Tweet Pocket これから起業したい人必見！失敗しないための起業のポイントとは？起業して確実に成功する方法はありませんが、確実に失敗する方法はあると言えるでしょう。 起業はリスクがあるとか、失敗したら人生終わりだなんて不安がありますよね。 当然そのような不安を持つ気持ちは理解できます。 なぜなら、起業した人の多くが失敗しているという統計もあります。 では、実際に起業して、どれだけの確率で企業は存続できているのでしょうか。 中小企業庁の2017年中小企業白書のデータによると、日本企業の起業から5年後の生存率は約81％と、約5社の内1社は撤退していることが分かります。 生存率だけを他の国と比べると、「意外と生存率が高い？」と感じた方もいるかと思いますが、 このデータは帝国データバンクの統計を基としているため、ある程度規模が大きい企業が対象となっており、小規模な事業者は含まれていません。
日本人がセックスより気持ちいいと感じる「美味しいものを食べる」ことへの欲望（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ユニークな世界比較調査から株式会社TENGAが日本を含む世界9カ国と地域を対象に調査した「2019年マスターベーション世界調査-TENGA Global Self-Pleasure Report 2019」というものがある。調査対象者は、各国・地域ともに18～54歳までの男女。その中に「もっとも快いと感じるのはどれか？（Please rank how pleasurable each of the following activities？）」という質問があるのだが、その回答の国際比較結果がとても興味深いのでご紹介する。 回答方法は、用意された14個の選択肢に対してランキングを付けてもらうという形式で、1がランキング1位ということになる。結果は以下のとおりである。 出典:”月刊TENGA第20号「2019年世界マスターベーション調査」より許諾を受けて掲載。画像制作:Yahoo!ニュース 出
物価が上がれば賃金は上がる？成長に取り残された日本の「勘違い」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
NiziUの大ヒットが日本の音楽産業を打開する――ジャニーズ事務所は既得権益に縛られたまま（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大ヒットを続けるNiziU 誕生したばかりのガールズグループ・NiziUが、予想以上の大ヒットを続けている。6月29日に発表されたプレデビュー曲「Make you happy」は、YouTubeの視聴回数が１ヶ月で7000万回に達しようとするほどだ。 日本出身の９人で構成されるNiziUは、今年上半期に放送されたオーディション番組『Nizi Project』（Hulu／YouTube）から生まれた。地上波でも日本テレビ『スッキリ！』でダイジェスト版が放送されたこともあり、大きな注目を浴びている。 この企画は、TWICEを生んだK-POP大手のJYPエンターテインメントと、日本のソニー・ミュージックが手を組んだものだ。いわばK-POP日本版といったグループだ。長期に渡るオーディションを経て１万人から選ばれた９人は、まさに精鋭揃いだ。 ビルボード・チャートでは、ミュージックビデオ（MV）が公開
｢日本人が旧統一教会をのさばらせた｣世界の中でもカルト教団に寛容であることを示す恥ずべきデータ 政治と宗教の関わりにもユルユル…安倍元首相銃撃事件の影響は?
