自民党が松川るい・前女性局長を副幹事長に起用する方針を固めたことが分かりました。松川参院議員は、今年7月に女性局のフランス研修をおこなった際、エッフェル塔の前で撮影した写真などをSNSに投稿したところ、…
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣(60)の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣(自民党のHPより) 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会(安倍派)に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。
お世話になっております。 大学共同利用機関法人人間文化研究機構との和解条項所定の合意に基づき、 令和5年11月1日より国際日本文化研究センター助教に就任する予定であることを ご報告いたします。 これまでは諸事情により、 腰を据えて研究をできる環境にはありませんでしたが、 予定通り就任できました暁には、 与えられた職務を全うできるよう努め、 研究環境を十分に活用して研究に励み、 研究者としての再起の道を、 一歩一歩進んでいく所存です。 私は驕り高ぶって道を誤り、 不適切なTwitter利用により多くの方の心を傷つけた人間ですが、 それでも、私の更生、再起を願って、 多くの方が陰に陽にご支援下さったことには、 感謝の気持ちしかございません。 今後も反省と自戒の念を持ちつつ、 一人の研究者として努力を続け、 皆様のご支援への恩返しとしたいと考えております。 今後ともよろしくお願い申し上げます。
freee人事労務の開発チームで給与計算関連の機能開発を行っているbanaと申します。最近はポケモンスリープに睡眠を支配されています。 freee人事労務の給与計算チームでは、先日入退社月の日割り計算の機能をリリースしました。この機能開発は自分が経験した中では比較的ドメインや仕様が難しい開発で、学びが多くあったため、プロジェクトを前に進めるためにやったことをこの記事にまとめたいと思います。 1つでも役に立つことがあれば、また、深いドメイン理解が求められるアプリケーション開発の大変さと面白さを少しでも感じていただければ幸いです。 前提 入退社月の日割り計算とは 今回記事で取り上げる内容が伝わりやすくなるよう、簡単に入退社月の日割り計算について説明します。 例えば、給与の締め日が月末(=給与計算期間が月初から月末)の会社に入社するときの基本給について考えます。従業員は月給制とします。 1日に入
プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画から完了までの全てのフェーズを管理する職種です。 ITエンジニアとして働いている方の中には、年収を上げるために、プロジェクトマネージャーになりたいと考えている方もいるのではないでしょうか。 そこで本記事では、レバテックフリーランスが保有する案件から、プロジェクトマネージャーの平均年収を算出しました。今後プロジェクトマネージャーになることを考えている方は、ぜひ参考にしてください。 【調査概要】 調査対象:「レバテックフリーランス」の利用者が参画した案件データから、稼働日数が5日のものに絞り、月額案件単価と参画者の年齢、職種の経験年数を算出しました。 対象期間:2022年5月~2024年5月 対象案件数:351件 対象職種:PM・PMO プロジェクトマネージャーになるための方法について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。 プロジェクトマ
サイバーセキュリティ人材はなぜ不足しているのか。企業は素養がある人材をどのように見極めて、獲得に向けて何をすればいいのか。徳丸 浩氏がこの難問に答えた。 サイバーセキュリティ人材の不足が叫ばれるようになって久しい。有名企業がランサムウェア被害に遭ったことで、多くの企業がこれを現実的な脅威と実感して対策に乗り出すようになった。その結果、サイバーセキュリティ人材の需要が大きくなる半面、これに供給が追い付いていないという事態が生まれている。 ISC2の調査によると、日本におけるサイバーセキュリティ人材は48万1000人で2022年比23.8%増となっているが、求められる人材数は59万1000人(2022年比33%増)であり、需要と供給の間にはまだまだギャップがある。 ではこのようにサイバーセキュリティ人材が不足している要因や背景には何があり、企業がサイバーセキュリティ人材を獲得するためにはどうす
本調査は、2023年の1年間に「HiPro Tech」が受領した案件の月額単価の平均を算出したもの。 職種別に見ると、最も高かったのは115.4万円の「ブロックチェーンエンジニア」、次いで「DXコンサルタント」(115.3万円)、「ITコンサルタント」(114.4万円)となった。 2〜5位には、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進などのプロジェクトをリードする職種がランクインし、いずれの職種も単価が100万円を超え、2022年から10万円以上アップしている。 6位の「機械学習・AIエンジニア」(104.5万円)、8位の「データサイエンティスト」(95.1万円)も需要の高さに比例して、上位にランクインした。多くの企業が機械学習・AI技術を搭載したプロダクト開発や、顧客情報のビックデータ解析を通じたビジネスモデルの改善に取り組んでいる一方で、この領域は人材不足が顕著であるため、単価
