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  • 大学を無償化してはいけない|飯田泰之

    にわかに活発化している大学無償化論ですが...財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません.大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです. 高校の無償化とは訳が違うんです. 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】,個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで,【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします. 逆再分配問題 大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう.すでに多くの論説が指摘しているように,大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります.大学無償化は大学進学家計への支援ですから,相対的な高所得家計への再分配(逆再分配)になっています. 例えば,『学生生活調査』(日本学生支援機構・令和4年)によると大学学部学生(昼間部)の家庭の年間収入は平均853万円.『国民生活基礎調査』(

      大学を無償化してはいけない|飯田泰之
    • ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた - ふろむだ@分裂勘違い君劇場

      「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか? ChatGPTの回答は以下

        ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた - ふろむだ@分裂勘違い君劇場
      • 日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ!」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら

        nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18

          日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ!」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
        • IT人材不足79万人の真因:生産性向上を阻む『人月の神話型請負』からの脱却 - Findy Tech Blog

          はじめに こんにちは。ソフトウェアプロセス改善コーチでFindy Tech Blog編集長の高橋(@Taka_bow)です。 経済産業省の2019年発表によると、日本のIT人材不足が2030年には79万人に達する可能性があると予測され、しばしばメディアにも引用されてきました。 この調査レポート発表から5年以上が経過しましたが、果たして79万人という人材不足は現実となるのでしょうか? 今回は最新のデータからこの予測を検証してみたいと思います。 2023年11月2日のNHKニュース www3.nhk.or.jp 2024年7月9日 5:00 (2024年7月13日 17:40更新) 日経新聞 [会員限定記事] www.nikkei.com はじめに 「IT人材需給に関する調査」とは 労働生産性の低さ 最新のデータを読む 「人月の神話型請負」が生産性向上を阻む 受託開発でもアジャイル開発はできる

            IT人材不足79万人の真因:生産性向上を阻む『人月の神話型請負』からの脱却 - Findy Tech Blog
          • 日本の従業員が「世界一やる気がない」本当の理由

            各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう(以下、モチベーション=やる気、ワークエンゲージメント=熱意とします)。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査(2019年公表)によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42%で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査(2023年公表)によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5%で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

              日本の従業員が「世界一やる気がない」本当の理由
            • 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」

              日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字(当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円)。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ(89億ドル)、3位フランス(81億ドル)。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過(黒字)国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ

                努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
              • 筑波大の外山文子准教授に関するブコメの誤解

                当該発言を庇うつもりはまったくないけど、事実関係が違うのはどうかと思うので。 『「そろそろ薬で男性の性欲をコントロールすべきでは」准教授の訴え』へのコメント 人文系の素養のある(はずの)人間が素面で発言できる内容か、これ 人文学アカデミズムは現代の司祭。 この人、人文系じゃないよ。専門はタイの政治、つまり政治学者であって、政治学は社会科学系なので、文系ではあっても人文系ではない(文系は、文学・哲学・歴史学などの人文系と、政治学・社会学・経済学などの社会科学系におおまかに分類される。もちろん境界的な研究領域はあるけど、下で書いたようにこの人は直球の社会科学系)。 Synodosでも色々タイ情勢に関する記事を書いてらして、普通に面白いのでみんな読むといいと思う(正直、これらの記事を通して認知してた人だったので、twitterでの発言を見て「Oh......」となってしまう感じ。作者と作品は……

                  筑波大の外山文子准教授に関するブコメの誤解
                • 最大の効率化は「やらないこと」である——あなたの仕事に多すぎる”3つのこと” - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習