安倍元首相銃撃事件以降、自民党と旧統一教会との関係が次々に明るみに出ている。統計データ分析家の本川裕さんは「カルト的な宗教集団や政治と宗教の問題が世界各国で関心を集めている。国際意識調査で、日本は海外諸国より旧統一教会を含むカルト宗教にかなり寛容であることがわかった」という――。 統計が証明「日本人が旧統一教会をのさばらせた」 安倍晋三元首相の銃撃事件は、犯人の統一教会（注）に対する個人的な恨みがその背景にあったことが明らかになったことで、統一教会の存在や霊感商法による被害がにわかにクローズアップされている。 （注）正式には世界基督教統一神霊協会。2015年に名称を世界平和統一家庭連合に変更。本稿では旧をつけない統一教会と表現。 また政治と宗教の問題も関心を呼んでいる。統一教会とその政治組織である国際勝共連合と自民党の関係は古く、今でも多くの自民党議員が、選挙などで統一教会の支援を受けてい
2020/05/19 プレイヤーの振る舞いを研究し、ゲームデザインに活かす～遠藤雅伸氏・博士号取得記念インタビュー 人気ゲーム『ゼビウス』（1983）、『ドルアーガの塔』（1984）などの生みの親として知られるゲームクリエイター・遠藤雅伸氏（東京工芸大学）が、2020年3月に博士号（工学）を取得した。博士論文「ゲーム道に通じるユーザーの振る舞いとゲームデザインへの応用」は、近く国会図書館で公開される予定だ。 本論文には大きく3つの意味がある。第一にゲームデザインについて、工学的な見地から行われた研究成果がまとめられていること。第二に自身のゲームデザイナーとしての知見が、存分に活かされた内容になっていること。そして第三に日本のゲーム文化のユニークさに光を当てていることだ。 今やゲーム業界出身の実務家教員は珍しくないが、遠藤氏のように博士号を取得した例は少ない。特にゲームデザイン分野については
ITエンジニアの給与を国際比較した場合、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで世界72カ国中26位。24位だった中国を下回った――。2024年1月に人材派遣会社のヒューマンリソシアがこんな調査結果を発表した。 日本のITエンジニアの平均年収（前年比）は円ベースで0.4％増と、G7構成国（カナダを除く）の平均となる同2.6％増を下回る。グローバルで見て日本のITエンジニアの給与はなぜ低いのか。様々な立場の識者4人に聞いていく。 「日本の給与水準が低いのではなくて、国際的に見て日本のITエンジニアの価値が上がっていない」と語るのは、グローバルのIT事情に精通した、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の共同代表である西野弘氏だ。国際的に見た日本のITエンジニアについて処遇の在り方と今後採るべき方策を聞いた。 西野さんは、スイスのIMD（国際経営開発研究所）と共同でリー
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。 「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。 財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。 これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。 これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。 一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれる
日本企業は本当の意味で従業員を大事にしてきたか～能力開発の世界比較～ - 銀行員のための教科書
日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社
コロナで欧州最大の被害を出した英国でマスク着用がここまで広がらなかった理由とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「科学的知見はマスク着用に傾いている」［ロンドン発］パブ（大衆酒場）、レストランに続き海外旅行も解禁にしたイギリスのボリス・ジョンソン首相が10日、今のところ地下鉄やバスなど公共交通機関の利用時にしか求めて来なかったマスク着用を店内など密閉空間で義務付ける考えを示唆しました。 ジョンソン首相はフェイスブックを通じて市民にこう呼びかけました。 「科学的知見のバランスはマスク着用に好意的に傾いており、それに従いたい」「店内でのマスク着用を確実にする方法に注目している」「これまではできるなら自宅にいてというのが共通認識だったが、今できるなら職場に戻るべきだと思う」 地域限定の封鎖、検査、追跡によってウイルスの感染を管理し、社会的距離政策から離脱することを目標に掲げています。都市封鎖から解除に向けたイギリスの足取りをまず見ておきましょう。 3月21日、 パブやナイトクラブなど飲食店を閉鎖 3月23
