イタリアの致死率 なぜ高い？ ＷＨＯが複数の可能性指摘 | NHKニュース
イタリアで、新型コロナウイルスに感染した人の致死率が、ほかのヨーロッパ諸国よりも高い理由について、ＷＨＯ＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、複数の可能性を指摘しています。 さらにライアン氏は「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、イタリアでの高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を超えていることがあるという見方を示しました。
イタリアで、新型コロナウイルスに感染した人の致死率が、ほかのヨーロッパ諸国よりも高い理由について、ＷＨＯ＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、複数の可能性を指摘しています。 さらにライアン氏は「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、イタリアでの高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を超えていることがあるという見方を示しました。
テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 「抗議文」「要望書」で音声も消えた 水島宏明 ジャーナリスト、法政大学社会学部教授 安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。 「やつらは本当にやばい」 「一線を越えて手を突っ込んでくる」 07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。 前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっか
政府系の商工組合中央金庫（商工中金）が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、８１３人もの職員が処分される事態となった。安達健祐（けんゆう）社長（元経済産業事務次官）が引責辞任して組織を見直すが、隠蔽（いんぺい）体質は根深い。不正の温床となった制度融資を景気対策の名目で続け、問題を見逃した経産省の責任は重い。 「過度なプレッシャーをかけてしまった。現場の職員の声などを聞き、認識を変えた」 政府から２度目の業務改善命令を受けて記者会見した安達社長は、現場に過大なノルマを課したことが不正につながったと認めた。これまで「ノルマは（現場の）誤解」と主張してきたが、全容調査でほぼ全店が不正に関わったと判明し、言い逃れができなくなった。 改善命令と同時に商工中金が公表した調査報告書によると、本来は「円高やデフレによる経営悪化」などが制度融資の条件なのに、経営状況をきちんと見ず、形式的な
自衛隊、最悪！ - 霞が関官僚日記
今NHK見てたけど、海上自衛隊の対応最悪だわ。 記者会見で、ちょっとにやけてるし。緑色の明かりを「ブイかもしれない」とか。 日本財団の人も指摘してたけど、あんなところにブイはないだろうよ。それに「ブイかもしれない」ではなくて「船かもしれない」と思うべきだと、車の免許を取ったことのある人なら突っ込むだろう。 それにこんな記事も。 イージス艦衝突事故で、行方不明となった漁船「清徳丸」の吉清治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）の親族に対し、海上自衛隊横須賀地方総監部の山崎郁夫幕僚長（５５）が２０日、千葉県館山市の海自館山航空基地内で「あそこに報道陣がいますが、知らんぷりしてください。ひと言も話さないで通ってください」と発言した。 あれだけいろいろな修羅場をくぐってきた防衛省・自衛隊なのに、危機対応が全くなってないぞ。 もしあとで「赤の明かりも見えてました」とかいうことになったら、防衛大臣の首だ
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から
東南アジアのスタートアップ10選 1. GreenGar （ベトナム） 「GreenGar」は、オンラインコラボレーションを促進するサービスを提供するスタートアップです。オンラインでの資料などの共同作成やリアルタイムでの資料共有など様々な用途で利用できます。 http://www.greengar.com 2. Biitbook （ベトナム） リリース後8ヶ月で46,000ユーザーを獲得、200万訪問を達成した電子書籍の販売プラットフォーム「Biitbook」。すでに17,000タイトル以上あり、そのうちベトナムのものは半数を占めているそうです。この市場はまだまだ伸びていくでしょう。 http://biitbook.com 3. DealGuru （シンガポール） 電気製品や旅行、食品など幅広い品揃えを誇るオンラインショップ「DEAL.com」を運営するスタートアップ「DealGuru」。
