年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残
Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。
山田正紀 on Twitter: "麻生氏の発言についてサイン、コサインのことばかり問題にされてるけど、彼の発言で最も問題視されなければならないのは、義務教育を小学校どまりにしようと公言していることだよ。ただでさえ異例に少ない教育公共投資をさらに少なくして、貧富の二極化をより徹底化させようとしていることだよ。"
麻生氏の発言についてサイン、コサインのことばかり問題にされてるけど、彼の発言で最も問題視されなければならないのは、義務教育を小学校どまりにしようと公言していることだよ。ただでさえ異例に少ない教育公共投資をさらに少なくして、貧富の二極化をより徹底化させようとしていることだよ。
首相長男と会食の4人処分へ 武田総務相が表明 ｜ 共同通信
武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。 一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。 長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
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国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
「死んだら責任取れるのか」メドベージェフが酷暑対策を訴え 国際テニス連盟、29日から試合開始時間を変更＜テニス＞：東京新聞 TOKYO Web
２８日にテニスの男子シングルス３回戦に勝利した世界ランキング２位のダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）が試合中、暑さに耐えかねて審判に「試合は終えられるが死ぬかもしれない。死んだら責任を取れるのか」と詰め寄る場面があった。ＡＰ通信が伝えた。膝に手を当てて前かがみになったり、メディカルタイムアウトを取ったりもした。
Ｋしろ on Twitter: "今の政府に近い人たちは「一般市民が団結したら、社会を変えられるという成功体験をいかにさせないか」を重要視している気がします。こういった発言はその流れの一つ。 https://t.co/H9HCa8Oca7"
今の政府に近い人たちは「一般市民が団結したら、社会を変えられるという成功体験をいかにさせないか」を重要視している気がします。こういった発言はその流れの一つ。 https://t.co/H9HCa8Oca7
安倍晋三 on Twitter: "本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました。 https://t.co/ZpyrtLrpRE"
本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました。 https://t.co/ZpyrtLrpRE
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告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 社会・政治 投稿日：2021.06.08 18:50FLASH編集部 「本来なら、私どものような会社はいま、もっとも忙しくしていないといけないはずなんです。でも、まったくお声が掛からない。はたしてこのような状態で、安全にワクチンを運ぶことができるのでしょうか。心配になりますよ」 そう嘆くのは、医薬品の物流を専門に扱う企業の担当者だ。 【関連記事：アメリカの「反ワクチン業界」わずか12人で年間40億円の儲け】 英国や米国と比べ、遅々として進まない日本での新型コロナウイルスワクチンの接種。そもそもワクチンを接種するためには、海外で製造されたワクチンを大量に接種会場へ運ぶ必要がある。 しかも、「新型コロナワクチンはマイナス75℃で保管し、最低でも2℃～8℃という低温で運搬することになっています。ここまで低温にする必要があるワ
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マンガ家さん「民営化がすすみ、警察も民営化。治安も悪化して、平安時代の武士団のような勢力が台頭してくる漫画を考えたが暗すぎて没にした。」
うどんまんぼう(『田舎ぐらしの若美さん』原作者) @yakiudonnoudon 色んなモノが民営化する中、警察も民営化し上級国民以外警察のサービスを受けられなくなり、巷では軽い感覚で殺し屋のバイトが横行し治安はヤクザ的な勢力に守ってもらうしかなくなり 平安時代の武士団のような勢力が台頭してくる設定の漫画を考えたが暗すぎて没にした。そんなの描いてて辛いじゃん。 2022-01-22 20:44:47 吉村英崇🎂8/28が誕生日と覚えなくて良いのよ_(: 3 」∠ )_ @Count_Down_000 え、むしろこの物語、読みたくないっすか。 ｢こんな乱世が嫌だ！｣と立ち上がる主人公を、うどんまんぼう先生の分身がやってくれるとか胸熱じゃないですか… 経済基盤の見直しから、長寿だけど不死でない主人公が英雄になっていくサイバー戦国モノとか… あれ？歴史で実際にありそうな話？この話 twitte
（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明：中日スポーツ・東京中日スポーツ
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
政府の要請も「無視」 「派遣切り」を強行する人材派遣大手の実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。 その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維持を力強く宣言している。 この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきまして
日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
日本人が家庭環境による格差に目を背ける現実
いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格
川口創 on Twitter: "周さん、もちろん逮捕自体不当とおもいますが、すぐ保釈された。 他方、僕がいま引き受けている事件は、二十歳すぎの男性が逮捕されてから一年半身柄拘束されています。 何度保釈申請しても、否認事件では、証人尋問が終わらない限り、なかなか保釈しない、というのが、日本の司法の現実です。"
周さん、もちろん逮捕自体不当とおもいますが、すぐ保釈された。 他方、僕がいま引き受けている事件は、二十歳すぎの男性が逮捕されてから一年半身柄拘束されています。 何度保釈申請しても、否認事件では、証人尋問が終わらない限り、なかなか保釈しない、というのが、日本の司法の現実です。
1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ
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新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営
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成田 悠輔 on Twitter: "コワイ実話。某日本の大企業が「世界水準のデータ科学者を雇わんといかん！」と決意。採れそうなシンガポール在住の人材を発掘し充実の年収900万円オファーを送った。すると「給与の桁が間違ってるので訂正してほしい」という返答が。よく聞くと、その人は現職の現金給与が1億を超えてたというオチ"
