みなさんこんにちは。あしやまひろこです。 以前「わいせつ物」の確認が公的機関でできると令和6年（2024年）3月22日Twitterに書き込みを行ってバズりましたが、あれから9か月の時を経て法務大臣から法的義務を負った見解を引き出すに至ったのでご報告いたします。 １．僕の立場僕は今回のプロセスで、僕が提示した図版の「わいせつ性」については、「わいせつである」と思っています。そこに争いはありません。 ただし、これについて、「わいせつである」ことを予め相手に十分に伝えて、相手がそれでも見たいと言った場合については、相手に見せてもよいのではないか？と考えています。 詳しいことを書くとすごく長くなってしまいますが（さいたま地方法務局長に対する異議申し立て書 に書いてあります）、憲法上「表現の自由」と「知る権利」は最大限尊重されるべきで、これを否定できる場合というのは、何等かの人権が衝突している場合
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Firing the refs doesn’t end the game」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 私が誇り高き科学否定論者になり、それが私の命を救った話をしよう。 15年ほど前のことだ。ロンドン在住だった私の妻の仕事には、NHSではなく民間医師を利用できる健康保険の特典が付いていた。長らく慢性的な痛みに悩まされていた私は、何をしても良くならなかったので、これを機会に一流の専門医に診てもらうことにした。そうしてロンドンの高級医療街、ハーリー・ストリートの医師たちに電話をかけ始めた。 ほどなく、非常に高級な精神薬理学者のオフィスで朗報を告げられた。「オピオイドは安全です！」 これまで考えられていたよりもはるかに安全なので、今すぐ始めて一生涯毎日服用すべきだという。依存症の心配もない。問題はないんだと。彼は自分の助言を裏付ける
![トランプ／マスクが望むのは「公正なゲーム」ではなく「審判のいないゲーム」だ » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9564bb8f9ff15f81eb450002e7d1926522c98527/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F03%2Fepisistemological-void.jpg)
「あなたの被扶養者はマイナ保険証を利用していますか」「河野太郎デジタル相の利用に関するメッセージはご覧になったでしょうか」――。マイナ保険証の利用低迷に悩む厚生労働省が、職員向けにこんなアンケート調査を実施している。質問はプライベートに踏み込んだり、マイナ保険証に対する心情を尋ねたりするなど多岐にわたるため、「プライバシーの侵害だ」と訴える声も。毎月のように厚労省職員が回答を求められるアンケートの中身とは。 アンケートは共済組合のシステムを通じ、本省に勤務する職員ら約9万人にメールで届く。匿名でメールフォームに入力して回答する形式で、性別や年代、所属を記入し、選択式や自由記述など、回答が求められるのは20～30問に上る。 マイナ保険証の登録や医療機関での利用状況を尋ねる質問以外に、プライバシーに踏み込みかねないような内容もある。例えば、…
「ある政党の地方幹部を刑事告発し、受理されました。」（かみや貴行氏） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ある政党の地方幹部を刑事告発し、受理されました。 最初は相手にされないふうでしたが、資料も出して説明をすると本部の担当者も来ました。詳しく話を聞いてもらい数週間後に「受理する」と言われました。 本当に受理されているかな…と思って受理簿を情報公開しましたが、間違いありませんでした。 pic.twitter.com/rXOtOvUytP— かみや貴行 (@kamiyatakayuki1) June 15, 2024 かみや貴行の告発と受理刑事告発とその受理は、あくまでも行政機関の一プロセスであるという前提の上で紹介。 頭上を敵の嵐が渦巻き 暗黒の力が悪意をこめて圧し掛かる 我等は敵との宿命の戦いを始めた 誰も知らぬ運命が待ち受ける だが我等は誇り高く勇敢に掲げよう 労働者の戦いのための旗を krasnayaarmiyakhor.web.fc2.com www.youtube.com ときに、か