学術会議問題：迷惑な学者の「正義」の押し売り
衛藤 幹子（法政大学法学部政治学科教授） 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう
「東大は大澤氏にツイート一つ削除させられない」 差別研究者が見る東大の対応とヘイトスピーチ - 東大新聞オンライン
昨年11月末から問題となった、大澤昇平氏（元情報学環特任准教授）による中国人差別をはじめとするツイッター上での数々の差別発言。これらの発言は具体的にどのような点で問題があり、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。そして、大澤氏に懲戒解雇処分を下すまでの東大の対応にはどのような問題があったのだろうか。反レイシズム情報センター（ARIC）代表の梁英聖さんと、ヘイトスピーチについて研究する情報学環の明戸隆浩特任助教（当時）に日本における差別対応やヘイトスピーチの現状などについて取材した。 （取材・楊海沙） 差別禁止ルールが必要 「大澤氏のツイートを見た時は本当にありえないと思いました。東大教員の肩書きで差別をするということは社会的影響力がはるかに大きいためです」と一橋大大学院でレイシズムについて研究する梁英聖さんは言う。11月20日の大澤氏による「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とい
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ - 知るギャラリー by INTAGE
あなたが50代なら、おそらく左手にスマホを持って右手の人差し指で操作をしているのではないか。20代なら右手にスマホを持って右手親指で操作している可能性が高い。電車の中でちょっと観察すると、そのような傾向がありそうなことに気づく。一方、海外で観察していると、日本とはちょっと違うようにも見える。 本記事では、年代や国によるスマホの持ち手や操作の仕方の違いと、アンケート回答への影響について、インテージグループR＆Dセンターで行っている研究を紹介する。 “スマホの持ち手”の国際比較 右利きと左利き 本論に入る前に、右利きと左利きの比率を確認しておく（図表1）。日本では、概ね1割程度がどの年代でも左利きである。 図表1 国別にみても左利きの比率は1割程度で一定であり、極端な違いはない（図表2）。 図表２ スマホの持ち手 次に、スマホをどちらの手で持っているかである。スマホでどのような作業をするかによ
日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った
M2搭載のMacBook Airと13インチMacBook Proの販売価格を世界37の国・地域で比較した結果が公開されました。日本は比較的安くMacBook AirとMacBook Proを購入できる国となっています。 MacBook AirとMacBook Proの価格を比較 Appleは世界開発者会議（WWDC22）の基調講演で、M2プロセッサ搭載のMacBook Airと13インチMacBook Proを発表しました。 各種ガジェットの国際価格比較を掲載しているnukeni.comが、世界37の国・地域におけるMacBook AirとMacBook Proの販売価格を掲載しています。 なお、為替レートの変動により、金額は日々変化します。また、アメリカとカナダは税率が最も高い地域と安い地域の2つの価格が掲載されています。 iPhone Maniaでは、同サイトによるiPhone13や
まともな性能の住宅なら｢床暖房｣は必要ない…海外では違法建築レベルの｢寒い家｣を許す日本の政策の大問題 気密性能が低い家ほど換気が機能しないワケ
諸外国は断熱性能に厳しい基準を設けているが… 気密性能について説明する前に、断熱性能の制度面の現状に触れておきます。先進国は、住宅の断熱性能について基準を定めています。諸外国では、基本的にこの基準を満たしていないと新築することができません。 住宅の断熱性能は、外皮平均熱貫流率（UA値）で示されます。UA値は、住宅ごとに断熱材の厚さや窓の断熱性能から計算して求められます。 図表1は、国土交通省のホームページに掲載されている住宅の断熱性能基準の国際比較です。縦軸の外皮平均熱貫流率（UA値）は、値が小さいほど、高断熱であることを意味します。 横軸の暖房デグリーデーは、地域の寒さを表す指標です。暖房に必要な熱量で、冬の寒さがだいたい同じ気候の地域ごとに括っているもので、同じくらいの寒さの地域で住宅に要求されている断熱性能（UA値）を比較したものです。つまり、おおむね同じくらいの寒さのエリアにおける