                  今日も机に向かって、ため息をつく。 画面には未処理のメールが溜まり、手帳には期限の迫るタスクびっしり。やることは山積みなのに、一向に減る気配がない。 効率化を心がけ、時短のコツも実践してきた。タスク管理ツールも導入して、スケジュール管理も工夫している。 それなのに、仕事は減らない。むしろ、効率的にこなせばこなすほど、新しい仕事が降ってくる。 このループから抜け出すには、「効率化」とは違う視点が必要かもしれない。 私たちの仕事の実態を詳しく分析すると、意外な事実が見えてきました。実は毎日の仕事の中には、思いのほか「多すぎるもの」が潜んでいたのです。 ・1日に数百回も行っている「判断」 ・本質的な成果に結びつかない「ムダな作業」 ・手戻りを誘発する「マルチタスク」 本記事では、これらを適切に「減らす」ことで、仕事の速度と質が劇的に改善した方法をご紹介します。 なぜ私たちは”減らす”ことに注目す

                    最大の効率化は「やらないこと」である——あなたの仕事に多すぎる”3つのこと” - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習
                  • 国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4%増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ(2024年)

                    国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4%増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ(2024年) 人材サービスを提供するヒューマンリソシア株式会社は、ITエンジニアの給与動向を、国際労働機関(ILO)や経済協力開発機構(OECD)、各国の統計データベースなどの公表データを基に調査した結果を発表しました。 調査結果によると、2023年の国内ITエンジニアの給与の増減率は現地通貨ベースではわずか0.4%増で、主要な先進国との比較では日本だけが低い値にとどまっています。

                      国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4%増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ(2024年)
                    • 「IT業界の構造と個人の勉強不足が低賃金エンジニアの原因だ」、DBICの西野氏

                      ITエンジニアの給与を国際比較した場合、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで世界72カ国中26位。24位だった中国を下回った――。2024年1月に人材派遣会社のヒューマンリソシアがこんな調査結果を発表した。 日本のITエンジニアの平均年収(前年比)は円ベースで0.4%増と、G7構成国(カナダを除く)の平均となる同2.6%増を下回る。グローバルで見て日本のITエンジニアの給与はなぜ低いのか。様々な立場の識者4人に聞いていく。 「日本の給与水準が低いのではなくて、国際的に見て日本のITエンジニアの価値が上がっていない」と語るのは、グローバルのIT事情に精通した、デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)の共同代表である西野弘氏だ。国際的に見た日本のITエンジニアについて処遇の在り方と今後採るべき方策を聞いた。 西野さんは、スイスのIMD(国際経営開発研究所)と共同でリー

                        「IT業界の構造と個人の勉強不足が低賃金エンジニアの原因だ」、DBICの西野氏
                      • まともな性能の住宅なら「床暖房」は必要ない…海外では違法建築レベルの「寒い家」を許す日本の政策の大問題 気密性能が低い家ほど換気が機能しないワケ

                        諸外国は断熱性能に厳しい基準を設けているが… 気密性能について説明する前に、断熱性能の制度面の現状に触れておきます。先進国は、住宅の断熱性能について基準を定めています。諸外国では、基本的にこの基準を満たしていないと新築することができません。 住宅の断熱性能は、外皮平均熱貫流率(UA値)で示されます。UA値は、住宅ごとに断熱材の厚さや窓の断熱性能から計算して求められます。 図表1は、国土交通省のホームページに掲載されている住宅の断熱性能基準の国際比較です。縦軸の外皮平均熱貫流率(UA値)は、値が小さいほど、高断熱であることを意味します。 横軸の暖房デグリーデーは、地域の寒さを表す指標です。暖房に必要な熱量で、冬の寒さがだいたい同じ気候の地域ごとに括っているもので、同じくらいの寒さの地域で住宅に要求されている断熱性能(UA値)を比較したものです。つまり、おおむね同じくらいの寒さのエリアにおける

                          まともな性能の住宅なら「床暖房」は必要ない…海外では違法建築レベルの「寒い家」を許す日本の政策の大問題 気密性能が低い家ほど換気が機能しないワケ
                        • 女性にとって「結婚・出産の価値」が急落している…経済学者が指摘する「30代前半女性の未婚率4割」の背景 | PRESIDENT BOOKS | ベストセラー著者と読者をつなぐメディア