こんにちは、らくからちゃです。 今月は、相場をおっかけるのが楽しくて忙しくて、なかなかブログも書けませんでした。大して期待している人も少ないかとでしょうし、すでに半月たってしまっておりますが、やるぞー！と言ったのに書かないのは気持ちが悪いので、下記記事の続きを書いてみたいと思います。 www.yutorism.jp 2020年2月度の注目記事ランキング ブックマークコメントへのスター数による2020年2月度のランキングは下記の通りとなりました。 なお B：ブックマーク数 ※：コメント付ブックマーク数 ★：コメントへのスター数（同一ユーザーでの連続スターは1件でカウント） となります。 いっくぞー( ･`д･´) 順 カ B ※ ★ 記事 1 政 1043 617 5942 はしもとがく（橋本岳） on Twitter: "ちなみに、現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔
結論だけ先に書いておくと困難であり不明な面はあるけど、やっぱそんなに高い効果はなかったよね。 www.asahi.com 田村憲久厚生労働相は30日の参院本会議で、「国民の皆様より感謝や御礼の声もいただいており、一定の効果はあった」と答弁した。（中略）ただ、具体的な効果については、「個々の対策がどの程度寄与するか数字を示すことは困難」と述べた。 って記事があったのでアベノマスクの使用率の話。まずとりあえず言っておくと「一定の効果」はあったのは確かというか、誰も使用しないということが起こらない限りは効果はあったといえるし、安倍前首相がずっとしていたので極論すれば安倍晋三氏が使ってたから効果があったとすらいえなくもない。ま、そんな屁理屈じみたことは置いといて。 各種調査によるアベノマスク使用率 今までで幾つかの調査によってアベノマスクの使用率が出ています。それらを羅列していくと……。 ①アスマ
東日本大震災が生じてから一月以上が経過した。以下では我々、昭和恐慌研究会のメンバー（『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）の執筆メンバーに加えて、数名のメンバーがいる）が書いた論説を中心に紹介しておきたい。新しい順に並べた。追加の情報提供を歓迎します。またTwitterでの斉藤淳さん、黒木玄さん、金子洋一さん、上念司さん、稲葉振一郎さん、村上尚己さんや津西アキラ氏を初めとする道草グループの諸氏、さらにさまざまな匿名の方々の有益なつぶやきの数々も忘れてはいけない。 ●岩田規久男先生 まず岩田規久男先生のモーニングサテライトでの出演をご覧ください。 「緊急提言 増税に頼らぬ震災復興」 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/features/post_1692.html http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/post_1653.html 次は
みずほのシステム障害は日本企業の劣化を象徴するものかもしれない - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が、2021年2月以降に連続して発生したATM等のシステム障害について、外部調査の報告書を発表しました。 この報告書の内容は、みずほFGの企業風土についても触れています。 筆者の感覚で大変恐縮ですが、日本企業の「劣化」が集約されたような内容になっていますので、今回はこの報告書をご紹介したいと思います。 調査報告書における原因説明 所見 調査報告書における原因説明 今回の障害原因については、みずほFGが公表した『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』の内容が非常にまとまっています。 以下、その内容を抜粋します。 ＜『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』抜粋＞ 本委員会は、一連の本障害につき、MINORI を中心とするIT システムのメカニズム面において共通する原因を認めない
政府が航空会社に要請した、日本に着く国際線の新規予約の停止が、わずか3日で撤回された。岸田政権の発足後、初めて迎えた新型コロナ感染拡大への本格的な危機対応。「先手」を打とうとして、航空会社や利用者の混乱を招いた背景で、何が起きていたのか。 「情報の共有ができていなかった期間があり、反省したい」 斉藤鉄夫国土交通相は2日午後、大臣室前で記者団の取材に応じ、謝罪の言葉を述べた。首相官邸との情報共有ができなかったことで、混乱に拍車をかけたことを認めた。
