小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
ネットで色々な記事を読んでると、自分の足元とか現在地がよくわからなくなるので、定期的に現在位置とかをチェックする仕組みが欲しいなぁ…というメモ。 1. チェックしたい思想を定義するまず自己診断したい思想やムーブメントを定義し、図のセンターにおく。 「リベラル」「新自由主義」「フェミニズム」とか抽象レベルでも、「地球温暖化」「中絶法」のような具体的な思索でもよい。 2. 上下左右の極端な思想を定義するその分野の思想の、一番極端なバージョンを定義し、図の上下左右に配置する。 超急進 vs 超保守 画面の左右を超急進（既存制度を根本からぶっ壊すレベルで進めたい）と、超保守（既存制度を1mmを変えたくない、可能なら巻き戻したい）。 規範遵守 vs 規範無視 画面の上下を、規範遵守（法律と倫理を完璧にコンプリートしたプロトコルで執行したい）と、規範無視（目的の達成のためなら、私刑、暴力、破壊行為など
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平
QuizKnock。登録者200万人超えのクイズ系YouTuberにして、ウェブメディア運営、テレビ出演やアプリ開発など様々な活動を行っている企業でもあります。 QuizKnock【クイズノック】とは東大クイズ王・伊沢拓司が中心となって運営する、エンタメと知を融合させたメディア。 「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、何かを「知る」きっかけとなるような記事や動画を毎日発信中。 QuizKnockとは | QuizKnock【クイズノック】 この記事を書いている私もQuizKnockは好きで、リアルイベントに行ったりフォロワークラブに参加したりはしていないので、生粋のQKファンからすると全然大したことないですが、4～5年前にチャンネル登録して以降、メインチャンネルの動画はそれ以前のものも含めてほとんど全て一度は観ていると思います。 ただ、最近になって特に、QuizKnock に対してモヤモ
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれきなどでもつくることができる。落下速度の制御や発電量の最適化などを含め、一連の操作はAIを搭載した自社のソフトウェアですべて自動化している。 2017年に創業し、2020年にスイスでタワー型の試作モデルを建設。高さ70メートルのタワー上部
5月31日、日比谷公園にて「WHOから命を守る国民運動 大決起集会」なる大会が開かれました。平日にもかかわらず野外音楽堂は超満員となり、溢れた人々の列が霞門から松本楼までの道のりを埋め尽くしました。 (人で溢れる日比谷公園) 大会の後行われた銀座から京橋までのデモ行進は3時間を超えても隊列が途切れること無く、警察側の要請により中断する事態となりました。参加者総数は主催側のインタビューによれば一万二千人、現地に赴いた(筆者含む)ウォッチャーの集計も一万人前後となっています。 この集会には慶應義塾大学名誉教授の憲法学者である小林節が参加し「今日から私もこの運動に参加します！陰謀論者と言われてもいいです！」と言い放ったことで話題となりましたが、共同通信の取材によると、小林は集会に参加したことについて後悔しているようです。 小林氏は集会に参加したことをどう考えているのだろうか。取材に対し、小林氏は
Fラン不要とかいうやつ
マジでやめたほうがいい、というかやめてくれ、意味がないどころか書くこと自体が有害だから。 まず、潰れないあたりまえだが国が学校を閉鎖する権限なんてないし、補助金をださないとしても学生一人あたりの私学助成は15万円そこそこ、ふるさと納税とか教育訓練給付金とかと大差ない金額 仮にゼロになって学費がその分値上がりするとして、もちろん経営には大きな打撃だろうがそれでつぶれるかといったら、存続する大学がほとんどだろう 次に、意味があるし必要保育士さんや介護士さん、警察官のような現業公務員、小売業や運輸業でいつでも必要なものを届けてくれる人たちに必要な素養を身につけさせてくれているのは偏差値的にはそれ程高くない地方の私立大学 大学である必要はない、というという人もいるが、大学や職業訓練校というのはあくまでハコの話で、博士号をもつ大学教員に教わる価値があるか？と言い換えたとすると、俺は意味はあると思う
井上 祥 / Sho INOUE M.D,Ph.D @shoinoue_MN メディカルノート代表取締役・共同創業者/医師・医学博士、大阪大学招聘准教授、横浜市立大学特任准教授、東京科学大学非常勤講師、千葉大学客員研究員、医学教育、医療情報、医療政策、チェス/Chess FIDE2000+、2008北京WMSG日本代表、麻布学園チェス部、バスケ、川崎ブレイブサンダース、横浜DeNAベイスターズ medicalnote.jp 井上 祥 / Sho INOUE M.D,Ph.D @shoinoue_MN トヨタ記念病院、さすがにトヨタの病院だけあって、ロボットが何十台も院内を駆け巡っている…というなかなかのカルチャーショックでした。 エレベーターに勝手にロボットが乗り降りしてるのは特に衝撃的で声が出てしまったんですが、院内の皆さんは慣れているのか、何も感じていない様子でした。笑 pic.x.c
Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。
イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在
韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する
【仁義なき戦い】斎藤知事は港湾利権に足元を掬われた？
借金まみれのアライさん @araisan49 兵庫県知事の件、後からパンドラの箱を開けちゃった政策の話が出てきて、評価が反転するパターンな気がしてきたのだ