このままでは日本人は滅びる－。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の〝予言〟が波紋を広げている。移民受け入れによる生産性向上などを訴える柳井氏に対し、衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は「逆のように感じる」と反論。著名実業家たちも参戦し、賛否が巻き起こっている。 「少人数でも成果を」発端は8月下旬の日本テレビによるインタビューで、柳井氏が「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と指摘したことだ。 労働力の減少が進む中で、生産性アップに向けた取り組みは不可避との認識を示し、海外のように管理職や研究職など知的労働に携わる移民を受け入れ、少人数でも成果を出すべくレベルアップを図るべきだと訴えた。 その上で、人口減が進めば「公共や民間でサービスを受けられるものが受けられなくなる可能性がある」と懸念した。 これに異を唱えたのが
記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月26日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収103万円の壁」を巡って財務省への批判がSNS（ネット交流サービス）上で相次いでいることに言及し、「中傷や陰謀論はやめていただいて、データと数字にもとづく建設的議論をしていきたい」と述べた。もともとは玉木氏自身が同省に批判的な発言をしており、火消しを図った形だ。 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡っては、課税ラインを国民民主が主張する178万円まで引き上げると年7兆～8兆円の税収減になると政府が試算。特に、財務省内で慎重論が強いとされ、玉木氏は以前、動画サイト「ユーチューブ」で「多分財務省が、そういった説明をマスコミや与野党の議員にして『こんなの無理だ』『巨額のお金が必要だ』ということで、ネガティブキャン
金子恵美氏 石破茂氏の人望のなさ、体験もとに解説 だから「相変わらず仲間がいない」「若手がついていかない」/デイリースポーツ online
金子恵美氏 石破茂氏の人望のなさ、体験もとに解説 だから「相変わらず仲間がいない」「若手がついていかない」 3枚 元衆院議員の金子恵美氏が３１日、読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。自民党総裁戦についてコメントした。 自民党二階派だった金子氏。総裁選に出馬表明している石破茂元幹事長について、「５回も（総裁選出馬）やってる中で、幹事長職もやっていながら、まだ相変わらず仲間がいなくて、２０人の推薦人集めに苦しんでる…今まで何やってたんだ！って話になる」と指摘。 「二階さんが幹事長の時は、『アポイントなんてしなくてもいつでも来なさい』って５分でも話聞いてくれて。『○○でうちの若いのが困ってるから動いてくれ』って、官僚に電話してくれる。そうすると（みんな）ついてきてくれるじゃないですか。石破さんに（幹事長の時に）相談しに行ったら、『これは幹事長の仕事じゃないから、違うところ行け』って（言
奇妙な経歴｜shinshinohara
2001年入省の官僚の間では、私はちょっとした有名人だった。新人研修のとき、事務次官だろうが誰だろうがズバズバ質問するので、「どうせ篠原が質問するんだから最初からマイク渡しとけ」と言われるほど。当時の新聞で「今年の新人はえらくやる気がある」と評されていたのは、たぶん私のせい。 そんな私を蛇蝎の如く嫌う同期と、面白がる同期とにスパンと分かれた。そりゃまあ、これから出世したいと思う人間は、私と親しいなんて思われたら迷惑だと思ったに違いない。けれど不思議なことに、私に触発されてズバズバ質問するのもいたりして、必ずしも一色ではなかった。 金融庁の課長が私の参加してるグループで懇談。「何兆円ものお金を動かしてる、この国を動かしてるんだという快感」の話、税務署に行ったらいきなり署長で、トップとして君臨する快感とかの話。 で、私に触発された同期が「あなたのポリシーは？」と質問したら、その課長、ドギマギし
