「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面｜FNNプライムオンライン
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
10月より新型コロナワクチン接種が開始になりますね。日本では以下の5種類が新型コロナワクチンとして認可されています。 ファイザー社のmRNAワクチンである「コミナティ」 モデルナ社のmRNAワクチン「スパイクバックス」 第一三共のmRNAワクチン「ダイチロナ」 武田薬品の組み換えタンパクワクチン「ヌバキソビッド」 Meiji Seika ファルマのレプリコンワクチン「コスタイベ」 これらのうち最も世間を騒がせているワクチンが、次世代mRNAワクチンとも呼ばれる「レプリコンワクチン」です。 mRNAワクチンをさらに改良したワクチンである 日本だけしか認可がされていない いった理由から多数のメディアで取り上げられ、SNSでは多くの非難が浴びせられています。中には「レプリコンワクチンを打った人は入店をお断りします」というお店も出てきました。しかし、それを実証された論文から科学的に紐解いた情報はな
先日、博士（情報学）になりました。学部と大学院をあわせた 9 年間で読んだ情報科学関連の教科書・専門書を思い出を振り返りつつここにまとめます。私は授業はあまり聞かずに独学するタイプだったので、ここに挙げた書籍を通読すれば、大学に通わなくてもおおよそ情報学博士ほどの知識は身につくものと思われます。ただし、特に大学院で重要となる論文を読み書きすることについては本稿には含めておりません。それらについては論文読みの日課についてや論文の書き方などを参考にしてください。 joisino.hatenablog.com 凡例：（半端）とは、数章だけ読んだ場合か、最後まで読んだものの理解が浅く、今となっては薄ぼんやりとしか覚えていないことを指します。☆は特におすすめなことを表します。 学部一年 寺田 文行『線形代数 増訂版』 黒田 成俊『微分積分』 河野 敬雄『確率概論』 東京大学教養学部統計学教室『統計学
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの医師を直撃…「私は裏切られた」「赤穂市民病院は汚い」その驚愕の主張（週刊現代） @gendai_biz
「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは
筋トレ男性を対象に、タンパク質の摂取量と筋肉・パフォーマンス・肝臓・腎臓への影響を調査した結果 | スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会（SNDJ）公式情報サイト】
ふだんレジスタンストレーニングを行っている男性を対象に、タンパク質摂取量を1.6g/kg/日または3.2g/kg/日のいずれかとして16週間介入し、体組成や筋力、および懸垂、垂直跳び、持久力のパフォーマンスへの影響に差が生じるかを検討した研究結果が報告された。また、肝機能と腎機能のマーカーも測定し、それらの臓器への負担の違いも評価されている。結論には、「タンパク質1.6g/kg/日の摂取は、肝・腎機能マーカーに影響を与えることなく、下半身のピークパワーを除いた除脂肪体重、筋力、パフォーマンスの最大化に十分であり、若く健康な男性の安全な摂取量として許容される」と述べられている。 タンパク質摂取量とトレーニング内容とで4群に群分けして16週間介入 この研究の参加者は、ソーシャルメディアでの募集に応じた18～36歳の健康でレジスタンストレーニングを行っている男性48人。適格条件として、週3回以上
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし
鹿児島県警内部通報、発端の「強制性交事件」被害者が初のコメント｜にじむ県医師会・池田前会長への怒り – HUNTER（ハンター）
2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年９月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長（当時。今月15日退任）と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
やりたいことがあっても、 壁にぶつかり、突き返されてしまう。 そんな悩みを抱えたことは、誰しも、一度や二度ではないと思う。 記者歴30年超の私もしかり。2015年から4年かけて調べていた、スティーブ・ジョブズと「新版画しんはんが」との結びつきについて、アメリカ取材を目指して番組提案をするも、採用されなかった。 しかも、次なる機会をうかがっているうちに、世界はコロナ禍に突入。齢よわい五十六。定年まであと3年半、もう残された時間は多くない。でも、あきらめてたまるもんですか。 前編はこちら アップル初期のメンバーも知らない2020年3月11日、WHO・世界保健機関は世界のコロナ感染症の流行を「パンデミック」と認定。ニュースもコロナ関連一色になりつつあった。アメリカ取材に行ける状況ではなかったが、何もしないわけにはいかなかった。 関係者の連絡先を見つけては、「ジョブズ」と「新版画」との結びつきを問
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
精子観察キットを使ってみて感じたこと
7/13 驚いた。コメントを返しておく。 https://anond.hatelabo.jp/20240713003005 筆者の友人の女性との話題で、女友達が妊活に苦労していて大変そうみたいな話をよく聞く。身の回りの男性もすでに既婚者となるなか独身を貫く筆者にはおおよそ無縁な話であるが、女性の子供が欲しいながら恵まれなかったという話に相槌を打つのである。 しかし教養として知る話として、不妊の原因の半分は男性にあると言われている。子供ができないことにヒステリックになる背景に、男性が他人事になって検査もしてくれないと聞く。プライドはわかるが検査はした方がいいと思った。 それはそうとして、そもそも諸君は自身の精子を見たことがあるだろうか。毎日出している白いやつと言えば半分は合っているのだが、実は精子は白くないのを知っているだろうか。そもそも毎日向き合っているものを知らずして他人に押し付けてよい
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