女性にとって｢結婚･出産の価値｣が急落している…経済学者が指摘する｢30代前半女性の未婚率4割｣の背景 | PRESIDENT BOOKS | ベストセラー著者と読者をつなぐメディア
最近出生率の回復に成功していたように見えていた国々でも、出生率が低下している。なぜか。亜細亜大学経済学部教授の権丈英子さんは「仕事（ワーク）に比べて生活（ライフ）の魅力が相対的に低下すると、結果として少子化が起きる」という。『少子化 女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんとの対談をお届けしよう――。 「女性が仕事をすると出生率が下がる」のウソ 【海老原】権丈先生がすごいのは、血の通わない経済学の定説に対して、しっかりと反論をして、「より現実に近い」話をして下さるところですね。たとえば、「女性が仕事をすると、出生率は下がる」なんて話が、かつては統計データの分析から語られていました。でも、そんな「常識」が、ある時期から綻びを見せだした。数字しかいじっていないダメな学者は、この変化を説明できませんでしたね。 【権丈】今回海老原さんが、豊富なデータを用いて、女性の
エグゼクティブサマリー 本報告書は、人工知能（AI）技術の研究開発における「第4世代AI」と「信頼されるAI」という二つの潮流を踏まえ、AI技術の社会的価値を高め、日本の国際競争力を強化するための研究開発の戦略提言と、それらに関連の深い研究開発領域の動向をまとめたものである。同様の位置付けの報告書「人工知能研究の新潮流～日本の勝ち筋～」を2年前（2021年6月）に公開したが、その後、基盤モデル・生成AIがブレークし、社会に大きなインパクトを与え、研究開発戦略・政策の検討も活発に行われている。そこで、今回、2年前の報告書をアップデートし、「人工知能研究の新潮流２～基盤モデル・生成AIのインパクト～」と題して公開することにした。本報告書は2部構成をとり、第1部では基盤モデル・生成AIのインパクトを踏まえた研究開発の二つの潮流と戦略提言の内容、第2部ではそれらと関連の深い研究開発領域の動向や国際
Hiroの海外生活 セブ島日記 旅行会社で13年働いた後、ニューヨークやセブ島で英語を学び、 セブ島で約5年悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、 日本に逃げ帰ったのですが、セブ島が恋しくなり戻ってきてしまいました・・・ フィリピンで働いていると、日本に比べてパワハラがひじょうに少ないと感じます。 実際、パワハラ国際比較というデータを見てもフィリピンは日本とは数値が全然違います。パワハラ国際比較データ これは、日本とフィリピンとの文化の違いや性質の違いからきているかと思います。加えて、フィリピンはへんなところでアメリカの文化を真似ているので、パワハラにあえばすぐに弁護士に依頼したりして、訴訟する文化があるのです。 私がパワハラ世界一と思っている国は韓国なのですが、この表には入っておりません。韓国は殿堂入りだから除外されたのか、またはアンケートに回答することすら許されない状況なの
校外PC利用が先進国でビリでも「日本はよくやっている」と思う理由 GIGAスクールの次のステップ：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 経済協力開発機構（OECD）では3～4年に1度、15歳の学習到達度調査（PISA）を行っている。直近の調査は2022年だが、日本経済新聞が調査報告書を分析したところ、日本はPCやタブレットを校外で毎日に触れる割合で、最低水準となっていることがわかった。”生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない”と警鐘を鳴らす。 一方でスマートフォンの利用時間は、世界との差はない。スマートフォンはコンテンツを消費する道具で、PCはコンテンツを制作する道具であるから、学校外でのPC利用率が低いのは問題だ、という趣旨は分かる。その一方で、教育ってそんな単純な話なんでしたっけ？ という疑問もある。 そこでOECDの元データを当た
｢日本人は無宗教｣と信じる人が気づいてない真実
「宗教」「信仰」というキーワードが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をきっかけに改めて世間の興味を引いている。しかし、それは多くの場合、特定の宗教を信じている信者としての立場というより、どちらかといえば「無宗教」という立場からではないかと思われる。 なぜなら、日本人の7割以上が信仰や信心を持っていないと公言しているからだ（統計数理研究所「国民性調査」2013年）。2018年に行われた調査では、「何らかの宗教を信仰している」（冠婚葬祭時だけの宗教を除く）が36％、「信仰している宗教はない」が 62％という結果も出ている（NHK放送文化研究所「ISSP国際比較調査」2019年）。 確かに「日本人は無宗教である」というフレーズをよく耳にする。アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本は人口に占める「無宗教」の割合が高い、世界でも有数の国とされる。 「無宗教」とは