                          最近出生率の回復に成功していたように見えていた国々でも、出生率が低下している。なぜか。亜細亜大学経済学部教授の権丈英子さんは「仕事(ワーク)に比べて生活(ライフ)の魅力が相対的に低下すると、結果として少子化が起きる」という。『少子化 女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんとの対談をお届けしよう――。 「女性が仕事をすると出生率が下がる」のウソ 【海老原】権丈先生がすごいのは、血の通わない経済学の定説に対して、しっかりと反論をして、「より現実に近い」話をして下さるところですね。たとえば、「女性が仕事をすると、出生率は下がる」なんて話が、かつては統計データの分析から語られていました。でも、そんな「常識」が、ある時期から綻びを見せだした。数字しかいじっていないダメな学者は、この変化を説明できませんでしたね。 【権丈】今回海老原さんが、豊富なデータを用いて、女性の

                            女性にとって「結婚・出産の価値」が急落している…経済学者が指摘する「30代前半女性の未婚率4割」の背景 | PRESIDENT BOOKS | ベストセラー著者と読者をつなぐメディア
                          • 課長級の年収は中国の7割、安月給に甘んじる日本のITエンジニア

                            日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア(ソフトウエアエンジニア)の平均年収は3万6061ドル(1ドル=150円換算で約540万円)で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル(約550万円)で日本の順位を上回った

                              課長級の年収は中国の7割、安月給に甘んじる日本のITエンジニア
                            • 校外PC利用が先進国でビリでも「日本はよくやっている」と思う理由 GIGAスクールの次のステップ

                              校外PC利用が先進国でビリでも「日本はよくやっている」と思う理由 GIGAスクールの次のステップ:小寺信良のIT大作戦(1/3 ページ) 経済協力開発機構(OECD)では3~4年に1度、15歳の学習到達度調査(PISA)を行っている。直近の調査は2022年だが、日本経済新聞が調査報告書を分析したところ、日本はPCやタブレットを校外で毎日に触れる割合で、最低水準となっていることがわかった。”生成AI(人工知能)などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない”と警鐘を鳴らす。 一方でスマートフォンの利用時間は、世界との差はない。スマートフォンはコンテンツを消費する道具で、PCはコンテンツを制作する道具であるから、学校外でのPC利用率が低いのは問題だ、という趣旨は分かる。その一方で、教育ってそんな単純な話なんでしたっけ? という疑問もある。 そこでOECDの元データを当た

                                校外PC利用が先進国でビリでも「日本はよくやっている」と思う理由 GIGAスクールの次のステップ
                              • 日本の「デジタル赤字」は2024年に6兆円超えへ、クラウド普及背景に増加の一途

                                日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16%の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期(1~6月)の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月~2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ

                                  日本の「デジタル赤字」は2024年に6兆円超えへ、クラウド普及背景に増加の一途
                                • 中国の科学者が「自国の論文を引用しまくる」のが科学の国際ランキングをゆがめているとの指摘

                                  学術論文の影響力の定量化には、論文がほかの論文に引用された回数である「被引用数」が用いられています。「日本の研究はもはやワールドクラスではない」と科学誌のNatureが指摘する一方、中国は被引用数でアメリカを追い落として世界的なリーダーとなっていますが、これには中国の科学界が抱える「後ろ暗い慣行」の影響があるのではないかと、Natureとともに三大科学誌のひとつに数えられるScienceが論じました。 China’s scientists often cite work from their own nation. Is that skewing global research rankings? | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/china-s-scientists-often-cite-work-their

                                    中国の科学者が「自国の論文を引用しまくる」のが科学の国際ランキングをゆがめているとの指摘
                                  • 小さい会社なのに縦割りの「大企業病」に… LOVOT創業者が1つの会社に3つの組織形態を導入したわけ | ログミーBusiness

