グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」(計算手法
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薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10代の患者のうち、40%余りは違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが国の研究機関の調査で分かりました。 今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41%と最も多かったことが分かりました。 次いで覚醒剤が15%、睡眠薬などが6%となっています。 せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだときに気分が楽になる」などとして大量に飲むケースが多いということです。 5年前の2014年の調査では、薬物依存の10代の若者は危険ドラッグを使用するケースがおよそ半数を占めていましたが、最近は危
ひとたび発生すると何も手に付かなくなる厄介な症状、頭痛。原因はさまざまでしょうが、慢性的な頭痛に対抗するべく、市販の鎮痛剤を常用されている方は少なくないはず。 ですが「ロキソプロフェン(ロキソニン)」や「イブプロフェン(イブ)」などの鎮痛剤を、用法用量を超えて常用し続けると、ときに「薬物乱用頭痛(薬剤の使用過多による頭痛)」という、日常生活が困難になるほどの激しい慢性頭痛を引き起こすことがあります。 頭痛を解消するために鎮痛剤を使っているのに、その鎮痛剤がより激しい頭痛を引き起こす原因となる……。今回ご紹介する作品は「頭痛持ちの人が薬物乱用頭痛に至った経緯と、それがどのような症状を引き起こすか」という、非常に重い体験を描いたエッセイ漫画です。 漫画の作者はほくろ(@hokuro_90)さん。Twitterにてエッセイ漫画を精力的に投稿されています。 漫画をまとめて読む ほくろさんは昔から片
端的にいうと、私は「至急」という言葉が好きではありません。 なぜ好きではないのか。 「催促されたくない」という意味でこの言葉が好きでない方は多いでしょう。 人に急かされることが嬉しい人なんていませんから、総じて「至急」という言葉を使うと嫌わるものです。 しかしそのこと以上に、私があえて「好きでない」としてこの言葉を取り上げるのは、 「自分の仕事の段取りの悪さを、強い立場を利用して他人に解決させるズルい言葉、人をダメにする言葉」 だと思うからです。 そもそも、なぜ「至急」などという言葉を使って、他人に指示・依頼しなければいけない状況に陥るのでしょうか。 それは主に、指示・依頼をする側に計画性がないからです。 起こりうる障害を予測して予防・回避する力。 時間や段取りを管理する力。 無理が生じないように交渉する力。 プロジェクト全体を想像し、悪影響が出ない最適な打ち手を考える力。 要するに、マネ
『まんが等を活用した薬物乱用防止啓発』トップへ 『薬物乱用防止啓発メッセージ募集』トップへ ※本まんがは、漫画家が著作権を有しています。 つきましては、以下の場合を除き、無断で複製、転用することはできません。 ・薬物乱用防止の啓発・教育を目的として使用する場合 ・「私的利用のための複製」など著作権法上認められた場合
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(品田幸男裁判長)は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
カミムラ晋作 @kamimurake 制裁シーンを物語の中核に据えることで主人公が受ける制裁の悲惨さの効果を、大麻の正しい知識を与えることより優先してるように見える。それは教育の役割をマンガに持たせることのそもそもの危険性とも言えそうな。当然これが公に教育の目的で描かれたものでなければ別の話だけど。 2020-09-10 03:40:42 カミムラ晋作 @kamimurake 虐めの肯定、とは思わないけど。これを最初に読んだ感想としては、大麻を吸うという行為を大麻の肉体への作用や法律的な問題などより、社会における私的な制裁(いじめや迫害)と地続きであるかのように優先的に接続しているのがちょっと気持ち悪いなと感じた。啓蒙というよりは煽動に近いような >RT 2020-09-10 03:39:54
アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間5万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は1万8515人でしたが、10年後の2017年には4万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で1兆円を超え