商工中央金庫（商工中金）が国の制度融資「危機対応業務」で不正を繰り返し、低利で顧客を増やす「民業圧迫」を批判されています。 この事象が起きた背景は、民間の資金需要に国・政府の関与の必要性がないからこそ、貸出量確保のために不正な融資がなされたということだと筆者は理解しています。 この民業圧迫ですが、商工中金よりも大きな問題にすべき組織があります。 それは住宅金融支援機構です。 今回は住宅金融支援機構がいかに民業を圧迫しているのかを考察します。 住宅金融支援機構とは （ご参考）商工中金の規模 旧住宅金融公庫の規模と廃止理由 住宅金融支援機構の現在の規模 住宅ローン金利の状況 住宅金融支援機構の影響 住宅金融支援機構とは そもそも住宅金融支援機構とはどのような組織なのでしょうか。 以下はデジタル大辞泉の説明になります。 住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立
防衛省は14日、国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで自衛官や警察官らへの接種を始めると発表した。65歳以上の高齢者を対象にした予約に空きがあり、接種能力を有効活用する。災害などの危機対応に備え、関係する公務員への接種を進める。緊急時の対処を担う自衛隊、警察、消防、海上保安庁の職員が対象になる。14日の午後から東京会場に1650人分ほど余裕があり、防衛省が関係省庁に接種す
内閣総理大臣就任にあたっての決意
第100代 内閣総理大臣に指名されました岸田文雄です。 自由民主党と公明党の連立による新たな内閣が発足いたしました。職責を果たせるよう全身全霊で取り組んでまいります。 まず新型コロナウイルスにより亡くなられた方とご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、厳しい闘病生活を送っておられる多くの方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。また医療、保険あるいは介護、こういった現場の最前線で奮闘されている方々や、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして国民の皆様方に深く感謝を申し上げさせていただきます。 ■新型コロナとの闘い 新型コロナとの闘いは続いています。私の内閣では、まず喫緊かつ最優先の課題であります新型コロナ対策に万全を期してまいります。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、そして常に最悪の事態を想定して対応することを基本としてまいります。また、
億万長者の投資家で慈善家でもあるジョージ･ソロス氏がドイツ政府に対し、成長促進と共同財政機関の創設、共同債の保証によってユーロ圏を先導して景気後退から脱出させるか、そうでなければ、欧州の未来を救うために自ら通貨同盟を去るよう求める熱烈な嘆願をした。 「先導するか、去るか。これがドイツが下さねばならない論理的な決断だ」。ソロス氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューでこう語った。 「ほかの欧州諸国と運命をともにし、一緒に沈むか一緒に泳ぐかというリスクを取るか、ユーロ圏から離脱するか、どちらかだ。なぜなら、ドイツが去れば、ユーロ圏の問題が改善されるからだ」 ソロス氏はさらに「完全にドイツの態度次第だ」と付け加えた。「ドイツがあくまで緊縮政策と、現在のデフレを招く立場を強化する政策を主張し、その立場を崩さないのなら、実際、（去った方が）長期的にドイツのためにもなるだろう」 ECBの
いま私の中で空前の戦間期ブームが到来。関連する本をぼつぼつと読んでいます。 これが諸雑誌を猟歩して研究動向を調べているのだったら、あー勉強してんだなというところですが、さに非ずで。新書とか古い本とかを趣味的にめくって、連想を働かせているばかりです。 こんな時のためのブログであり、思うところをエッセイ風に書き散らしてみるのが本稿。たぶん長くなる上に、厳密でも新奇でもない。書く方もそういうつもりでいるのだから、お読み下さる向きも、何かタメになるとか、ゆめゆめ期待してはいけないのです。 戦間期のどこが面白いのか （パリ講和会議の４巨頭） 戦間期とは、第一次世界大戦の終わりから第二次世界大戦の始まりまでの、おおよ２０年間のこと。両大戦間期、Inter-war-Period、というわけです。 「集団的自衛権の起源と戦争の克服」では、１９世紀、第一次大戦、第二次大戦、そして冷戦までの流れを駆け足で追い
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