                                    SmartHRが主催するイベント「SmartHR Connect 〜AIとHRテクノロジーが紡ぐ革新的企業への進化〜」が開催され、多様な分野のエキスパートたちがHRテクノロジーと人事戦略の未来について語りました。「AI時代に求められる従業員エンゲージメント」と題したセッションには、篠田真貴子氏、山口周氏、林要氏の3名が登壇。本記事では、LOVOT創業者の林氏が、部署ごとに3つの組織形態を導入して気づいたことを語りました。 AI時代に求められる従業員エンゲージメント篠田真貴子氏(以下、篠田):みなさん、こんにちは。「AI時代に求められる従業員エンゲージメント」と題しまして、セッションを進めてまいります。 まず簡単に自己紹介をいたします。私、エール株式会社の篠田真貴子と申します。私どもエールのサービスとして、社外から1on1で企業の方々にご提供しているんですが、これをやるとエンゲージメントスコ

                                      小さい会社なのに縦割りの「大企業病」に… LOVOT創業者が1つの会社に3つの組織形態を導入したわけ | ログミーBusiness
                                    • 日本のエンゲル係数は先進国で「圧倒的1位」28%超…今後も「食費率」が上がり続ける物価高以外の2つの根本理由 肉を上回る魚の価格上昇…大衆魚アジ、サンマ、サバが高級魚に肉薄

                                      日本のエンゲル係数(家計に占める食費の割合)は28%超と先進国G7の中で断トツの1位。統計データ分析家の本川裕さんは「食品の価格は近年、肉よりも魚、とりわけ大衆魚アジ、サンマ、サバなどが上がっている。しかし物価高以外に日本のエンゲル係数が急上昇した背景には大きな理由が2つある」という――。 年末はさらに物価高…2010年代以降は肉より「魚高傾向」 食料品をはじめいろいろなものの値段が上がって生活を苦しめている。年末をひかえ、年越しにも苦労しそうだ。そこで、物価の高騰とその影響について国際比較を交えながらデータを見ていくことにしよう。 物価やインフレの状況については、消費者物価指数の上昇率で追うのが定番であるが、より実感に近い具体的な品目の値段の動きで見てみよう。 家計調査の結果から家庭で消費される肉と魚の価格(100グラム当たり単価)の推移を図表1に示した。物価の動きは、本来は、同じ品質の

                                        日本のエンゲル係数は先進国で「圧倒的1位」28%超…今後も「食費率」が上がり続ける物価高以外の2つの根本理由 肉を上回る魚の価格上昇…大衆魚アジ、サンマ、サバが高級魚に肉薄
                                      • フィンランド教育の失敗:日本の詰め込み教育はそこまで悪いのか?

                                        https://surfshark.com/syakaibu 特別価格でSurfsharkを利用出来ます。プロモコード「syakaibu」を入力すると4か月分が無料+30日間の返金保証が付属します。ぜひご利用下さい。 参考文献 Anderson, Stuart. (2023). Immigrant Nobel Prize Winners Continue To Impress. Forbes. Ashman, G. (2017). Stop Going on about Finland. Filling the Pail. Ashman, G. (2020). Explaining Finland’s Educational Decline. Filling the Pail. Aleksi Kalenius. (2024). Bildung Review Compile

                                          フィンランド教育の失敗:日本の詰め込み教育はそこまで悪いのか?
                                        • 貧困急増…平均所得「200万~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

                                          公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル(833万円)。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル(88,777ドル/866万円)やハンガリー(85,476ドル/834万円)、ラトビア(83,982ドル/819万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの

                                            貧困急増…平均所得「200万~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
                                          • ジェンダーギャップ指数の読み解き方(2024年版)