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BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
女性の稼ぎが男性より多いカップルほど破局のリスクが高まる――。フランス国立人口研究所（INED）が最近発表した調査結果が仏主要メディアで取り上げられるなど話題となっている。 フランスでは女性の高学歴化などに伴い、女性が男性より稼ぐカップルが2002年の20％から17年には25％に増加している。 INEDが9月30日に発表した国内のカップルの所得格差についての調査結果によると、女性の所得がカップルの所得全体の55％を超えると、男女の所得が同等のカップルに比べ、離別率が11～40％上がった。 調査は①未婚で同棲（どうせい）するカップル②税控除などで夫婦と同等の権利が得られるパクス（連帯市民協約）を結んだカップル③結婚した夫婦の3種類のカップルを比較した。女性の所得が男性の所得を上回った場合、3種類すべてで離別率が上がり、特に未婚で同棲するカップルの離別率が最も高かった。 パクスのカップルでは、
主に以下の情報源を元に、健康に良い/悪い食べ物についてまとめました。 WHO(世界保健機関)、NIH(アメリカ国立衛生研究所)、Mayo Clinic、WebMD、日本国立がん研究センター、日本厚生労働省、リチャード・J・ジョンソン『肥満の科学』、津川友介『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』 「健康に良い/悪い食べ物」の定義WHOの定義だと、NCDになる確率を下げる/上げるで健康に良い/悪いが判断されます。 NCD(Non-Communicable Diseases：非感染性疾患)には、糖尿病、心臓病、脳卒中、脂肪肝、肝硬変、癌、認知症などが含まれます。 こまけぇこたぁいいんだよ！！ 有用情報だけ簡潔に教えろ！という方のために、まずは、有用そうな情報をいくつかピックアップして、簡潔に列挙します。 ●「野菜ジュースが健康に良い」という強いエビデンスは今のところない。 ●「果汁10
岸田文雄首相が不出馬を表明したことで注目を集める自民党総裁選2024。これに立憲民主党の代表選も加わり、連日、候補者の舌戦が各メディアで報じられている。そうした注目候補の中に、自民党総裁の有力候補・石破茂氏と先日、立憲民主党代表選に出馬表明した野田佳彦氏がいる。 実は、SPA!では約1年前にイチ早くこの2人に注目し、「もう一度総理を目指してみませんか？」というテーマで対談を実現させていた。“傍流だった”石破茂と野田佳彦という2人の政治家は与党と野党第一党というライバル関係にありながらも、良識派で、1990年代の新党ブームに参加、第2次安倍政権下では蚊帳の外に置かれるなど、共通項も多い。間違いなく、今回の各党代表選のキーマンとなり、日本の政治の今後を左右するであろう2人は対談で何を語っていたのか。自民党総裁選と立憲民主党代表選が行われている今だからこそ読むべき記事として再掲載する。 （1記事
先日投稿した「ジョン・ロールズと西洋マルクス主義の死」（原文はここ、邦訳はここで読める）という記事が、このブログ（In Due Course – substak）に投稿してきたこれまでのどのエントリより数倍も多くの読者に読まれた。私はこの事実を突き付けられ、最近の人が何を読みたがっているのかについて、自分が根本的に何も分かっていないことを認めざるを得なくなった。これほどたくさん読まれると分かっていたら、このエントリはもうちょっと違った形で、カジュアルさを落として書いていただろう。 具体的に言うと、先のエントリは、私の人生の一時期に政治哲学の分野で起こった１つの論争を説明しようとしただけだった。西洋マルクス主義の運命について全般的な説明を行おうとしていたわけではなかったのだ。そこで私が述べたのはある意味で、（少なくとも哲学者の間における）マルクス主義理論へのとどめの一撃である。だが、マルクス
近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もありますが、これに対しワシントン大学人口統計・生態学センターの社会学者であるウィン・ブラウン氏らは、「経済成長を促進するために出生率増加を目指すのはネズミ講と同じ」だと指摘しました。 The problem with pronatalism: Pushing baby booms to boost economic growth amounts to a Ponzi scheme https://theconversation.com/the-problem-with-pronatalism-pus
自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」
朝日が自民総裁選中に安倍総理と統一教会トップの面会写真、悪魔の証明強いる姿勢は無責任 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ
自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は21日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら100倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。
図書館はこれまで、知識にアクセスする機会をすべての人に平等に与えるという重要な使命を果たしてきた。だが、図書館によるデジタル化を認めない判決を米国の控訴裁判所が下したことで、危機的な状況にある。 by MIT Technology Review Editors2024.09.18 7 この記事の3つのポイント 図書館のデジタル貸出を制限する判決が米国で下された 判決は「制御されたデジタル貸出（CDL）」をフェアユースとして認めない内容 図書館を電子書籍のエコシステムに閉じ込め、危機的状況に陥れる可能性 summarized by Claude 3 私は1980年代から90年代にかけて育った。私の世代やその前の世代にとって、公共図書館はあらゆる町で平等を実現する力となっており、アメリカンドリームを目指して前進するすべての人を助ける存在だった。私が育ったヴァージニア州シャンティリーでは、コンピ