※この文章は、黄金頭さんへの返信のかたちをとった、私なりの反出生主義についての考えをまとめた文章です※ blog.tinect.jp こんにちは黄金頭さん、p_shirokumaです。拙著『人間はどこまで家畜か: 現代人の精神構造 (ハヤカワ新書)』をお読みくださり、ありがとうございました。今回私は、どうしてもこの本を読んでもらいたいブロガーさん数名におそれながら献本させていただきました。受け取ってくださったうえ、ご見解まで書いてくださり大変うれしかったです。 『人間はどこまで家畜か』を黄金頭さんに献本したかった理由は2つあります。 ひとつは、黄金頭さんが書いたこのブログ記事のおかげで『リベラル優生主義と正義』に出会えたからです。 リベラル優生主義と正義 作者:桜井 徹ナカニシヤ出版Amazon 今は8000円台で推移していますが、一時期、この本には30000円ぐらいのプレミアがついていま
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！ そして去っていた！ 2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザな
東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
落ち込んでいる人に対するアドバイスとして、「ネガティブな気持ちを押さえ込もうとするのはよくない」とよく言われます。しかし、実際にネガティブなイメージを抑制させる実験を行ったところ、かえってメンタルヘルスが改善することが判明しました。 Improving mental health by training the suppression of unwanted thoughts | Science Advances https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adh5292 Suppressing negative thoughts may be good for mental health after all | University of Cambridge https://www.cam.ac.uk/research/news/suppress
新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。
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好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？ 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 ｜ 47NEWS
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年４月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆ ◆ ◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“い
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1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：自動ドアによくぶつかるので自動ドアの会社に相談してきた ＞ 個人サイト 右脳TV 国民1人あたり年間2個燃やしている というわけで訪れたのは、大阪市淀川区に本社を置く株式会社ニイタカ。設立は1963年。業務用洗剤の製造販売を主力事業に、固形燃料も手がけている老舗企業である。 マーケティング部の荒木さん（左）、サステナビリティ・IR推進室長の古里さん（右）に話をうかがいました。 ニイタカの固形燃料「カエン」シリーズは、固形燃料におけるシェアは約7割。年間の生産数は約2億個にもなるという。 国民1人あたり、年間2個ほど燃やしている計算である。そんなに。 売れ筋の「カエン ニューエースE」。アルコール分の
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新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
「キャプテン翼」マンガとしての連載が4月に終了、今後はネームのような形で制作 2024年1月5日 0:00 5996 399 コミックナタリー編集部 × 5996 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 3376 2544 76 シェア 今回の発表に合わせ高橋からはメッセージも到着。「キャプテン翼」の一応の目安の最終回までの構想があるものの、構想をすべてマンガ化するにはこの先40年以上かかってしまう可能性を挙げ、“漫画”を描き続けるよりも、連載をやめ「キャプテン翼」の最終回までの“物語”を残す決断をした経緯や、読者への思いが綴られている。「キャプテン翼マガジン」vol.19には今回の決断についてのメッセージが4ページにわたって掲載された。物語の今後の発表形式は現在未定となっており、決定次第告知される。 なお「キャプテン翼マガジン」で
医師の新型コロナの発信、誹謗中傷するのはなぜ？ 訴訟費用に400万円、殺害予告、住所が割れて引越しも
新型コロナウイルスの流行中、一般の人に役立つ医療情報を発信し続けている感染症の専門医、忽那賢志さん。しかしネット上の誹謗中傷に悩み、刑事告訴や民事訴訟に踏み切っています。なぜそんなに叩かれるのか、どんな被害があるのか。忽那さんに聞きました。
《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもしれない》と告げられたという。 MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。 《今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです》と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。 2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフ
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。（PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX） 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
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