中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保
▼総務大臣に鈴木淳司氏 ▼法務大臣に小泉龍司氏 ▼外務大臣に上川陽子氏 ▼財務大臣は鈴木俊一氏が留任 ▼文部科学大臣に盛山正仁氏 ▼厚生労働大臣に参議院議員の武見敬三氏 ▼農林水産大臣に宮下一郎氏 ▼経済産業大臣は西村康稔氏が留任 ▼国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏が留任 ▼環境大臣に伊藤信太郎氏 ▼防衛大臣に木原稔氏 ▼官房長官は松野博一氏が留任 ▼デジタル大臣は河野太郎氏が留任し、デジタル行財政改革も担当します ▼復興大臣に土屋品子氏 ▼国家公安委員長に参議院議員の松村祥史氏 ▼こども政策担当大臣に加藤鮎子氏 ▼経済再生担当大臣に新藤義孝氏が就任し、感染症危機管理も担当します。 ▼経済安全保障担当大臣は高市早苗氏が留任 ▼地方創生担当大臣に参議院議員の自見英子氏が就任し、万博や沖縄・北方対策も担当します。
管理職と、一般社員の給与はかなり違います。 実際、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では、管理職は非役職者に比べて、報酬の水準が高く設定されています。 だから、稼ぎたいなら、「人を使う」ことを避けて通れません。 また、もっと稼ぎたいなら、会社組織を作り上げなければなりません。 しかし「人を使う」技術は学校で習う性質の技術ではありません。 対象が千差万別である上、「与えられた問題を、決まった手法に則って解く」というものではないため、「これで万事OK」という事がないからです。 しかも、ほとんどの人は「管理職」になって、突然その技術を身に着けるように言われます。座学などの研修が提供されることもありますが、殆どは「現場で失敗しながら覚えろ」です。 そのため、管理職になってから、マネジメントで苦労する人は非常に多いのです。 そこで本稿では人を使う事と、組織を作ることの両者に焦点を当て、「人
moja🧚♀️ @moja99758134 帝国データバンクが倒産事例を集めた『なぜ倒産』に、長野県諏訪の紙問屋で経理部長の巨額横領が発覚したが、代わりとなる人材がおらず、発覚後もそのまま彼に任せて金融機関も取引先もドン引きして潰れた…って事例があったけど、まんまそれやん。 x.com/0htani_media/s… 2024-03-24 09:28:26 kuma @0htani_media 水原通訳がギャンブル依存症を告白してからもチームは同通訳を通して大谷選手とコミュニケーション取っていたって最悪 大谷陣営が途中で意見を翻したんじゃなく、チーム役員や広報は最初から大谷選手本人の言葉を直接聞けてなかったんやん もう大谷は日英通訳3人くらい雇ってくれ 2024-03-23 13:51:41
部下のマネジメントや後任者の育成、トラブル対応に加え、リスキリングやハラスメント対策など、管理職の業務負担の増大が問題視されています。本イベントでは、『罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法』の著者で、パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏が登壇し、管理職のあり方を見直し組織改革につなげる方法について語られました。本記事では、パーソル総合研究所による調査研究から、現場の管理職が抱える課題や負担が増大していく背景を掘り下げて解説します。 『罰ゲーム化する管理職』著者の小林祐児氏が登壇 小林祐児氏:みなさん、こんにちは。ご紹介にあずかりました、パーソル総合研究所の小林でございます。本日は「罰ゲーム化する管理職」というテーマでお話しさせていただきます。 あらためて自己紹介になりますが、(私は)もともとは社会学の人間です。世論調査やマーケティングリサーチをやっていて、今はずっと人事管
あんちゃん @monosoi_akarusa 最初に読んだ当時のぼくは仕事で生え抜きの営業だけで構成された営業課にいまして、人材と言えば金太郎飴みたいに同じ様な人が並んでるイメージだったんですよ。これは号令を受けて同じ動作はできるけどちょっと捻られた瞬間に全員手も足も出ない。チームの一人ができないことは全員できないので。 2024-01-26 07:35:31 あんちゃん @monosoi_akarusa 転職して色んな出身母体から人が集まった混成チームに入りました。すると、足並みは多少乱れる一方で全員何か持ってる。対応できる機会と危機の種類が違う。だから社の方針が出る前にチームとして答えを持てるし対応もできる。各員の一番高い能力がチームのスペックになるんですよね。もう全然強い。 2024-01-26 07:38:46 あんちゃん @monosoi_akarusa 仕事という切り口になった