給料、上がらないかなぁ……。 この記事を読んでくださっている方のうち、99.99999%はこんなことを思ったことがあるんじゃないだろうか。 まぁ思うよね、だれだって。 でも、知ってます？ 日本では基本的に、「生活に必要なお金しかもらえない」ってこと。そしていまでは、その「必要経費」すらもらえなくなっているってこと。 そんな日本で豊かになるにはどうしたらいいか。 その方法を考えたら、悲しい結論にたどり着いてしまった……というのが本記事の趣旨だ。 成果報酬とはちがう、「給料＝必要経費」の日本 みなさんは、「給料がなぜその金額」なのか、考えたことがあるだろうか。 わたしは、ない。 まったくないわけじゃないけど、「新卒の給料がなぜ20万円前後なのか」と聞かれても、すぐには答えられない。 というわけで、『人生格差はこれで決まる』という本を参考に、給料の仕組みについて勉強してみた。 まず給料には、「成
高校生・大学生向けの新書シリーズのちくまプリマー新書は自分自身好きだし学生様に読んでもらおうと思っていろいろめくっています。 このまえ、教育社会学の本田由紀先生の『「日本」ってどんな国？』をめくってみる機会があったのですが、ちくまプリマーとしてはけっこう問題があると思ったのでメモを残しておきます。 この本、日本を海外といろんな尺度で比較してその実際の姿を冷静に見よう、って本だと思うのですが、先生の結論は「日本は相当やばい国だ」ってものらしいです。まあそういう見方をすることは可能かもしれませんが、本当かなあ？というより、「やばい国だ」「だめな国だ」っていう指摘をするデータはちゃんとしているだろうか？ まあ私も一応ジェンダー問題に関心があるので家族やジェンダーから見るわけですが、やっぱり世界経済フォーラムの「ジェンダー格差指数」が出てくる。「160ヵ国中120位だ！ひどい国だ！」ってやつですね
全世界に甚大な被害を及ぼしている現在のパンデミックで、米・英・仏・伊・西など諸外国に比べ、日本や韓国の死者数が圧倒的に少ないのは紛れもない事実である。 【画像】人出がめっきり減った渋谷スクランブル交差点と期待される治療薬開発 公衆衛生学が専門でWHO事務局長の上級顧問も務める渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）に最初に確認したかったのが、これをどう評価するかである。 回答はこのようなものであった。 「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。各国の感染フェーズが大きく異なる。医療制度・準備状況も異なる。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。違いを生じさせる原因にBCG説があるのは知っているが、今のところエビデンスは無い」 実際、我が国における死者の数はじわじわと増え続けている。陽性と判定された患者に対する死者の割合もつ
足下、我が国の児童福祉政策において大変重要な「こども基本法」に関する議論が国会でもおおいに進んでいます。 私がやるべきことはこれから佳境ですが、EBPM（）の観点から、これらの諸問題で子どもと教育データの利活用についての雑感を書けというので書くわけですが、まあなんというか悩みは深いわけです。 一番気にしているのは、プッシュ型の行政で手厚く児童福祉をやり、自分からなかなか声を上げることのできない、例えば経済的に困窮した家庭の子どもや、親などからの虐待を受けている疑いのある子どもに対して行政が素早く対応するために、教育データを活用しようという話になるわけですが。 必要なことだからやろう、公益だから踏み込もうという議論はもちろん賛同する一方で、学校で得られる教育データというものは、あくまで憲法で認められた子どもの権利である学習権を、よりよい形で実現するために学校が子どもとの信頼関係をもって取得す
新型コロナへの政府対応と、感染者数や死者数は、国ごとに大きく異なり、「被害を最小限に食い止めた」と評価される国もあれば、「無策で感染拡大を招いた」と批判される国もある。 そんな「国際比較」のなかで、“独自路線”と位置付けられたのがスウェーデンの対応だ。 世界のメディアでは、“集団免疫作戦”と称され、「スウェーデンは、他の欧州諸国とは異なり、ロックダウンを避けた。集団免疫の獲得を目指して、なるべく多くの人が感染することで事態を早期に収束させようとしたが、結局、失敗に終わった」と報じられた。 この論評は、日本でも広く流布しているが、果たして事実なのか。 それほど“独自”な対策でもなかった 〈しかし、こうした「集団免疫論」は、（スウェーデン政府から）公式には一度も表明されていません。その対策は、実はそれほど“独自”なものではありません〉 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム在住の医師と