                                            日本とドイツの間では、〈類似労働賃金〉(0.619 vs 0.636)と〈実際の所得〉 (0.583 vs 0.572)はほぼ同じである(昨年の2023年度は〈類似労働賃金〉でも日本が若干上回っており、この差は誤差程度)。〈労働参加率〉も一定の差はあるが極端な差はない (0.768 vs 0.843)。〈労働参加率〉80位や〈実際の所得〉98位は順位だけ見ると世界の中でも低いように見えるが、実は世界平均より上でそこまで悪くはなく、すでに述べた計算法と分布の相性から最終順位への貢献度は低めである。 また日本は細目〈専門技術職〉がデータなしとなっているが、これが原因で経済分野で15~30位ほど、総合で10~20位ほど順位が下がっている可能性が高く(後述)、経済総合のジェンダーギャップとしてはドイツと大きな差はない、というのが実直な評価である。 ただし、経済分野の中でも経営管理職(0.171 v

                                              ジェンダーギャップ指数の読み解き方(2024年版)
                                            • 生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか?

                                              https://anond.hatelabo.jp/20240227125513 ポンコツみたいな議論を数十年続けている よく見る労働生産性の単位は、ドル/人だ、労働者一人あたりの国内総生産である まずそこは皆わかってるんだろうか? (別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど) わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない 日本の労働生産性を知っている人は居るのか? 2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円 この感覚は皆あってるのか?? OECD平均は10万ドルらしい これもまずわかってるのか? 当然、給料の話ではない、会社の売上の話だ 会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ?いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う だけ

                                                生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか?
                                              • 日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと

                                                日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(19)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「労働生産性」に注目します。 今回は、昨今よく耳にする労働生産性(Labor Productivity)についてご紹介します。参照するのはOECDの労働生産性に関する統計データ(Level of GDP per capita and productivity)です。 生産性とは投入量に対する産出量の割合を意味するもので、幅広い領域で生産効率を表す言葉として広まっています。その中でも労働生産性は、労働者によって生み出された付加価値の効率を表す指標です。 「日本は生産性が低い」などとも言わ

                                                  日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと
                                                • 日本人はなぜ勉強しなくなるのか?「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ

                                                  日本人の能力は「世界の最低水準」 前回、人口当たりの論文数を見ると、日本の成績は極めて悪いことを示した。指標によっては、世界最低に近い。日本の成績が望ましくないのは、これに限ったことではない。さまざまな国際競争力ランキングが公表されているが、日本の成績はおし並べて悪い。 たとえば、スイスのビジネススクールIMDが作成する国際競争力ランキングや世界人材ランキング、世界デジタル競争力ランキング、そしてEF EPI英語能力指数ランキングなどで、日本の成績が極めて悪い。 こうしたものを見ていると、日本人の能力がもともと低いのではないかと、悲観的な気持ちになってしまう。 しかし、決してそんなことはない。その証拠に、小中学校レベルでの学力テストの国際比較を見ると、日本の成績は極めて高いのだ。 OECD(経済協力開発機構)が行っているPISA(Programme for International St

                                                    日本人はなぜ勉強しなくなるのか?「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ
                                                  • 人口7割のドイツにGDPで抜かれた日本「世界4位で騒ぎ過ぎ」と語る人たちが分かっていないこと

                                                    唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Feb. 22, 2024, 06:40 AM ビジネス 40,844 日本は2023年、経済規模の国際比較指標である名目GDP(国内総生産)でドイツに抜かれ、世界4位に後退した。 This image generated by Adobe Firefly 2023年のドル建ての名目GDP(国内総生産)が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。 両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を「順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認」と論じた。

                                                      人口7割のドイツにGDPで抜かれた日本「世界4位で騒ぎ過ぎ」と語る人たちが分かっていないこと
                                                    • 日本の労働生産性、29位に上昇 23年、OECDの38カ国中 | 共同通信

                                                      日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル(購買力平価換算5379円)で、1位アイルランド(154.9ドル)の4割程度、米国(8位、97.7ドル)の6割程度にとどまる。先進7カ国(G7)で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3%伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング(学び直し)を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時