昨日扱ったニューヨーク・タイムズのアダム・エントゥース氏による詳細なウクライナ戦争内実の記事は、この戦争における米国の深い軍事的な関与を改めて印象付けた。が、その記事から浮かび上がってきたのは、単に軍事的な「支援国アメリカ」という単純な構図ではなく、米国内部の深刻な亀裂、ワシントンとキーウの間に横たわる認識のズレ、そして見過ごされがちな歴史の文脈とロシア側の忍耐強い対応ではなかった。まるで複雑なモザイク画のように、この戦争の雑然とした実像が透けて見えてくる。エントゥース氏の記事をきっかけに噴出した様々な疑問や考察は、私たちがこの戦争を理解する上で、また、いかに多くの「見えない部分」が存在するかを物語っている。 「一枚岩」ではなかった米国 ウクライナ支援における米国の姿は、外からは一枚岩に見えたかもしれない。しかし、エントゥース氏の記事が示唆するのは、その内部、特に国防総省（ペンタゴン）と、
以下の文章は、電子フロンティア財団の「When Platforms and the Government Unite, Remember What’s Private and What Isn’t」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation この数年、テクノロジー企業と政府の密接な関係に懸念の声が上がっている。テック企業が親しい友人や家族以上にあなたの情報を握っている時代にあって、政府からの非公式なデータ提供要請に応じるのか、令状を要求するのか、あるいは広範すぎる令状に抵抗するのかは、デジタル炭鉱にカナリアとなっている。例えば2022年、捜査機関は17歳の少女のメッセージの開示を求めてFacebookに令状を執行した。そのメッセージは後に、彼女が中絶を受けたことを示す証拠として刑事裁判で使用された。2023年、Facebookは計画発表か
![プラットフォームと政府の蜜月と、プライバシーの境界 » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7ac5b5ddd7f673ca5938a5948108d8719136786/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F02%2Fvg9yr0n9.jpg)
【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
県の新規採用職員への訓示内容が「差別的だ」という批判を浴び、静岡県の川勝平太知事が１０日にも辞職届を提出する方針だ。川勝知事はこれまで、リニア中央新幹線静岡工区の工事着工に立ちはだかってきただけに、辞任を受け情勢の好転を期待する声が上がった。後任を決める知事選には、元総務省官僚で同県の副知事を務めた大村慎一氏が出馬を表明したほか、前浜松市長の鈴木康友氏も出馬に前向きだという。しかし、情勢は不透明で流動的だ。 川勝知事退場でも早期着工は不可能リニア問題については「石の一つが取り除かれた」（原勉・飯田商工会議所会頭）と期待を寄せる声もある。しかし、先行きに懸念を示す意見が大勢だ。 その背景には、大きく３つの理由がある。 リニア中央新幹線の作業用トンネルの掘削現場＝令和３年５月、山梨県早川町１つは調査や工事期間などの短縮が難しいという点だ。３月２９日に開かれた国土交通省の第三者委員会で、ＪＲ東海
トランプが勝ちそう
2024年11月1日 田中 宇 11月5日の米大統領選挙は、民主党側（の背後にいる米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。 （Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument） （米大統領選、裏の仕掛け） 全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。 （Kamala spends second straight campaign-f
「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
なぜ、ドイツでBEV（バッテリー電気自動車）が売れなくなったのか。最大の理由は法人需要を失ったことだろう。BEV補助金はまず法人向けが打ち切られ、遅れて個人向けも打ち切られた。ドイツ国内の乗用車販売は３分の２が法人需要であり、ここが激減した影響は大きい。そしてもうひとつは電気料金の値上がりだ。ドイツでは1990年に再エネ（再生可能エネルギー）由来の電力を買い取る制度が始まり、2000年にはこれが「固定価格」で買い取る制度、いわゆるFIT（フィールド・イン・タリフ）に変更され、同時にすべての電力契約家庭から「再エネ賦課金」の徴収が始まった。再エネ推進と脱原発がドイツのエネルギー政策の柱だったが、結果論として言えば経済への悪影響が大きかった。結局、ドイツではBEVが売れなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 2023年秋、法人需要でBEV排除が始まっていた ドイツでは2