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
高市氏、処分議員が推薦人「知らず」 自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月17日23時46分配信 高市早苗経済安全保障担当相＝１４日、東京都千代田区の日本記者クラブ（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は１７日夜に放送されたＴＢＳ番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べた。 自民総裁選「正当性問われる」 岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 高市氏の推薦人２０人のうち裏金関係議員は１３人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘した。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及した。 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2024年09月18日07時41
筆者は、日本共産党が喉から手が出るほど欲しい学生党員であったが、入党以前から諸般の問題とそれに対する党や党員の姿勢に、時に激しい反発をするほどの違和感を抱いていた。まあ、我慢していようかと思っていたが、神谷貴行さんが不当に除籍されたことが一つの契機となり、離党することを決心した。はじめに述べておくが、党の対応の悪さはファクターではあるが、自分自身の生き方の選択として離党したというのが本質なのかもしれない。 以下、離党の弁と少しばかりの党への提案を述べる。なお、表題は森田草平「共産党に入るの弁」をモジったものである(言いたかっただけ)。以下、敬称略で失礼します。 離党の弁 入ったから離れ、食べたから出るのである。差し当たって、入党前後の状況を述べる。 筆者の曽祖父と曽祖伯父は戦前、全農の活動家として小作争議を組織化、指導していた。その活動の中で、曽祖伯父は共産党に入党、曽祖父は共青同盟(戦後
人口爆発による食糧難ってこうやって解決されるんだな
今45歳。子どものころジャンプ全盛期だったが家に金がなく買ってもらえず、父親の書棚にあった藤子不二雄のSF短編集を貴重なマンガとして何度も読んでいた。 その中でも、 人口増による食糧不足から飢えた妻が食費を節約しようと夫を殺して最後に「45億マイナス1、プラス1、プラス1、プラス1…」の不気味なコールで終わる「間引き」、 同じく人口増と高齢化で老人への社会保障が成り立たなくなり、老人である主人公達が社会から切り捨てられ「俺たちの席は、もうどこにも無いのさ」と諦め自嘲して終わる「定年退食」 これらの人口爆発による人類の危機への不安が幼い心に強く染み付いていた。 （他に全面核戦争で人類が絶滅する「ある日…」や「どことなくなんとなく」の怖さも心に染み付いてるが、今回の本題ではないので置いておく） 人口増は避けられない将来で、その危機は必ず訪れる、と思っていた。 それを防ぐためには政府が各個人・各
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自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。
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自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
自民党平井氏の“税優遇リスト”に「四国新聞社主の母」の名が…それでも報じない四国新聞社の“驚きの言い分”とは | 文春オンライン
先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏 ©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで
石破茂氏が大逆転で悲願の総理総裁に 高市早苗氏を決選投票で破る ５度目の挑戦実る - 社会 : 日刊スポーツ
9人が立候補した自民党総裁選は27日、投開票され、石破茂元幹事長（67）が5度目の挑戦で「最後の総裁選」と位置づけていた戦いで、悲願の総裁の座にのぼりつめた。 1回目の投票で過半数を獲得した候補がおらず、高市早苗経済安保相（63）との上位2人による決選投票にもつれこんだ。 かねて国会議員の人気のなさが伝えられる石破氏にとっては、決選投票は不利との見方もあった。しかし、議員生活38年の経験や、安全保障政策をはじめ党きっての論客としての実績があり、最後は「安定感」が評価され、長年の総裁の座への思いが、実を結ぶ形となった。 1回目の投票では、党員票、議員票ともに、高市氏に先行された。しかし決選投票では、長年懸念とされ続けた国会議員票で高市氏を16票差で逆転する、劇的な幕切れとなった。 石破氏は新総裁に選出された後のあいさつで「国民を信じて勇気をもって真実を語る。そのために全身全霊を尽くしていきた
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自分がヤバい思想にハマらないか俯瞰する仕組みが欲しい｜深津 貴之 (fladdict)
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住..
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自民党総裁選で注目の石破茂 ×立民・ 野田佳彦が対談で語った「きちんと議論する国会を取り戻す」覚悟 | 日刊SPA!
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