コンサルティング会社では「マネジャー昇進」がとても大きな節目になります。 実際、「元コンサルタント」は世の中に大勢いますが、「マネジャー以上」と「マネジャー未満」では、経験の種類や能力に大きな差があります。 マネジャー未満は「見習い」であり、マネジャーからが真の意味で「コンサルタント」です。 (ですから、コンサルタントの経験を重視して雇うなら「マネジャー以上」に限定したほうが良いでしょう。) で、話をもとに戻しますが、それであるがゆえに「マネジャーに昇進させるかどうか」は、かなり重要な意思決定でした。 マネジャーになれば、プロジェクトの遂行能力はもちろんのこと、それまであまり問われなかった営業の能力や、マネジメントの能力も問われるようになるのです。 ですから、毎年の「マネジャーに昇進させるかどうか」をディスカッションする場では、様々な視点から、「彼はマネジャーとして活躍できるか?」が吟味さ
adventar.org この記事はジンジニアアドベントカレンダー25日目の記事です。 ジンジニアとそのコミュニティについて エンジニア出身の人事という説明が最もシンプルですが、最近はEMやDevRel文脈などもう少し広いバックグラウンドの人が界隈に集まっていると感じています。 私自身、これまでのキャリアで開発と人事と二足の草鞋を履いていたこともあり、いつのまにかジンジニアコミュニティに所属するようになっていました。 ジンジニアという言葉自体はもう少し前から存在していたようですが、コミュニティとして活動を開始したのは @tbpgr さんが発起し2019年に開始したのが最初です。 tbpgr.hatenablog.com 特に人事面に関わると言うことで公開のイベントではなかなかお話しできないネタを相談したりすることができる場は非常に貴重な場となりました。 これまで不定期に開催する座談会がメ
テレビプロデューサーの佐久間宣行氏が登壇 大熊英司氏(以下、大熊):それではゲストをご紹介しましょう。テレビプロデューサーの佐久間宣行さんです。よろしくお願いします。 佐久間宣行氏(以下、佐久間):よろしくお願いします。 大熊:そしてもう1人は、SmartHRタレントマネジメント事業事業責任者の重松裕三さんです。 重松裕三氏(以下、重松):よろしくお願いします。 大熊:このセッションでは、数多くの番組をヒットさせてきたテレビプロデューサーの立場から、チームマネジメントの極意を語っていただこうということで……。 佐久間:極意! まあ、できるかぎりで話したいと思います。お願いします! 大熊:そもそも佐久間さんが番組を作る場合、どのようにチームを作っていくのかっていうところからお話をうかがいたいんですが。 佐久間:番組を作る場合は、まずは僕がコアのコンセプトを決めてることがあるので。僕がそのコン
最近、SNSで「生存者バイアス」という言葉をやたらと見かけます。 生存者バイアスだろ https://t.co/PYLeKHa8Nj — 宇宙医ヌ (@QBotud) May 31, 2024 生存者バイアスとは「うまくいった例だけに着目して、失敗に注意を払わないこと」に対して使われる言葉です。 「厳しい環境においたら成長できる」←無数の死体(精神疾患になった人)を無視してるだけの生存バイアスなのだ。 生き残れる人は元々メンタルが強いってだけのオチなのだ。 — 沼ずんだもん (@nuoo15gjwdg) May 17, 2024 確かに、彼らの言う通りです。 ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンは、成功例しか見ずに一般論を語る人間の傾向を、「自分の見たものがすべて」(WYSIATI)と紹介しています。 限られた手元情報に基づいて結論に飛びつく傾向は、直感思考を理解するうえで非常に
公正取引委員会は、巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ITへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ITの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ITやその取引先で4年以上の実務経験がある人を対象に、10月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず1人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ITと折衝する役割を担う。 「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ITの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