コワイ実話。某日本の大企業が「世界水準のデータ科学者を雇わんといかん！」と決意。採れそうなシンガポール在住の人材を発掘し充実の年収900万円オファーを送った。すると「給与の桁が間違ってるので訂正してほしい」という返答が。よく聞くと、その人は現職の現金給与が1億を超えてたというオチ
自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用 「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任：東京新聞 TOKYO Web
自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用 「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任 自民党は29日の総務会で、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）を党環境部会長代理に、党のフランス研修中に撮影した写真が問題となった松川るい参院議員（大阪選挙区）を副幹事長にそれぞれ起用するなどの人事を決めた。杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定されたばかりで、党の姿勢が問われる。
『青年誌ってそこまで残酷なのかな？』と思ってモーニングを開いたら40代男性が月2万円のこづかいで暮らすマンガが出てきた「確かに残酷かもしれない」
ねおらー３１♎ @neora31 少年誌に載せるには残酷すぎるという話題の度に「じゃあ青年誌はそこまで残酷なのか？」と思いながらモーニングを開くと40代男性が月2万円のこづかいで暮らす漫画が出てくるので確かに少年誌より残酷かもしれないという気持ちになる 2020-11-04 01:29:32
近畿大病院（大阪狭山市）に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。 近大病院は2020年春、重症病床を10床設置し、12月には12床に増やした。2回目の緊急事態宣言解除後の21年3月初め、府の方針で10床に戻したが、同月末に再び12床とするよう要請を受けた。だが、感染拡大は速度を増し、15床にするよう求められた。24日に「14人目」を受け入れたのは、なんとか13床まで増やした直後だった。 急性期の一般病床では患者7人に対し1人の看護師が付くが、コロナ重症病床では1人の患者に5人程度が必要とされる。10床まで減らした近大病院では増床のため約30人の看護師が必要となり、一般病床から人員を捻出した。担当医師も2人増員して5人体制に。救急病床のうち脳卒中
東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。 黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。 地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。（黒川前検事長は）辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。 地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ
独紙が分析「安倍元首相を殺したのは、日本人の社会への関心の弱さ、弱者への救済の少なさだ」 | 犯人を蝕んだ同調圧力と自己責任論
安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 弱者に冷たい日本社会 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てたのか。ハン記者は、「彼が殺人犯になったのは、その不安定な人生がどうなるのか、誰も疑問にせず、気にかけなかったからだ」と述べる。
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倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む8000万枚余の布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが、最高で約5メートルの高さに積み上げられていた。 厚労省が保管先として契約するのは東京近郊の倉庫。保管場所は1フロアの半分を占める。段ボールに梱包（こんぽう）されたマスクはパレット（保管・運搬用の台）に載せられ、隙間（すきま）なく整然と3段に積み上げられていた。段ボールが潰れるのを防ぐため、パレットは金属製ラックで囲われていた。今年3月まで保管されていた佐川急便の倉庫から現在の場所に移動させるのに約2カ月を要し
戦前～戦後のレトロ写真 on Twitter: "米国の食生活絡みで、これも何回もあげてますが、昭和18年（1943年）の『生活科学』という雑誌より。 米軍はこんな良い物を食べないと頑張れないんだぞ、こんな奴らに負けるはずがないという記事です。 https://t.co/nsQ4uGKnk2"
米国の食生活絡みで、これも何回もあげてますが、昭和18年（1943年）の『生活科学』という雑誌より。 米軍はこんな良い物を食べないと頑張れないんだぞ、こんな奴らに負けるはずがないという記事です。 https://t.co/nsQ4uGKnk2
五輪続行はリスクと英紙 日本とIOCに自問促す ｜ 共同通信
英紙ガーディアン（電子版）は12日、新型コロナウイルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開した。「日本と国際オリンピック委員会（IOC）はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えた。 記事ではブラジルやインドの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪の聖火リレーが公道での走行を中止した例を紹介した。（共同）
細野豪志 on Twitter: "安倍総理の国家が背骨に入っているとも言うべき強さは、世襲により積み重ねられたものだと思う。世襲は政治家の強みになる。一方で自らの才覚と努力で地位を築いた叩き上げ政治家の強さもある。自民党は久しく叩き上げの総裁を出していない。問題は危機にあるわが国において必要な素養とは何かだ。"
安倍総理の国家が背骨に入っているとも言うべき強さは、世襲により積み重ねられたものだと思う。世襲は政治家の強みになる。一方で自らの才覚と努力で地位を築いた叩き上げ政治家の強さもある。自民党は久しく叩き上げの総裁を出していない。問題は危機にあるわが国において必要な素養とは何かだ。
訂正履歴 2021/2/18 22:34 誤）「3/17」→正）「2/17」に訂正。 2021/2/17 島根県丸山達也知事、聖火リレー中止の意向表明、五輪開催も反対、記者会見 （文中の太字、赤字は筆者メモ） 丸山達也島根県知事（島根県庁HPより） 丸山達也知事の冒頭説明 本年5月15,16日に予定されてる島根県内の聖火リレーについて、現在の状況が継続している場合には中止の判断をせざるをえないと。中止の検討をしていることの報告。 まず、聖火リレーの前提となる東京五輪について。東京五輪について、現在の状況では開催すべきではないと考えている。 第一の理由は、東京都の感染の状況。東京都の人口１００万人あたりの死者数は2月１５日現在で約８２人。全国第４位という高い水準。そして共同通信社の調査によると12月から１月２５日までの間に自宅や宿泊施設で つまりこれは病院に入れずに死亡した方が全国で２９名
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