死んだふり？米国ビッグスリーが電気自動車で復活する日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル 米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６
宮崎県口蹄疫は4/20の発生から19日間で6万頭殺処分決定のパンデミック規模 マスコミが流行初期において感染拡大に荷担した疑いも 原因は民主党政権の不作為による人災か 赤松農水相は被害が拡大したGW中陣頭指揮どころか外遊で不在→国からは消毒液の国費補助を約束するも九州に消毒液は支給されず(5/2)→消石灰は漸く確保(宮崎 5/7) - 天漢日乗
宮崎県口蹄疫は4/20の発生から19日間で6万頭殺処分決定のパンデミック規模 マスコミが流行初期において感染拡大に荷担した疑いも 原因は民主党政権の不作為による人災か 赤松農水相は被害が拡大したGW中陣頭指揮どころか外遊で不在→国からは消毒液の国費補助を約束するも九州に消毒液は支給されず(5/2)→消石灰は漸く確保(宮崎 5/7) いま多忙のため、腰を据えて宮崎県で発生した偶蹄類の感染症 口蹄疫 について書く時間が取れないのだが、事態は深刻だ。 宮崎県の口蹄疫は GW前の4/20に発生 した。 口蹄疫は、人間には感染せず、万が一感染した家畜の肉や乳を食べても問題ないが、偶蹄類には致命的な感染症である。長野県農政部園芸畜産課のサイトの説明がわかりやすい。 海外からの郵便物や、口蹄疫に罹った動物を調理した残りからも感染する恐れ があるくらい、 家畜には感染力の高い感染症 である。 人間には感染
新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO＝世界保健機関について、ＡＰ通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。 それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。 また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。 さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際
揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権：時事ドットコム
揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権 2020年04月19日07時18分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍１強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。 低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感 「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は１７日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への３０万円給付」が、公明党の反対によって「国民１人１０万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。 首相は２０１２年の政権復帰以来、国政選挙で勝
2016年にブックマークしたURLでよかったもの集めた（下半期編） - Really Saying Something
上半期編の続きです。 toya.hatenablog.com 2016年は約9300のブックマークをし、上半期はおよそ5000、下半期は4300。上半期編はざっくり420本セレクトしたのですが、なんと下半期は550本を超えてしまいました。1次選考しかしていないとこうなります。去年は同じブログが複数回出てくる場合は少し間引くなど、5次選考くらいまでしてたので……。 もうここから整理する元気はないので、このままネットの海に放流します。2017年はより平和で平穏なインターネット活動・ブックマーク活動がしたいと思っております。皆さま今年もどうぞよろしくお願いいたします。 勝負できるコンテンツを持つ、ということ - あたし、めりーさん。今、あなたが心の中にいるわ。 一千万円ためてもちっとも自由になれなかったので家を買った WEB連載 ： 40歳がくる！ 雨宮まみ vol04 過去の写真を振り返って、
米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。 日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。 公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期