                                                        日本の労働生産性、29位に上昇 23年、OECDの38カ国中 | 共同通信
                                                      • 資料2-1:豊田先生御講演資料

                                                        鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 (事前配布資料) 資料2-1 論文データ Clarivate社の文献データベース(以下DB)であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics(以下InCites)を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(以下NISTEP) の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0

                                                        • 「バグが出てこないのは品質が悪い!」と叱られ……日本の生産性が上がらない“本当の要因”とは? | 文春オンライン

                                                          日本の一人当たり労働生産性は85,329ドル、OECD加盟38ヵ国中31位で、アメリカ(160,715 ドル)と比較すると約半分だ。時間当たりの労働生産性(52.3ドル)も、OECD加盟38カ国中30位と低迷する(「労働生産性の国際比較 2023」)。7万部超のベストセラー『世界一流エンジニアの思考法』の米マイクロソフトエンジニア牛尾剛さんが解決策のヒント示す。 ◆◆◆ ©AFLO 日本のビジネスパーソンは「重荷」を背負わされている ――他の先進諸国と比べて、日本の生産性がこれほど低い要因はなんだと思われますか? 牛尾 まず、今回のインタビューは所属会社とは関係のない、一個人の意見であることをお断りしておきたいと思います。僕は現役のエンジニアなので、ソフトウェア中心の、現場からの視点になることはご承知おき頂きたいのですが、日本のビジネスパーソンは大変な「重荷」を背負って戦わされていると感じ

                                                            「バグが出てこないのは品質が悪い!」と叱られ……日本の生産性が上がらない“本当の要因”とは? | 文春オンライン
                                                          • なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

                                                            2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU(欧州連合)においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき

                                                              なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
                                                            • 国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計

                                                              2024年3月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 発表のポイント 健康格差の実態を明らかにする(以下「モニタリング」という。)ため、国勢調査と人口動態統計を匿名化個票単位で突合した約800万人分の人口データ(全人口の9%)と約33万人分の死亡データから、日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計しました。 わが国でも教育歴が短い群で年齢調整死亡率がより高い傾向が明らかになりました。欧米など諸外国からの報告と比較すると日本人の健康格差(教育歴ごとの死亡率の差)は小さい可能性が示唆されました。 教育歴ごとの死亡率の差が大きい死因の上位は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんでした。教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因が社会経済状態(教育歴など)によって異なることが死亡率の差につながっていると推察されます。 諸外国では健康格差のモニタ

                                                                国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計
                                                              • ここへきて、高齢者も女性も“みんな働く社会”へ…日本の労働参加率が「主要国で最高水準」の実態(坂本 貴志)

                                                                この国にはとにかく人が足りない!個人と企業はどう生きるか?人口減少経済は一体どこへ向かうのか? なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 変化7 労働参加率は主要国で最高水準に 近年の日本の労働市場では、これまでであれば働いていなかったような人たちの労働参加が急速に拡大している。 女性や高齢者の急速な労働参加は、これまでの日本の賃金の動向にも大きな影響を与えてきた。そして、その影響は労働市場の内部だけにとどまらない。財・サービス市場なども含め、経

                                                                  ここへきて、高齢者も女性も“みんな働く社会”へ…日本の労働参加率が「主要国で最高水準」の実態(坂本 貴志)
                                                                • 強盗事件なんて実はほとんど起きていないー相対的安全性をデータで見てみようー