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
「及第点」という言葉を見聞きしたことはあるだろうか。及第点はかろうじて合格点に達していることを指す言葉で、使い方に注意すべき点も多い表現です。 「及第点」は 例えば 「及第点」の語源 「合格点」と「及第点」の違い 「及第点だね」はギリギリ合格！ 「合格点だね」は余裕で合格！ 実は 「及第点」は 「試験や審査などに合格するための最低限の点数」のこと。そもそも「及第」とは、試験や審査などに合格したり、一定の基準に達すること。そこに「点」がついた「及第点」は合格ラインの点数、すなわちギリギリ合格ということです。 例えば 100点満点の試験で80点以上が合格だとすると、「及第点に達した」は80点か、80点よりちょっといいくらいの点数だったことを表します。 余裕で合格の点数なら「及第点」とは言いません。「試験に及第した」なら出来具合いには言及していませんが、「及第点だった」という表現ならギリギリ合格
「本当にふざけた話」“アベノマスク” 契約訴訟で裁判長も呆れた官僚たちの「ひどすぎる言い分」ムダ遣い400億円の闇 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
唖然とするような証言だーー。 10月15日、朝日新聞は “アベノマスク” の契約をめぐる訴訟について報じた。 「“アベノマスク” とは、新型コロナ禍でマスクが手に入らなくなったことを受け、2020年4月、安倍晋三元首相が主導し、各家庭に配られたガーゼ製の布マスクのことです。不織布マスクと比べてサイズも小さく、配布時に異物が混入していたなど、悪評の多い施策でした。 【関連記事：猪口邦子議員の“アベノマスク愛”が止まらない…「この1年間、毎日洗って使い回しています」】 しかも、後になって、全体の3割にあたる8300万枚が配布されないまま保管されていることが発覚。400億円を超えるお金で調達したものの、税金のムダ遣いだとして批判されました」（事件担当記者） 政府は、このマスクを複数の業者に発注したが、社員が数人しかいないような小さな会社にも数十億円にのぼる発注をしており、時期によって1枚あたりの
![「本当にふざけた話」“アベノマスク” 契約訴訟で裁判長も呆れた官僚たちの「ひどすぎる言い分」ムダ遣い400億円の闇 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bb7b8832314fca8a7d33db92227f7ffc9f1761e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F10%2F16204805%2Fabenomask1_1.jpg)
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる9つのオキテが招いた日本の悲劇 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 はじめにそれほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ
米価の高騰を受け、放出された政府備蓄米は「備蓄米」と表示せずに販売されている。店頭で分かりづらい中、実際に味わったお米マイスターは品質を評価。かつて備蓄米の管理を担当した元官僚は味を保証できるからこ…
「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始めた3月2日、東京都青梅市の幹線道路にほど近い山林へ向かうと、枝先に黄色い花を咲かせたスギであふれていた。風に揺れるたびに、大量の花粉が煙のように舞い上がる。 この一帯は東京都が2017～19年、既存のスギなど約9ヘクタールを伐採し、「少花粉スギ」などに植え替えたエリアだ。 花粉が大量に出ていたのは、植え替えから5年目の若木。枝がたわんでしまうほど、花粉をたっぷり付けたスギも多数ある。 現場に同行してくれた元林野庁幹部の中岡茂さん（70）は驚きの声を上げた。 「こんなに花粉が出るなら、わざわざ元の木