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14％増の2345億円、営業利益が11％増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛
儲からない商売の「まちがった値決め」について。
ラーメン店の潰れ方が、ちょっとシャレにならない。 「飲食店ドットコム」の調査によると、1年以内の廃業率は30%、3年以内の廃業率では実に60%を超えるそうだ*1。 一般法人の起業5年後の生存率が80%を超えることに比べると*2、もはや特殊事情を疑うレベルである。 しかしなぜ、ラーメン店をはじめとした、一部外食の廃業率はこんなに高いのだろう。 参入障壁が低いので、経営者の認識が甘い、ということなのだろうか。 あるいは、過当競争で店が多すぎるのか。もしくは新しさを出しづらいので、埋没が早いのか…。 中には、とても美味しいのにすぐに潰れてしまう店があるので、本当に不思議な業界である。 そもそも論として、ラーメンは安すぎる。 あれだけの手間暇をかけた一杯が概ね1,000円以下で食べられるなど、はじめから成功するわけがないというものだ。 そしてそれが定着してしまっているので、例えば1,500円以上の
Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
日本の感染被害のピークはこれからやってくる ーWHO事務局長の上級顧問 渋谷健司キングス・カレッジ教授の警告｜FNNプライムオンライン
諸外国より死者数が少ない日本の現状をどう評価？ 全世界に甚大な被害を及ぼしている現在のパンデミックで、米・英・仏・伊・西など諸外国に比べ、日本や韓国の死者数が圧倒的に少ないのは紛れもない事実である。 公衆衛生学が専門でWHO事務局長の上級顧問も務める渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）に最初に確認したかったのが、これをどう評価するかである。 回答はこのようなものであった。 渋谷健司教授 この記事の画像（6枚） 「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。各国の感染フェーズが大きく異なる。医療制度・準備状況も異なる。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。違いを生じさせる原因にBCG説があるのは知っているが、今のところエビデンスは無い」 実際、我が国における死者の数はじわじわと増え続けている。陽性と判定された患者に対する死
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ
「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「世界120位『女性がひどく差別される国・日本』で男より女の幸福感が高いというアイロニー」（2021年4月7日公開）というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属性でも日本人の幸福度は世界の傾向に反していることを紹介することにしよう。 本題に入る前に、まず、「日本人の幸福度は全体として
コロナ対応の医療逼迫の原因は、病院数・病床数が多すぎるからではないか - 銀行員のための教科書
年末になりコロナの感染者が増加し、医療逼迫、医療崩壊の懸念がマスコミで報道されるようになってきました。 一方で「日本は病床が多過ぎるから減らした方が良い」というような日本の医療体制が過大に整備されているという説明が、コロナ発生前にはなされていました。 日本の医療体制が「過大」なのであれば、今回の第3波で医療が逼迫するというのはどのように解釈すればよいのでしょうか。日本は、コロナの感染者が増加しているとはいえ、他国と比べるとその絶対数は低いのです。 筆者は医療の専門家ではありませんが、 数字から少しだけ確認してみたいと思います。 医療体制における国際比較 所見 医療体制における国際比較 医療分野における国際比較は様々なものがありますが、以下が非常に参考になりました。 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において示されている資料です。 この検討会は医師の過重労働についてスポットを当て