                                                                  ちょっとおもしろくないデータかもしれません…。 知ったところで、つまらない。 でも、知っておくに価値があるデータです。 最近ニュースになっていますね。 闇バイトの強盗事件。ニュースをじっくり見てみれば、とても恐ろしく感じてしまいます。 しかし、データで見るとまったく異なる景色が見えてきますよ。まずはアメリカとの比較から見ていきましょう。 日本とアメリカの犯罪率比較 〜数字が語る衝撃の真実〜 2021年の「殺人事件」のデータから見ていきましょう。 殺人とか、一番怖いですよね。また、殺人事件は強盗と比べて定義が統一しやすいので、国際比較がしやすいデータでもあるので、そこから眺めていきましょう。 殺人事件の発生件数(2021年) 日本:874件 アメリカ:13,573件 わ、アメリカ、1万件超えてますね。すごいです。 「でも、アメリカの方が人口が多いから当然では?」なんて声が聞こえてきそうですが

                                                                    強盗事件なんて実はほとんど起きていないー相対的安全性をデータで見てみようー
                                                                  • 日本は高齢世代の労働者が多い? 就業率を世界各国と比較してみた

                                                                    日本は高齢世代の労働者が多い? 就業率を世界各国と比較してみた:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(30)(1/3 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。 就業率とは? 今回は、働く人の割合を表す「就業率」を見ていきます。参照するのはOECDの統計データです。 今後、日本では少子高齢化が進み、労働者が減っていくことが確実視されています。一方で日本は失業率が低く、全人口に対して働く人の割合が高い傾向にあるようです。 一般的に15歳以上の人口のうち、仕事ができる人は労働力人口としてカウントされます。そのうち、実際に仕事を持っている人が就業者と呼ばれます。 人口に対する就業者の割合が就業率です。 就業率=就業者数÷

                                                                      日本は高齢世代の労働者が多い? 就業率を世界各国と比較してみた
                                                                    • 東野篤子「日本のウクライナ支援の実態とその課題」(ROLES Commentary No.35)

                                                                      ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過するなか、日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。だが日本政府によるウクライナ支援は、その全体像が非常に掴みにくいことも事実である。このため日本の支援を巡る議論においては、実態が正確に把握されないままに「やりすぎだ」、逆に「もっと出来るはずだ」という印象論が先行しがちである。 本稿では、日本にウクライナ支援の国際的な位置づけについて概説したうえで[2]、日本の支援の特徴や特筆すべき支援について紹介する。そのうえで、日本が今後のウクライナ支援を考える上で、考察すべきはなにかという点にも踏み込んでみたい。とりわけ本稿では、日本のウクライナ支援が資金や物資等の物質面に留まらず、ウクライナが求める和平と戦争終結のための条件である「平和の公式」への賛同を明確にしつつ、ウクライナ支援継続と拡大のための国際的な会議の開

                                                                        東野篤子「日本のウクライナ支援の実態とその課題」(ROLES Commentary No.35)
                                                                      • 日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか

                                                                        日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(28)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。 日本の労働生産性 今回は、世界各国の労働生産性の統計データをご紹介します。第26回、第27回では、GDPについて「時系列的な実質値」と「空間的な実質値」があることをご紹介しました。実は、労働生産性についても同様の見方ができます。今回ご紹介するのは、労働生産性の「時系列的かつ空間的な実質値」の国際比較です。 参照するのはILO(国際労働機構)のデータベースです。ILOでは労働生産性の指標として、世界189の国や地

                                                                          日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか
                                                                        • 財政の構造問題に切り込むべきだ:前財務事務次官、矢野康治氏に聞く

                                                                          日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。(聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文) 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「

                                                                            財政の構造問題に切り込むべきだ:前財務事務次官、矢野康治氏に聞く
                                                                          • ジェンダー平等実現に踏み出そう/新春対談 田村智子委員長×角田由紀子弁護士