やる夫で学ぶ渡辺喜美議員離党問題
1 名前：ゼロウィン ◆brUNnJvSqY ：2009/01/14(水) 21:43:10.48 ID:CTPJWzHm0 ___|二ニｰ-､、;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:|;::;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:l /rヽ三三三三三─‐-- ､;:;:;:;:;:;:;是;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;l ',i ,-三三三三三、 _,.ニ､ｰ-､!;: -‐二￣彡′ ',､、ヾ三三'"￣￣ `ー‐" ヾ-'" .〉′ ヽ ヽヾ三,' :::..,. -‐- ､ _,,..-‐､、,' ｀ー',ミﾐ ::.弋ラ''ｰ､ i'"ｨ'之フ l′ ／:l lﾐﾐ ::::.. 二フ´ l ヽ､.ノ ,' ,.-‐フ:::::| |,ミ
丸島 @oyasumi170 座学、実技の他に映像授業としてトイストーリーを観てもらって実際のおもちゃとしてのあり方や危機対応についても学んでもらっています 2019-05-28 12:33:49 丸島 @oyasumi170 実技では｢だるまさんが転んだ｣を行い咄嗟の静止力や自立力を鍛え、 ｢生命バレ(ぬいに生命があると人間にバレること)｣を防ぐだけでなく｢ぬい映え｣する写真が撮れるよう遊びの中で楽しく鍛えて貰っています 2019-05-28 12:45:50 丸島 @oyasumi170 【正社員募集】 ☆久しぶりの求人募集です！ あなたもぬい達と一緒に楽しく過ごしませんか？ ・条件…ぬいが好きな方 ・勤務時間…シフト制(応相談) 朝番 7時～15時、遅番 15時～23時 ・休日…月9日(連休可)、誕生日休暇等 ・賞与…夏、冬 ・昇給…あり ・給与…基本給25ぬい円～ 2019-05-
保守作業の内容はデータベースにたまったデータの削除および整理。その作業中にディスク容量が足りずにエラーが発生し、生産指示システムが停止した。用意していたバックアップ機でも同様の障害が発生して切り替えができなかったと、トヨタ自動車は同年9月6日に発表したリリースで説明している。 危機対応は「お手本」 国内工場を全て止めたトラブルだが、「トヨタ自動車自身は大した問題とは捉えていないだろう」と同社出身者は語る。今回の稼働停止による生産台数の遅れは「休日稼働を1日もすればカバーできる程度」（同氏）と、影響は軽微だからだ。むしろ、工場の専門家は「トラブルを招いた原因は低レベルだが、今回のトヨタ自動車が見せた事後（危機）対応はお手本といえる」と評価する。 というのも、製造業では工場の稼働を止めることに躊躇（ちゅうちょ）する企業が多いからである。市場や他社に及ぼす影響が甚大となり得るトヨタ自動車のような
70年前の今日、日本国憲法が施行された。当時記された手記や日記、新聞記事などを紐解いてみると、長く続いた戦争と、なかでも戦争末期に制空権を失い、少なくない都市が焦土となったことに起因する厭戦気分から、新しい憲法、そして来るべき新しい社会を肯定的に受け取ろうとする向きが大勢を占めた様子がよくわかる。日本国憲法の成立過程や内容が主体的な選択であったかどうかにかかわらず、当時の世界の憲法の水準からしても相当に先駆的な内容が盛り込まれており、また政治的立場を問わず生活者からしてみれば、家族、友人、そして生活全般を奪った戦争を忌み嫌い、二度とその歴史を繰り返さないことに重きを置いた憲法観はごく自明のものだったはずだ。 だが、それから随分の歳月が経過し、時代状況は激変した。当然だが安全保障環境を含めて、70年前には想定されていなかったさまざまな局面が眼前に広がりつつあるのは事実である。しかし、もっとも
軍隊を保有していない国家の一覧 - Wikipedia
軍隊を保有していない国家の一覧（ぐんたいをほゆうしていないこっかのいちらん）では、軍隊を保有していない国家を一覧するとともに、その理由についても述べる。 概説[編集] 軍隊を保有していない国家は、国防に関して集団安全保障体制に加盟するか大国に防衛を依存していることが多い。また、国土面積や人口の小さな国が多い。 日本の場合は日本国憲法第9条の規定により、戦力を保持しないことになっているが、「自衛のため」重武装組織である自衛隊を有しており、実質的な軍隊保有国に含め、同時に外国軍（在日米軍）の常時駐留を許している。 軍隊を保有しない理由[編集] これらの国家が、軍隊を保有しないのには、幾つかの要因がある。 外交・経済上の理由[編集] 周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍隊を編成する必要を政府や国民が認めないような