高待遇の職が余るなら受験戦争は不要になるか問題｜江草 令
これは真実。 最近は現業職の有効求人倍率が猛烈に高く給料も上がっているが、事務職は相変わらず人余り。特に建設業は金脈とさえ言える状況。 https://t.co/joZyXpIeLZ pic.twitter.com/co1AWk29Jr — 諸 勝文 数字・お金・データが苦手な社長をサポート/中小企業診断士 (@moro_1con) February 3, 2024 怠惰な江草はちゃんとデータを当たったわけではないですが（悪い子ですね）、今回の話題の主要メンバーとなっているYo𝕏ano氏（a.k.a ショーンKY氏）は毎度骨太の論考を書かれる気鋭のネット論客なので、信憑性はそこそこ高いと思っています。 デイヴィッド・グッドハートが『頭 手 心』で指摘した大卒「知識系人材」の優勢な社会が、ついに高卒「職人系人材」の優勢な社会へ転換しつつあるかもしれないという点で、注目すべき現象でしょう。（
米国の兵器開発は他国に比べて掛かる時間とコストが異常で、国防総省の肥大化し複雑化した検証･認証手続きは「技術発展の泥沼」と表現されることもあり、ハドソン研究所も「国防総省の要求要件プロセスは技術革新を阻害する官僚主義的な泥沼だ」「もう救済不可能なので解体しろ」と訴えた。 参考：‘Burn it down’: Experts urge ditching sluggish Pentagon arms process 参考：Reforming Defense Acquisitions To Promote Global Security JCIDSは将来の軍事的優位性を形づくるものではなく、開発を困難にさせる煩わしい形式の階層に過ぎない米軍のジョン･ハイテン統合参謀本部副議長は退任前の2021年10月「我々は世界に先駆けて極超音速兵器の技術開発に取り組んでいたものの、最初のテストに失敗したため開
楽園の暗い過去 南太平洋の海からテアフポオの海岸に向かって、美しく力強いうねりとともに、波が打ち寄せる。50年前の7月もそうだった。だがそのとき、この小さな集落には、空気中の、目に見えない別の波も押し寄せていた。それはフランスが、本土から遠く離れた共和国の一部である仏領ポリネシアでおこなった核実験で生じた放射能の波だった。 ロニウ・トゥパナ・ポアレウはテアフポオで生まれた。家族が代々住む家はヤシの木とハイビスカスの茂みに囲まれている。現在、テアフポオの村長を務めている彼女は、渦を巻き泡を散らしながらサーフボードに推進力を生み出す理想的な青い波のおかげで、同地が地球の反対側のパリで開催される今年の夏季オリンピックのサーフィン競技の会場に選ばれたことを誇らしげに語る。 だが、観光パンフレットに載っている明るい海の風景の裏には、秘密が隠されていた。機密指定から解除されたフランス軍の資料によると、
総需要不足に頼らない経済学への進歩的アプローチが必要だSource: Works Progress Administration「ネオリベラリズム」とこれを変えたがっているアメリカの進歩派たちについて，マット・イグレシアスが一連のとても興味を引く記事を書いている．最初の記事で，イグレシアスはこう論じている――ネオリベラル政策革命は，圧倒的で広範囲に及んだと多くの進歩派たちは考えているようだけれど，実際にはそれよりずっと限定されていた（イグレシアスの主張は正しい）．2つ目の記事での主張はこういうものだ――アメリカの旧来の対中国貿易政策にあった最大の問題点は，国家安全保障を弱めることになった点だった（この点も正しい）．このシリーズで次にくる記事も楽しみだ． ただ，「ネオリベラリズム」をどういう意味で使うべきか，そして，アメリカの昔の政策も「ネオリベラリズム」だったのかどうかについて論議するのも
戦後日本の政治・経済・社会を『歴史改変SF』を通じて再検証…という設定が『1ジャンル』となってほしい - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ブクマ含めて盛り上がったこの話題。 単純に「1945年から40年改変して（＝日露から歴史を変えて）太平洋戦争に勝つか、戦争を阻止する」は成り立つが 「2024年から40年前、1984年から歴史を変えて失われた30年を阻止する」はムリーゲーというか多分もっと遡らないと無理くさいというか— カピの城 (@k34615) May 18, 2024 togetter.com [B! 歴史] 1984年から歴史改変し、日本の『失われた30年』を阻止する方法はあるか？～「第３次ベビーブームを」「プラザ合意阻止」「神戸港ハブ化」「日本がスマホを主導」… この流れで、当ブログの二つの過去記事を多くの人に読んでいただいた。多謝。 m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com だが…さらにびっくりこいたのは、こんな辺境ブログの手すさびに終わるかと思っていた、この基