                                                                            男女賃金格差をはじめ女性差別の問題を国会で追及してきた日本共産党の田村智子委員長と、性暴力被害者の権利擁護活動に力を注ぐ角田由紀子弁護士が、日本の女性差別を鋭く問い、ジェンダー平等実現の展望を縦横に語り合いました。 「私は寅子」 広がった共感 田村智子委員長 あけましておめでとうございます。長年、司法の分野から女性差別に抗し、ジェンダー平等のためにたたかってこられた角田さんを今回の対談にお迎えして、本当に光栄です。よろしくお願いいたします。 角田由紀子弁護士 あけましておめでとうございます。昨年は、政治や経済、司法のあらゆる分野で日本の異常な女性差別の現状が浮き彫りになる1年でした。田村さんとお話しできることを楽しみにしてきました。どうぞよろしくお願いいたします。 田村 昨年は、NHKの連続テレビ小説「虎に翼」が大きな話題になり、女性を中心に「トラつば現象」と言われるほどでした。ドラマでは

                                                                              ジェンダー平等実現に踏み出そう/新春対談 田村智子委員長×角田由紀子弁護士
                                                                            • 日本人の幸福度は「世界ワースト3」、子どもは「ワースト2」…"人並みに"という幸せになれない残念な国民性 - ライブドアニュース

                                                                              2024年6月2日 10時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の度は国際的にみて低水準にあると専門家がつづった 子どもの度は調査対象国中、「ワースト2」というも 背景には、日本人の「人並み志向」があるのではという指摘があるそう 多くの国際調査で日本人の度が低いことが指摘されている。拓殖大学教授の佐藤一磨さんが「最近の調査で、幸せな日本人の割合はこの13年で13%も下がっていることがわかった。また別の調査では大人だけでなく子どもの度も低水準で推移していることがわかっている」という――。写真=iStock.com/kohei_hara※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kohei_hara■日本人の幸せの推移昔と比較して日本は豊かになりましたが、それに伴って私たち日本人は幸せになってきているのでしょうか。また、国際的に見て、私たち

                                                                                日本人の幸福度は「世界ワースト3」、子どもは「ワースト2」…"人並みに"という幸せになれない残念な国民性 - ライブドアニュース
                                                                              • 日本の労働参加率は最高水準 - 人事からみた採用とキャリアアップの実情

                                                                                働きアリ気質は誇るべき 子供のころ「日本は資源がない国」と教わります それに対し政治家が「日本の資源は勤勉に働く国民だ!」といったのを覚えています 戦後復興に向けて懸命に働く日本人を見たイギリス人は「ウサギ小屋の働き中毒」と笑いました 本来の日本人は死ぬまで働き続ける働きアリのような人種なのかもしれません 引退すると、女性は生き生きと人生を楽しんでますが、男性はしぼんでしまう人が多いです 昭和世代は特に「1日なにをしていいかわからない」という暇を持て余す引退後の男性も多いです 多くの先進国は少子高齢化社会になっていきます AIやマシンに代替えしていっても追いつけるものでなく、深刻な労働力不足になります 「別にすることもないし、働けるうちは働きたい」という人もいれば「いつまで働かせる気だ!」という人もいて様々ですが、全体的に「引退してもすることがない」という人の方が多いように見えます 『遊び

                                                                                  日本の労働参加率は最高水準 - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
                                                                                • 新しい財政金融政策の見方(後編) 財政出動は「将来への投資」

                                                                                  参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 「財政政策とは、政府の負債の規模を決めること」 伊藤: 前回の議論では大幅な需要不足ではないことを踏まえた財政政策が必要ではないか──というところまで話が及びました。一方で世間では日本の財政状況は危機的であると懸念する声も根強くあります。折しも金融政策では変化の兆しが観測されるなか、いま私たちは日本の財政状態をどう考えていけばよいのでしょうか。 飯田: 「財政の危機」という表現は確かにあちこちで使われますが、広く共有された「危機」の定義があるわけではなく、その中身は極めて曖昧です。報道などでは「国の借金」という言葉もよく見かけます。ただしそこで語られる数字にはいくつかの算出根拠があって、「国と地方の公債等残高」は1

                                                                                    新しい財政金融政策の見方(後編) 財政出動は「将来への投資」