満了をもって政界を引退する。日本維新の会も含めた党の「オーナー社長」と呼ばれ、その統率力で国政でも存在感を示す勢力に育てた松井氏に対し、維新の候補者からは称賛と感謝、引退を惜しむ声ばかりが飛び交うのだが、実際のところ松井一郎とは何者だったのか。 大阪の行政職員や報道関係者、また他党議員らの証言から20年の歩みと政治手法を3回にわたって振り返ってみたい。（文中敬称略） 記者クラブにばらまかれた「独自取材メモ」 大阪市政記者クラブに加盟する報道各社には毎日定時に、市政に関する発表の一覧表がメールで送られる。今年2月14日のメールには、それとは別にもう一つ資料が添付されていた。「IR事業
70代のタクシー運転手の半数に視野などの異常、運転手を対象にした初の眼科検診で明らかになった不都合な事実 交通事故の背景としてリスクが高まる「緑内障」、眼底検査が鍵を握る | JBpress (ジェイビープレス)
背景にはシートベルト非着用や携帯電話の使用といった問題のほか、高齢運転者の増加の問題もあるようだ。高齢者による事故においては、認知症やてんかんといった脳の病気との関連だけでなく、目の病気である緑内障との関連についても注目を集めている。 この4月、国土交通省が、バス、タクシー、トラックという職業運転手事業者を対象とした眼科検診の結果を公表した。職業運転手を対象とした大規模調査としては初めてとみられる。この調査結果を紐解きながら、緑内障のリスクについて書いていこうと思う。 圧倒的に高いタクシーの事故率 まず、事業者の眼科検診が注目される理由について。旅客の命にかかわるということは当然として、交通事故の頻度が事業者で多いことも背景にある。 最近、タクシーが絡む痛ましい事故があったことも記憶に新しいが、事業者の交通事故の頻度が高いという事実はよく取り沙汰されている。 内閣府の規制改革推進会議「第2
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
トランプ米大統領の祖父フリードリッヒ・トランプ氏（1869～1918年）と祖母のエリザベート氏（1880～1966年）。この写真は二人が結婚した1902年に撮影された＝カルシュタット村提供 新型コロナウイルスという戦後最大の危機にどう対応するのかという課題は、世界の政治指導者の人間性を浮き彫りにしている。感染拡大の最中に東京オリンピック・パラリンピックに執着した安倍晋三首相や、「ちょっとした風邪」と現実から目を背けようとするブラジルのボルソナロ大統領。中でも飛び抜けて異様なのは、ウイルスの脅威を「完全にコントロールしている」と豪語しながら、世界最大の感染者数を抱えた後は自身のコントロールを失い、他人への責任転換に終始するトランプ米大統領の政治姿勢だろう。 トランプ氏は大統領就任以前から移民や社会的少数者などを社会の不満のはけ口にする一方、事実と発言の矛盾点などを突きつけられると、「フェイク
Published 2021/03/09 07:00 (JST) Updated 2021/03/10 12:31 (JST) ２００６年９月に原子力安全委員会が耐震指針を改定し、既存原発が新指針に適合しているかを調べる「バックチェック」が始まった直後の０７年７月、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を直撃した。東電と経済産業省原子力安全・保安院は震源の海底活断層の存在を０３年には知っていたが、一般には公表していなかった。「不都合だから隠していた」との厳しい批判にさらされた東電の担当者は「同じことは繰り返さない」と心に誓ったはずだったが、上司の方針により、福島第１原発の大津波想定でも同じ「過ち」を犯すことになる。（共同通信＝鎮目宰司） ▽風当たり ０７年１２月５日、東電の高尾誠氏は柏崎刈羽原発で記者会見に臨んだ。中越沖地震を起こした活断層を公表していなかったことの釈明だ。本社で
韓国で、突然の衝撃告白。 元慰安婦が、彼女らに寄せられたはずの寄付金を、支援団体が別のことに使い込んでいたのでは、と「疑惑」を指摘。さらに、元慰安婦らが望まない形で日本への抗議活動が展開されていたとの証言も…。 この告発に、支援団体は「意図せず心の傷を与え、心から謝罪する」としながら、「元慰安婦の生活安定だけを目的とする人道的支援団体ではない」とも発言しました。 「日本の謝罪や賠償」を求めて手を組んで活動してきた元慰安婦と、その支援団体。にわかに生じた亀裂が、韓国国内を揺るがす問題へと発展する可能性も。 韓国で一体、何が起きているのか…？ ＃慰安婦 ＃疑惑 ＃韓国 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（入会月無料）▼▼ http
７月６日、米国株式が連日のように史上最高値を更新している。米ウオール街で２０２０年１０月撮影（２０２１年 ロイター/Mike Segar）
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