2015年08月01日23:59 カテゴリゲート 自衛隊 Tweet GATE 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 5話 「イタリカ攻防戦」 海外の感想 The Battle of Italica 既読者向け掲示板はこちら以下、AS、MAL、Reddit、4chan、YTより引用。(CRで公式配信中です。) 41歳 男性 コンパスのことを尋ねてるレレイが可愛すぎるから甘くなるのは仕方ないよね。 桑原：いま、走っているのがテッサリア街道・・・で、これがイタリカの 街か？ん？これが気になるのか？(So we're on the Tessaria Highway right now, and this is the city of Italica？Want to see this？) レレ：うんうん。 桑原：これはな・・・こうやって・・・地図の上に置いて・・・ (This is how it's u
アジェンダセッティングの戦い 総理が衆議院の解散を表明しました。解散の噂が濃厚になり始めた10日ほど前から永田町は選挙モードでしたが、今はもうサーっと人が引いている感じです。28日にいったん国会に集まった後は、文字通り全国に散っていくことになります。今般の解散を受けて、メディアが設定しているのは解散に大義があるか否かということ。「いつから、そんなに大義に関心が出てきた？」のという皮肉は置いておいて、私は少し異なる見方をしています。 常々申し上げてきたことだけれど、政治の最大の権力はアジェンダ（＝課題）を設定すること。一番重要なのは、問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主国家においては、いったん問いが設定されると、一定の落としどころが探られるもの。 ただ、既存の政治やメディアの中からはどうしても出てきにくい課題というものがあります。例えば、政治に携わる者のほとんどが中高年男性であ
42カ国放浪して分かった、日本人的思考の脆弱性：サイバーセキュリティマネジメント海外放浪記（1/2 ページ） 18年間、海外出張という形で42カ国を訪問し、渡航回数では150回を越えているが、そのたびに、日本におけるセキュリティマネジメントに関する課題を実感する。国外の人と議論して得られた経験とは。 この度、Armorisを9月からスタートしました。当社はサイバーセキュリティの人材育成という観点に特化した活動をおこなっていますが、われわれのこれまでのサイバーセキュリティへの取組の中で、組織作りを支える人材が、より根本的なアプローチで知識と経験を得られる場を作ろうというコンセプトで活動しています。このセキュリティ人材育成のアプローチを考える上では、国内のみならず、海外（主に欧米・アジア圏）でのサイバーセキュリティに関する知見や取組を参考にしています。 この背景として、私はこれまで18年間、サ
既視感が漂うデフレ脱却論議－－池尾和人
このところの経済状況には、ある種の既視感（デジャブ）が伴うところがあり、今日の日経「経済教室」欄で日本経済研究センターの竹内淳一郎・主任研究員が「デジャブ景気」と命名できるのではないかと書いていたほどである。デフレ脱却の方策をめぐる議論についても、「一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している」といったものばかりで、2000年代前半時の繰り返しの感が強い。理論的・実証的に何か新しい示唆があるわけではない。 同じような議論が繰り返されるのは、不勉強で無理解とか、固定観念（バカの壁）に囚われてしまっているなどが理由として考えられるが、背景には、現下の閉塞した状況に対する鬱積した思い（私は、それを「一挙的解決願望」と呼んでいる）のようなものが基本的にあるのだろう。その意味では、現下のいわゆるリフレ論というのは、経済学的な議論の対象というよりも、むしろ特定の社会現象として社会（心理）学的な考
アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 日本がアフガニスタンに残っている自国民や地元の協力者500人のうち、共同通信の通信員として働いていた日本人1人を救助することにとどまり、実質的に避難作戦に失敗した。今月26日、自衛隊輸送機でアフガニスタン人数十人をカブールパキスタンに移送した事実が28日遅れて伝えられたが、日本では「緊急事態に国が自分を救ってくれるという信頼が消えた」という訴えの声が上がっている。 【写真】もっと大きな写真を見る ところが日本人の怒りはとんでもない方向に向かっていくようだ。アフガンの避難作戦が失敗したのは、自衛隊の武力使用を禁止した現行法のためだという主張のためだ。自衛隊の武力の使用が許可されていれば、日本政府の自国民脱出作戦は成功したのか。 日本政府の危機対応システムがないことに日本人たちは怒っている。