TBSを辞めた元アナウンサーの宇内さんがYouTubeに出ていて、「なぜ会社辞めたんですか！？」というテーマで話していた。僕は以前に宇内さんがアトロクを辞めたことに触れたことがあり、何の気なしにYouTube動画を見た。 その中の割と序盤に語られていた内容は、アナウンサー業がいかに大変かということだった。そしてアナウンサーに求められること、もっと言えば採用されるにあたって一番重視されるであろう要素が「タフさ」であると強調されていた。昼夜逆転は当たり前、睡眠時間2〜3時間当たり前、忙しいときは休みが月に1日あるかないかで、その1日は気が緩んで熱が出る、体育会系の部活よりも体力的に全然ハード、そういう言葉が次々出てきた。それらは働き方改革以前の話で今は改善されているそうだけど、うーんなるほどと思ってしまった。 僕は会社員時代に月の残業が100時間を超えたとかで文句を言っていたけど、そんなのはこ
シリコンバレーでいま話題の「創業者モード」とは何か…”プロの詐欺師”が蔓延る「マネージャー・モード」との決定的な違い（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ドロップボックスやエアビーアンドビーなど数々の有力スタートアップを育成したことで知られる、米シリコンバレーの起業支援団体Yコンビネーター。その共同創業者ポール・グレアム氏が今月、自身のブログで発表した「創業者モード(Founder Mode)」という論考が今、経営者の間で話題となっている。 【画像】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 これは元々エアビーアンドビー創業者兼CEO、ブライアン・チェスキー氏の講演からヒントを得たという。この講演で同氏は「大企業の経営に関する、これまでの常識は間違っている」と指摘した。 これまで「創業者は自分の会社が大きくなっていく過程で組織を階層化し、管理職となる良い人材を適宜雇って、彼らに権限を委譲して仕事を任せるべき」と考えられてきた。 チェスキー氏も周囲からそうしたアドバイスをもらい、それに従って部下達への権限移譲を実行したが
訳者解題 本稿は、人類学者・活動家として知られるデヴィッド・グレーバーが、2015年7月30日にInternational Times上に投稿したオンライン記事“Hostile Intelligence: Reflections from a Visit to the West Bank”の全訳である。著者のエスノグラファーとしての洞察力を存分に発揮しながら、パレスチナ自治区の占領実態をその内側から活写したものが本稿であるが、著者自身のSNSや関係者のブログ等の周辺情報によると、Nitasha DhillonとAmin Husain（両名ともに映像作家・活動家・研究者である）を主要メンバーとするMTL Collectiveが敢行したパレスチナ自治区のドキュメンタリー映像（Unsettling）の撮影旅行に、かれらと親交のあったグレーバーが同行したことで執筆に至ったもののようだ。 本稿のHo
前回の記事の続き。このところも松竹信幸氏や紙屋高雪（神谷貴行）氏の除名騒動があって、『日本共産党の研究』（1978年刊）の頃に似た空気が生まれているが、著者の立花隆氏はなぜそうなるのかの理由をあっけらかんと、ズバリ書いている。 反対派追い出しが象徴する党内言論の自由の圧殺に関して、共産党中央がその説明に必ず用いる詭弁は、 「彼らが追い出されたのは反対意見を述べたからではない。反対意見を述べる自由は党内で保障されている。彼らが除名されたのは、すべて反党行為、分派活動などの規律違反を犯したからだ」 というものである。この説明は、形式的にはいかにも正しい。そして、この形式的にはいかにも正しい説明が、スターリンの権力確立過程にもそっくりあてはまる。 実権を握った官僚主義者が非従順な知性を追い出していく一般的な手法が、これなのである。官僚主義的な行政手段や手続きを駆使して、相手が屈服し非従順な知性た
家人が随分とひねくれていることに気づいた