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【総務相 住民票LINE請求は問題】 yahoo.jp/7Uh7LT 高市総務相は、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。高市総務相は「セキュリティーなどの観点から問題がある」。 2020-04-03 13:31:15 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork 不思議な主張。そんなこと法律に書かれてたっけ→“オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘” / “LINEで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改…” htn.to/3UQJWxK6wn 2020-04-05 07:31:50 弁護士 吉峯耕平 @kyos
ベストセラーとなった自叙伝「いっすんぼうし」で知られる実業家の一寸法師氏(56)が11日、自己破産を申請し、破産手続きに入ったことがわかった。負債総額は約1103億3543万円。一寸氏は同日、謝罪コメントを発表した。 一寸氏は、京都での警備員時代、女性を襲った鬼を撃退。その後、襲われた女性と結婚するまでの半生をつづった自叙伝「いっすんぼうし」が、累計300万部を超えるベストセラーとなった。出版をきっかけに実業家に転身した後は、鬼が所持していた打ち出の小槌から出てくる反物や鍋などの物品販売を手掛けて、事業を拡大した。 しかし、近年は小槌から出てくる物品が時代のニーズと一致しなくなり、売り上げが低迷。18年12月には「独自通貨の発行主体は財政破綻しない」という現代金融理論(MMT)を根拠に、自主的に設けていた物品の召喚規制を取り払い、打ち出の小槌を乱用する方針へとかじを切った。 だが、結果的に
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
中国の街中で和服を着た女性に警察官が声を荒らげ、連行する様子が映った動画が中国のネット上で物議を醸している。 当事者だというコスプレイヤーの女性は14日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に事のいきさつをつづった。女性によると、事件があったのは8月10日、江蘇省蘇州市の淮海街。淮海街は日本風の建物が並び「日本風情街」とも呼ばれる場所だ。 女性は日本のアニメ「サマータイムレンダ」のキャラクター、小舟潮(こぶねうしお)のコスプレだという浴衣姿で撮影していたところ、警察官に取り囲まれた。警察官らは浴衣姿で撮影していることが挑発行為だなどの理由で女性らを聴取し、連行した。女性が後に投稿した現場の動画では、警察官が女性との話し合いの中で突然声を荒らげ、力ずくで女性を連行する様子が映っている。 女性によると、警察官は調書を取り、女性の携帯電話を調べて写真を削除したほか、コスプレの衣装を没収し、女性に
テレグラムは、ロシア出身の技術者が開発した無料のメッセージアプリ(コミュニケーションツール)で、LINEなどと比べてセキュリティが極めて強固です。 現在はアラブ首長国連邦(UAE)にある団体が運営しているそうですが、チャット機能やダイレクトメッセージだけではなく、ファイル交換や音声通話機能も充実しているため、世界で数億人のユーザーがいるとされます。 セキュリティが強固ということは、通信の秘密が確保されていることに他なりません。その上、高機能で無料となればメッセージアプリとして申し分がない。密売人はこの性能の高さを悪用して、取引に用いているわけです。 交信記録は運営側も捜査機関も確認できない テレグラムの代表的な機能に「シークレットチャット」があります。この機能を選択すると、送信元のメッセージを暗号化し、受信先でしか復元できないように加工する「暗号化通信」に切り替わってしまう。これを「E2E
宇奈月温泉事件。初めて聞く人はサスペンスドラマを思い浮かべるかもしれない。名前からは分からないが、実は法学生が最初に習うような、民事裁判史に残る重大な事件のことだ。 昭和の初め、宇奈月温泉では黒部川上流の黒薙温泉から源泉を運ぶため引湯木管が敷かれた。しかし、この木管がわずか二坪だが所有者に無断で通っていた。この土地の買い主は、時価の数十倍という値段で温泉の経営会社に買収を迫り、拒否されると木管撤去を求めて提訴した。 一九三五(昭和十)年、最高裁に当たる当時の大審院は原告の訴えを棄却。このとき、判決文で初めて「権利の乱用」という文言が使われた。その後、戦後の民法改正で「権利ノ乱用ハ之ヲ許サズ」と明文化された。事件は、権利を乱用してはならないという民法の基本原則に大きな影響を与えた。
芝村矜侍 @kyouji0716 イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは(現代ビジネス) news.yahoo.co.jp/articles/50859… > イラストレーターやコスプレイヤーが、優先的に手動でシャドウバンされていたことも明らかになっています。 マジで何してんねんTwitterJP社員 2022-11-12 20:37:02 リンク Yahoo!ニュース イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース 電気自動車(EV)メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの 34 users 94