Meety中村CEO、ソーシャル炎上の対応経緯を赤裸々にnoteで一般公開。ダイヤモンド岩本氏などから公開批評されてしまい、再び炎上。
追記：被害女性から「示談自体が強制的だった」という旨の告発があり、本記事公開時点より、さらにソーシャル炎上する事態となっております。記事末尾に追記しております。 先日、スタートアップ「Meety」社員の方が女性とのトラブルで炎上する事件があったのをご存知でしょうか。炎上の詳細は省きますが、その事件に対する対応レポートが公開されました。 【ご報告】 先日Twitterで弊社社員に関する投稿が拡散され、多くの方々にご心配をお掛けいたしました。 本件、無事に解決へ向かっております。詳細については note をご覧いただけますと幸いです🙇♂️ 今回の出来事・Meetyのこれからについてhttps://t.co/3VO6krjtCG — 中村 拓哉 | Meety | カジュアル面談プラットフォーム (@3kkabi) November 22, 2022 通常、このようなレポートは被害者および当
ゲーム - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ゲーム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年1月） ゲーム（英: game）は、勝負、または勝敗を決めること。守るべきルールがあり、環境または他人との相互作用を元に行われる行為または活動である。競技性を高めることで「スポーツ」になる。 日本語へ取り入れられた際にプレイ（英: play）と混同され、国内では和製英語として、「遊び」や「遊戯」、近年では「競技」の意を包含して使用されることもある。そのため本項では「ゲーム（勝負）で遊ぶ」にも重点を置いた解説をするが、当然ながら日本以外では遊戯の意を含まないことには留意する必
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
心理的危機対応プラン「PCOP」 日本語版リーフレット
みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間に4回のシステム障害を起こした問題で、弁護士などで作る第三者委員会が調査報告書を公表し、一連の障害の原因は危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあると結論付けました。これを受けて、みずほは経営陣の処分を検討し、再発防止策と合わせて公表することにしています。 第三者委員会の調査報告書によりますと、ATMにキャッシュカードや預金通帳が取り込まれたまま、多くの利用客がその場で長時間待たされた2月末の障害について、「システムの仕組み自体に欠陥があったのではなく、運用する人為的側面に障害発生の要因があった」としています。 そのうえで、「システム障害の顧客に及ぼす影響についての想定・認識の甘さ、訓練などを含めた休日のATM障害に対する顧客保護の備えの薄さなどがある」と指摘しました。 さらに一連のシステム障害に共通する原因として、危機に対応する組織力の弱さ
【東日本大震災】非常事態規定なく危機対応に障害 現憲法の“欠陥”浮き彫り ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。 ８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。 今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。 国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命
ご存じの方も多いと思うが、新型コロナウイルス感染症の渦中、ぼくは感染拡大が起きていたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号に入った（2020年2月18日）。船内の感染対策を最終的な目標としていた。厚生労働省の方に提案され、災害派遣医療チームのDMATの一員としてまずは船内に入り、最初は感染対策をせず、DMATのメンバーとしてDMATの仕事をし、次第に感染の方をやっていく、という手はずだった。 【関連記事：感染症対策のずさんさ告発した医師、死者発生に「驚きはない」】 入ってみると現場のDMATのリーダーに「DMATの仕事はいい、感染対策をしろ」と命じられたので、ぼくは感染対策の仕事を始めた。船内の感染対策には非常に不備が多く、それが危機的に感じられたのだ。ところが、このときの態度が「某氏」の目に止まり、それが気に入らない、という理由でぼくは同日内に船内から追い出されてしまった。弁明の余地すら
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