付き合い出した当初は猫を数枚被って一般社会に適応してくれていたようだ 猫が禿げてくるほど気を許してくれたことを喜べばいいのか嘆けばいいのかわからなくなってきた 以下、共に暮らしている中で引っかかる点を箇条書き ・ストレスに弱い ・暴言が多い ・「どうせあいつも俺の事など面倒くさい客だと思っているのだろう、だからこれくらい言っても良いはずだ」等相手の発言していない心境まで勝手に推理して勝手に暴言を吐く理由にする ・営業(職種問わず)、派遣業(運営会社の方)、接客業、保険屋、不動産屋、銀行マン、官僚、自衛隊などなどの業種(選定理由もよく分からない)およびそれらに務めている人たちを憎み目の敵にする ・理由を問うと「大学を出てそんな職業に就く意味がわからない、信用出来ない」とのこと 自分は就職先に意味などないのではと思ったがわざわざやらないでもいい職種だろうと言いたいらしい ・もう少し深掘りしても
ジャフコ“首絞め”セクハラ告発。弁護士が会見「業界の体質に問題」と指摘 | Business Insider Japan
ベンチャーキャピタル（VC）業界のハラスメント問題が次々と明らかになっている。 女性起業家らを対象に調査し、アイリーニ・マネジメント・スクールが7月に公表したアンケート調査では、「過去1年間にハラスメント被害を経験した」と回答した女性起業家は52.4％と過半数を超えていた。 またNHKの報道では「『投資するから愛人関係になろうよ』と言われた」などと被害を実名で告発するなど、社会問題化している。 そして今回、独立系ベンチャーキャピタル（VC）国内大手のジャフコグループでも、40代の元社員の女性が、社員2人からセクハラやパワハラにあったとして、ジャフコに対して慰謝料などを求めている。女性の代理弁護人が10月11日、記者会見を開いた。 記者会見に参加した弁護士の指宿昭一氏は「女性投資家や労働者に対するセクハラが横行している。ジャフコが法的責任を否定し、法的責任に基づく対応も否定しているのは重大な
｢兵庫県知事｣の言動に世間が覚えた違和感の正体
「パワハラ的な霞が関の文化が見え隠れしている」――。 パワハラ疑惑を内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対する辞任圧力が、日増しに強まっている。 斎藤知事は8月30日、9月6日に県議会の百条委員会で一連の疑惑に関する証言を行い、パワハラの疑いがある県職員への言動をあくまで「業務上の指導」などと主張。最後まで自身の行為がパワハラに該当するかは認めず、職員との間での認識の違いが際立った。内部告発した職員に対する懲戒処分などの県の対応も、「法的に適切だった」とする立場を貫いた。 百条委でのやり取りで印象を残したのが、斎藤知事が自身の総務官僚時代の経験を念頭に置いたうえで、自らの仕事観を説明した場面だ。「コミュニケーション不足で職員の受け取りにズレが生じた」と弁明する斎藤知事の問題視された言動について、総務省関係者は冒頭のように指摘する。 「ロジ」への異様なこだわり 付箋を投げる、机をたたく――。
斎藤県政で迎える阪神・淡路大震災30年への懸念 「県土の一木一草まで」知事の責任背負えるか | AERA dot. (アエラドット)
あちこちから火の手が上がり、猛煙が立ちのぼる神戸市長田区の市街地。斎藤知事は、祖父がこの街でケミカルシューズの工場を営み、被災したことを震災経験として語る＝1995年1月17日、朝日新聞社ヘリコプターから この記事の写真をすべて見る 1995年1月17日5時46分。神戸・阪神地域と淡路島北部をマグニチュード7.3の大地震が襲った。復興に尽力した当時の貝原俊民兵庫県知事と現在の斎藤元彦知事──。災害と知事のありかたについて、当時地元紙記者として現場を取材したノンフィクションライターが書く。AERA 2025年1月20日号より。 【写真】震災時、県庁に3カ月余り泊まり込んだ貝原知事はこちら ＊ ＊ ＊ 阪神・淡路大震災の発生から12日後の1995年1月29日。死者数が増え続ける中、開かれた臨時県議会で当時の貝原俊民・兵庫県知事は犠牲者への責任を問われ、こう答弁した。 「知事は県民の命につい
澤藤統一郎の憲法日記 » 国民審査には、レッドカードの今崎幸彦・中村愼の両名に✕を。あるいはイエローカードの宮川美津子・平木正洋を加えた４名に✕を。