『日経ものづくり』2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。 同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI(日置電機)と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業者が特に少ない」ことだった。企業や産業の高齢化を表現するときは、普通は「高齢就業者数(65歳以上)は20年間で32万人増加」(2023年版ものづくり白書)のように、一定年齢以上の人数なり割合なりが増えた、などと形容される場合が多い。しかし実態はもう一歩複雑で、単に若手が少ないのではなく、次世代のリーダーを担う中間の年齢層が特に少ないのだという。 これまでも、同じような話を取材で耳にしたことはあった。40歳代といえば、就職氷河期といわれる20
新田 龍 @nittaryo 「始業時間には仕事がスタートできる状態にしておくこと! それまでに掃除と着替えをしておくのは常識だ!!」 と指導し、出勤打刻は着替え後にさせている経営者や管理職は多いと思うんですが、もうそういう時代じゃないんですよ。 イケアのニュースが話題になったように、法律をキッチリ守らなければ批判されるし、逆に遵法意識高く運営できていれば、それだけでも評価に値すると判断される時代なんです。 ちなみに、朝の掃除や着替え以外にも、朝礼や研修、休日中のメール対応、宿直中の仮眠時間、社内行事や歓送迎会なども、会社が参加や対応を義務づけているなら「指揮命令下にある労働時間」にあたるので、原則として給与支払い対象になりますよ。 サービス業や工場などではまだまだ「着替えてから打刻」の会社が多いと思われます。しかし、2020年4月1日以降に発生する賃金は「消滅時効3年」へと延長になってま
ITエンジニアの給与を国際比較した場合、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで世界72カ国中26位。24位だった中国を下回った――。2024年1月に人材派遣会社のヒューマンリソシアがこんな調査結果を発表した。 日本のITエンジニアの平均年収(前年比)は円ベースで0.4%増と、G7構成国(カナダを除く)の平均となる同2.6%増を下回る。グローバルで見て日本のITエンジニアの給与はなぜ低いのか。様々な立場の識者4人に聞いていく。 「日本の給与水準が低いのではなくて、国際的に見て日本のITエンジニアの価値が上がっていない」と語るのは、グローバルのIT事情に精通した、デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)の共同代表である西野弘氏だ。国際的に見た日本のITエンジニアについて処遇の在り方と今後採るべき方策を聞いた。 西野さんは、スイスのIMD(国際経営開発研究所)と共同でリー
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49%に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72%で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60~74歳の就職活動状況 高齢者の53%、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2%だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47%となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18%あった。「賃金の引き上げ」は38%、「福利厚生の改善」は16%にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24%で「方針未定」が61%だった。 トラック運転手の
朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
しぶや @wormamaantenna その2.4人の中で経験だのスキルだの選んでいたらもう絶対に決まらないって。人口比率的に無理ゲーだって。その2.4人はより良い条件のところに就職するから派遣では無理だって。「20代30代の良い人材を派遣で雇うことは奇跡に近い」という絶望的な資料の完成さ… しぶや @wormamaantenna 担当者みんな時間が止まってるんだよ。10人応募者がいたら5人は20代~30代で、残り5人が40代~50代だと思っている。実際は20代1人、30代1人、40代1人、50代3人、60代2人、70代2人って感じ。そして20代と30代は他社と取り合いになるから選考辞退や内定辞退が多い。 しぶや @wormamaantenna こうやって数字で見てみると、新卒採用の給与を引き上げたり、福利厚生や産休育休制度を独自に充実させたり、産休育休者のフォローをした人に手当を出したり
6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202
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