コンテンツの著作権侵害への対策として、例えばハリウッドなどの大手スタジオは、海賊版プラットフォームの大手サプライヤーを追跡する取り組みなどを行っています。一方で、著作権を行使して「海賊版コンテンツのアップローダーを個別に追跡して和解に持ち込むことで金銭的利益を得る」という企業も存在します。そのような企業が行う訴訟が2023年上半期だけで1660件を超え、「記録的な数の海賊版訴訟を起こした」とされた2022年をさらに57%上回るペースで訴訟が発生しています。 'Copyright Troll' On Route to File Record Number of Piracy Lawsuits This Year * TorrentFreak https://torrentfreak.com/copyright-troll-on-route-to-file-record-number-pira
6月30日、米マイクロソフトのトム・バート副社長(顧客セキュリティー・トラスト担当)は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は1月25日、ニューヨーク市で撮影(2021年 ロイター/Carlo Allegri) [ワシントン 30日 ロイター] - 米マイクロソフトのトム・バート副社長(顧客セキュリティー・トラスト担当)は30日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去5年間で年間2400─3500件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の3分の1から4分の1について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要
若者を中心に大麻の乱用が目立つことを受け、厚生労働省は今月、大麻に関する規制のあり方を見直す有識者検討会を設置する。現在の大麻取締法では罪に問われない「使用」について罰則を設けることも含めて検討し、今夏までに結論をまとめる。 大麻取締法は1948年に施行され、大麻の所持や栽培を禁じる一方、覚醒剤など他の違法薬物と異なり、使用に罰則はない。同法に基づき、都道府県知事の許可を得て大麻草を栽培する農家が、収穫作業などで大麻成分を吸う可能性があることから、使用についての罰則は盛り込まれなかったという。 同省によると、2019年に大麻取締法違反で検挙された人数は、過去最多の計4570人に上る。このうち過半数は20歳代以下の若者で、大麻の使用をきっかけに、覚醒剤などより強い違法薬物の乱用につながるケースも多い。
静岡県の川勝平太知事に仕えた県庁OBの副知事3人が、退職金を全額受け取っていないことがわかった。川勝知事は自身の退職金4060万円を2回受け取っているのに、副知事には辞退を迫った疑いがある。ジャーナリストの小林一哉さんは「全国でもこんな事例はない。県民の理解を得られるとは到底思えない」という――。 ボーナス未返上を「自民党県議団のせい」にする川勝知事 いわゆる「コシヒカリ発言」で2021年に辞職勧告決議を受けた静岡県の川勝平太知事は、自らにペナルティーを科すとして給与1カ月分と暮れのボーナスの合計約440万円を返上すると記者団に表明しながら、そのまま頬かむりしたと厳しい批判を受けたため、2023年7月12日、6月県議会最終日にあらためて給料等を返上すると表明した。
日本時間の2021/05/19からGoogle I/Oが開催されていますが、それに伴ってFirebaseにも新しい機能が追加されています。その中の App Check という新機能がよさそうだったのでドキュメントを読んでまとめてみました。 ドキュメントと動画は👇 App Checkとは みなさんのサービスで利用されているFirebaseのバックエンドサービスの不正利用を防ぐための機能です。信頼できるクライアントからのリクエストの割合を見ることができ、状況に応じて信頼できるクライアントからのリクエストのみを受け付けるように強制できます。 クライアントが信頼できるどうかは、ドキュメント内ではattestationと呼ばれていますが、このattestationのプロバイダーはプラットフォームごとに異なります。 iOS: DeviceCheck Android: SafetyNet Web: r
東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。 大坪市長は同日、「市側の主張が認められなかったことは残念だが、最高裁の判断を厳粛に受け止めたい。今後、関係者、関係機関と協議した上で、その違法性解消に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。 問題のごみ収集車専用道は、日野市が近隣の国分寺市や小金井市と共に整備したごみ処理施設に出入りする車両のために、市内の都市計画公園である北川原公園や隣接する国道20号バイパスの高架下などに設置。17年9月までに工事を完了した。 しかし住民80人余りは、市が都市計画を変更せずに公園内にごみ収集車専用道を設置したのは都市計画法に違反すると批判。大坪市長