学術論文の影響力の定量化には、論文がほかの論文に引用された回数である「被引用数」が用いられています。「日本の研究はもはやワールドクラスではない」と科学誌のNatureが指摘する一方、中国は被引用数でアメリカを追い落として世界的なリーダーとなっていますが、これには中国の科学界が抱える「後ろ暗い慣行」の影響があるのではないかと、Natureとともに三大科学誌のひとつに数えられるScienceが論じました。 China’s scientists often cite work from their own nation. Is that skewing global research rankings? | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/china-s-scientists-often-cite-work-their
SmartHRが主催するイベント「SmartHR Connect 〜AIとHRテクノロジーが紡ぐ革新的企業への進化〜」が開催され、多様な分野のエキスパートたちがHRテクノロジーと人事戦略の未来について語りました。「AI時代に求められる従業員エンゲージメント」と題したセッションには、篠田真貴子氏、山口周氏、林要氏の3名が登壇。本記事では、LOVOT創業者の林氏が、部署ごとに3つの組織形態を導入して気づいたことを語りました。 AI時代に求められる従業員エンゲージメント篠田真貴子氏（以下、篠田）：みなさん、こんにちは。「AI時代に求められる従業員エンゲージメント」と題しまして、セッションを進めてまいります。 まず簡単に自己紹介をいたします。私、エール株式会社の篠田真貴子と申します。私どもエールのサービスとして、社外から1on1で企業の方々にご提供しているんですが、これをやるとエンゲージメントスコ
香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）の成立・施行から1か月半。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報」（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されるなど、香港での言論・表現の自由は早くも危機を迎えている。 こういった状況を受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）が2020年7月29日発足。人権制裁法の議員立法や、緊急避難が必要な香港人の受け入れ（救命ボート）政策を推進する。議連で中谷元・元防衛相ともに共同代表を務める山尾志桜里衆院議員に、その狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） アジアの実力ある人権国家として国際社会で存在感発揮すべき ―― 山尾議員はこれまで「立憲的改憲論」といった憲法をめぐる議論で知られます
＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ
ウレタンマスクを注意する「不織布マスク警察」が話題 その心理と対処の仕方は？（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
不織布マスク警察とは 1回目の緊急事態宣言が出されたあたりから、わが国ではマスク警察、自粛警察と呼ばれる人々の存在がクローズアップされていました。 彼らの行動は、ともすれば過剰な言動にもつながることがあり、私はかつてその心理を斉一性への圧力（同調圧力）や不安という観点から心理学的に分析しました（現代ビジネス『日本でも多数出現・・・「自粛警察」の心理を理解できますか？』）。 最近になって、注目を集めつつあるのが「不織布マスク警察」と呼ばれる人々です。いまやマスクをしていない人は、都会ではほとんど見かけません。しかし、最近はウレタンマスクをする人がとても増えてきたように感じます。日常的になったマスクをよりおしゃれに楽しもうという人、肌触りがなめらかなほうがいいという人など、理由はさまざまでしょう。 その一方、ウレタンマスクは飛沫を防止する機能に劣るというデータが出され、専門家からは不織布マスク
新型コロナの第4波襲来がマスコミを騒がせている。 「東京では１日の検査陽性者が〇〇〇人」とか「大阪では第３波以上の感染拡大か」など、テレビをつければ新型コロナの話題で持ちきりだ。 とはいえ流石にもう４度目ともなると市街地の人々の緊張感はかなり薄れているようにも感じる。少なくとも１回目の緊急事態宣言が出た去年の今頃に比べれば、国民のコロナへの恐怖心はかなり薄らいでいる、というのが実情だろう。 「確かに１年前はかなり心配だったけど、１年経った今、身近でコロナ感染の実害が大きく出たという話も殆どない。まぁマスクするなど周りに合わせて感染対策しとけばいいか」 これくらいの認識の方が多いのではないかと推察している。 国民感情がそのように推移していくのも無理はない。日本人の新型コロナ被害は欧米と比して圧倒的に少ないのだから。 こうして国際比較をしてみると、日本で大騒ぎだった第３波も今の第４波も、全てさ
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