グッドフクサニティ賞 @fukusanity 最近NURO光を解約したんですけど,契約するときに営業の人が何度も何度も何度も料金の説明をしたにも関わらずHands-up会費というのが990円取られていたし,何度も何度も何度も解約時にお金がかからないと言ったのに残債という名目で32,994円が請求されているんですよね.契約書も何度も読んだのに... pic.x.com/fof6bubuwv 2023-07-04 14:34:33
sponsored いまゲーミングノートを選ぶなら“薄軽”が必須条件、Ryzen AI 9とRTX 4060搭載の最新「ROG Zephyrus G16」 sponsored CORSAIR「iCUE LINK TITAN RX RGB」をチェック iCUE LINKで面倒な取り付けやRGB設定が超簡単、冷却性能もバッチリ高いCPUクーラーが3万円強! sponsored ASUSの新ケース「TUF Gaming GT502 Horizon」にCore Ultra 9 285Kを採用 あれもこれもASUS! 新ピラーレスケースも渋カッコいいBTOPCのコダワリを聞く sponsored 基調講演には総務省 CISOの山内智生氏が登壇、サイバー空間をめぐる脅威動向や政策を紹介 ランサム感染の実体験からMDR導入事例までが語られた「Canon Security Days 2024」 spons
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル(約3兆1000億円)に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区(首都ワシントン)連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能(AI)とスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億-200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年8月にグーグルがオ
「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日:2024.08.31 20:15 最終更新日:2024.08.31 20:15 帝国データバンクが「2023年度における『100円ショップ』の国内市場規模が前年度比約5%増の1兆200億円前後となり、初めて1兆円を超えた」と報じたのは今年5月だった。ところが……現在の状況を経済担当記者が語る。 「しかし今年に入って様相は一変しました。原因は円安です。年初から円安傾向が続き、7月には1ドル160円を記録しました。そのため輸入コストは爆上がり。商品をほぼ100%で輸入に頼っている100円ショップは大打撃です。1ドル100円から150円へ円安になると、単純計算で仕入れ値は5割上昇します。しかし人件費や家賃など固定費は下がりません。 そのため薄
トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる(そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…)。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真/ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と
トヨタ「ヤリスクロス」(「Wikipedia」より) 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
情報通信研究機構(NICT)は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX(旧Twitter)公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
半沢頭取は「信頼・信用という銀行のビジネスの根幹を揺るがす事案だと厳粛に受け止めており、お客様や関係者の皆様に心からおわび申し上げます」と述べて、陳謝しました。 そして「今回の貸金庫の事案においてお客様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご不安を与えたことを非常に重く受け止めています。銀行にとって、お客様や社会などのステイクホルダーからの信頼、信用が事業の根幹であることを再認識し、お客様が安心して社会生活を営み、企業活動に取り組めるよう、全行をあげて失われた信頼、信用の回復に努めるとともに、その社会的責任を果たしていきたいと考えております」と述べました。 半沢頭取は、経営責任について「現在被害にあわれたお客様への補償、そしてまさに貸金庫を利用していただいているお客様の不安の解消に最優先に取り組んでいるところでございます。今後しっかりお客様に向き合い補償対応をしっかり進めるとともに、
「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機(大阪府大東市)が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。 「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」 ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性(46)はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。 船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月24日午後、
食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5%から12%値上げした上、去年も10%から13%の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1~6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車(HV)やプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車(FCV)などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン&アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2024年7~9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEOが事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業において、日本勢が
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、6月4日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 (1)立入検査の結果の公表 (2)是正命令の発出 (3)基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 1.立入検査の結果について 国土交通省は、5月末に不正行為(※)の報告のあったトヨタ自動車に対し、6月4日より立入検査を実施し、7月5日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 (※)意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった7車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で7車種(現行生産車4車種、過去生産車3車種)における不正行為を認
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