欧州連合(EU)の欧州委員会は4月30日(現地時間)、米Appleに対し、App Storeを介した音楽ストリーミングアプリの配信で支配的な立場を乱用し、音楽ストリーミング市場での競争を歪めたとの予備的見解を示す異議申立書を送ったと発表した。 欧州委員会は、2019年にスウェーデンSpotifyがAppleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたことを受け、昨年6月にApp Storeに関する独禁法調査を開始している。 Spotifyの申し立ては、AppleがApp Storeで、自社の音楽ストリーミングサービス「Apple Music」と競合するアプリに不利になるようなガイドラインの変更や30%の手数料の義務付けなどにより、健全な競争を阻害しているというものだ。 欧州委員会による今回の異議申し立ては、この独禁法調査のプロセスの一部であり、調査は続く。Appl
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ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
トランプ前米大統領が、「政敵」のクリントン元国務長官らを相手に起こした訴訟をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は19日、「政治目的の乱用だ」と判断し、トランプ氏と担当弁護士に対し、100万ドル(約1億3千万円)近くを支払うよう命じた。トランプ氏はこれまでも、他の政治家やメディアを相手に訴訟を乱発してきたが、こうした行動に影響を与える可能性もある。 問題となった訴訟は、トランプ氏が2022年3月に提起した。「16年の大統領選で、自分の陣営がロシアと共謀したという虚偽情報を広げた」などと主張し、その大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの動きについての捜査を指揮したコミー元連邦捜査局(FBI)長官らを相手に起こした。裁判所は22年9月、トランプ氏の請求を退けていた。 19日の決定で、裁判所は「訴訟は、最初から提起されるべきではなかった。常識的な弁護士なら提訴しなかった。(提訴は)政治目的であり、訴状
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 * * * 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節
若者の間で深刻な問題となっている、市販薬の過剰摂取・オーバードーズをめぐり、武見厚生労働大臣は、乱用を防ぐための法改正を検討するとともに、薬局などに対し、若者にかぜ薬などを売る際には、名前や年齢を確認するよう求めていく考えを示しました。 かぜ薬やせき止めなどの市販薬を過剰に摂取するオーバードーズによって若者が救急搬送されるケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省の検討会は18日、20歳未満には複数の箱を販売するのを禁止するなど、乱用を防ぐための販売制度の案をまとめました。 これについて武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「深刻な問題と受け止めている。検討会の報告には、複数販売の禁止など法改正が必要な内容が含まれているので、審議を行うことになる」と述べ、法改正を検討する方針を示しました。 そのうえで「現状の法制でもできる規制は確実に進める」と述べ、薬局やドラッグストアに対し、かぜ薬
2020年6月、元つきまといの加害者であるクズ太郎に 謝罪と返金を求めたところ、十分な捜査もなく、 行動制限をかけられたことは前にも書きましたが、 弁護士に話をしても、 『クズ太郎の虚偽の申告であることは分かったけれど、 警察が自分たちの過ちを認めて謝罪することはないですよ。 やれることとすれば、 クズ太郎を虚偽告訴罪で訴えることくらいですかね』 と言われた。 確かに、過去死刑確定した人でそれが冤罪だったと分かっても、 特に反省して謝罪とかないもんね。 司法はいい加減!腐っている! と思い、諦めていたら、ふと『職権乱用』という言葉が浮かんだ。 ネットで(職権乱用 警察)で検索をしたら、 【公務員職権乱用罪】というものがあった。 この内容は以下。 【公務員職権乱用罪 刑法第193条】 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の 行使を妨害したとき、公務員職権乱用罪にあ
日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に抗議する街頭活動が18日、東京・JR渋谷駅前で行われた。若者らが大勢集まる中、学者や作家らが抗議の声を上げた。 アーティストらで作るグループが主催。駅前広場に集まった人々が「どんな学問をしても自由」「日本学術会議への人事介入に抗議する」などと書かれたプラカードを掲げた。 閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授(労働問題)は「権力の乱用が繰り返されている」と強調。「任命に関し、菅首相に恣意(しい)的な判断を行う権限はないのに、自分が当然と思うことならやってもいいと思っている。主権者である私たちが『そうではない』と言わないといけない」と訴えた。
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