(2024年10月23日) 総選挙の投票日が近づいている。同時に、最高裁裁判官の国民審査が行われる。誰にバッテンを付けるべきか。 随分以前から議論が分かれるところ。 Ａ「審査対象の裁判官全員に ✕ を付けるべきだ」 Ｂ「特に批判すべき裁判官を選んで ✕ を付けるべきだ」 Ａ説の論拠は次のようなところ。 「最高裁なんて、どうせ権力の僕だ」「出世する裁判官に碌な者がいるわけはない」「司法部総体に対する批判として、全員 ✕ とすべき」「そもそも裁判官としての適格性を判断しがたい」 Ｂ説は次のように反論する。 「最高裁を人権の砦として育てる努力を放棄してはならない」「最高裁判事も玉石混淆ではないか。玉は評価し、石を批判しなければならない」「司法部総体に対する批判のためにも、国民は不断に監視して裁判官を評価選別しなければならない」「だから、裁判にも裁判官にも監視の目を光らそう」 今回の審査対象の裁判
小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
7月に都知事選挙を控える小池百合子氏は、3月末に議会で、過去最大約8兆5千億円の予算を成立させ、3期目に挑戦するとみられている。 【画像】「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」爆弾告発をした小池都知事の元側近 そんななか元側近、小島敏郎氏（当時は都民ファーストの会事務総長）による衝撃的な告発が月刊誌『 文藝春秋 』に掲載された。かねてから燻り続けている小池氏の学歴詐称疑惑に関して、「私は隠蔽工作に加担してしまった」というのだ。 沈んだ声で「困っているのよ……」〈部屋に入り小池さんをひと目見て、非常に驚きました。憔悴し、途方に暮れた表情をしていたからです。長い付き合いですが、彼女のそんな姿を見るのは初めてでした。小池さんは沈んだ声で、こう切り出しました。「困っているのよ……」〉 2020年6月6日夕刻、小島氏は小池都知事から突然、電話で呼び出された。約1カ月後の7月5日には都
若手官僚、10年で23％退職 待遇不満、早期転身視野も ｜ 共同通信
Published 2025/01/11 16:33 (JST) Updated 2025/01/11 18:28 (JST) 国家公務員の幹部候補である総合職（キャリア官僚）として2014年度に採用された約600人の23.2％が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。 調査は23年度末時点。退職時期でみると、採用者全体の8.6％が採用後5年未満、14.6％が6年目以降の退職だった。5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるという。 5年前の19年度採用の場合、13.4％が退職していた。14年度採用と比べ、早期に退職する傾向が強まっている。 また、23年度1年間の退職者のうち、採用後10年未満だったのは203人。前年度比26人増で、過去最多を更新した。 24年
【更新】たかまつななさんの知らない高齢者への「137兆円の上納金」
たかまつななさんのX投稿が1200万インプレッションを集めて炎上している。3000件以上のコメントがついたが、その99％が否定的だった。 -年金制度の擁護根拠となっている「財政検証」は疑問だらけの代物である- 本年3月に国会に法案が提出される見込みとなっている年金改革関連法案。徐々にその全容が明らかになりつつあり、SNS上でも大きな議論となっています。… https://t.co/rSm2lsHAqg pic.twitter.com/ikRTpDtzVS — おときた駿（音喜多駿） / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) January 18, 2025 標準報酬月額の引き上げは「逆進性」の解消に必要 批判は前半の「高所得者の厚生年金保険料上げ」に集中しているが、これは誤解である。厚生年金の標準報酬月額は報酬比例が原則だが、上限の63.5万円が最頻値で、それ以上はいく
【ワシントン=高見浩輔、赤木俊介】トランプ米政権が反DEI（多様性、公平性、包摂性）を旗印に、官僚機構に大なたを振るい始めた。22日に連邦政府内のDEIを促進する部署を事実上閉鎖した。政権の方針と相いれない幹部職員の解雇も相次ぐ。新政権が反DEIの意思を鮮明にしたことで、民間企業でも多様性の看板を下ろす動きが一段と広がる可能性がある。「職員に直ちに行政休暇を取得させるように」。米人事管理局（O
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