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日本労働組合総連合会の検索結果1 - 40 件 / 2036件

  • 「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」

    この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文/ベストカーWeb編集部、画像/日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか?」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

      「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
    • 労働組合の組織について執行部経験者が解説するよ

      ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。 労働組合の階層について「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。「企業内労組(単組)」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。 多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、(当然

        労働組合の組織について執行部経験者が解説するよ
      • 受刑者の労働 楽すぎ? 出所者雇う企業から批判 1日7時間、休日も多く - 西日本新聞

        刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。  刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。  労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程度とされ、週に2、3回は入浴で1時間以上短縮されることもあるという。  日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の1日の平均労働時間は8・9時

          受刑者の労働 楽すぎ? 出所者雇う企業から批判 1日7時間、休日も多く - 西日本新聞
        • 日本型雇用を誰が殺したのか

          この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105

            日本型雇用を誰が殺したのか
          • 民主党政権を今さら振り返る - やしお

            安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴(政権獲得まで) 民主党の来歴(与党時代) 民主党の来歴(政権を手放した後) 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス

              民主党政権を今さら振り返る - やしお
            • 連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」:朝日新聞デジタル

              専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

                連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」:朝日新聞デジタル
              • 「551蓬莱の豚まん」が新幹線で食べられなくなる日(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース

                お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 先日、日帰り出張で大阪へ行った帰りに、新幹線の乗車時間まで少しあったので、改札前にあるアレを買いに行ったところ、長蛇の列ができていたので泣く泣く断念した。 「551蓬莱の豚まん」写真を見る そう聞くと、出張族の方ならばピンとくるのではないか。そう、「アレ」とはほかでもない「551蓬莱」の豚まんのことだ。 関西圏の方ならば子どものころからテレビCMなどでおなじみのこの豚まんは、東京から訪れる観光客やビジネスパーソンにとって「定番」といってもさしつかえない土産物になっている。 平日の夕方から夜にかけて新大阪駅を利用した方ならよく分かると思うが、駅構内にある「551

                  「551蓬莱の豚まん」が新幹線で食べられなくなる日(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース
                • 「連合、本当に労働者の代表ですか?」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

                  本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。 だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。 なぜなら連合の組織率は17%。何で17%の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。(福島市での街頭演説で)

                    「連合、本当に労働者の代表ですか?」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
                  • 「は???」有名フェミニスト竹下郁子氏や北原みのり氏が、流行語「ジェンダー平等」の解説文をよく読まないで激怒してしまう!

                    受賞者:芳野 友子 さん(日本労働組合総連合会 会長) ユーキャンの解説文章(後半部分):「日本の達成度はとみてみると国会でも女性の議席数、また賃金格差は最低ランクに分類されている。 危機感をいだくのは当然として、議員や管理職級の女性の割合を増やしてあげることがジェンダー平等だと勘違いしている人もまだ多いようだ。先入観や思い込みなどの「無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)」に気づき、だれもが今いる場所で存在を認められる世の中にしていくためには、おかしいことにはおかしいと言える社会である必要があるのだ。」 竹下郁子 @i_tkst 新語・流行語大賞のトップ10に選ばれた「ジェンダー平等」についてのユーキャンの解説がヤバイ。 「危機感をいだくのは当然として、議員や管理職級の女性の割合を増やしてあげることがジェンダー平等だと勘違いしている人もまだ多いようだ」 は??? しかも受賞が連合の会長

                      「は???」有名フェミニスト竹下郁子氏や北原みのり氏が、流行語「ジェンダー平等」の解説文をよく読まないで激怒してしまう!
                    • 面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目

                      4月23日、日本電産株式会社の社長が「休みたいなら辞めれば良い」と発言したらしい。 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 (略) 今後も積極的な買収戦略を進め、10年度に売上高1兆円、15年度に2兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。 これを受けて26日、連合会長が批判。 連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の

                        面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目
                      • 連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース

                        連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が1つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。

                          連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース
                        • 「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏:朝日新聞デジタル

                          麻生太郎・副総理兼財務相(発言録) 企業の利益の割に、(労働者の)給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている? 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。(福岡県飯塚市での新春国政報告会で)

                            「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏:朝日新聞デジタル
                          • でんきを消して、スローな夜を。1000000人のキャンドルナイト ― Candle Night

                            私たちは100万人のキャンドルナイトを呼びかけます。 夏至・冬至、夜8時から10時の2時間、 みんなでいっせいにでんきを消しましょう。 ロウソクのひかりで子どもに絵本を読んであげるのもいいでしょう。 しずかに恋人と食事をするのもいいでしょう。 ある人は省エネを、ある人は平和を、 ある人は世界のいろいろな場所で生きる人びとのことを思いながら。 プラグを抜くことは新たな世界の窓をひらくことです。 それは人間の自由と多様性を思いおこすことであり、 文明のもっと大きな可能性を発見する プロセスであると私たちは考えます。 一人ひとりがそれぞれの考えを胸に、 ただ2時間、でんきを消すことで、 ゆるやかにつながって「くらやみのウェーブ」を 地球上にひろげていきませんか。 でんきを消して、スローな夜を。 100万人のキャンドルナイト。 辻 信一 明治学院大学教授 / ナマケモノ倶楽部世話人 藤田和芳 大地

                              でんきを消して、スローな夜を。1000000人のキャンドルナイト ― Candle Night
                            • 「妊娠を報告したら解雇」「激務を続けて職場流産」非情のマタハラ職場で未来を奪われる女性たち(上)

                              こばやし・みき/労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい~娘、息子の悲惨な職場』(影書房)『ルポ “正社員”の若者たち~就職氷河期世代を追う』(岩波書店)『看護崩壊』(アスキー新書)『ルポ 職場流産~雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』(岩波書店)『ルポ産ませない社会』(河出書房新社)』など著書多数。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今やマタハラ(マタニティ・ハラスメント)は、職場においてセクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされている。今年5月に連合が行った意識調査によると、回答した20~40代の女性社員のうち25.6%が、マタハラ被害を受けた経験

                                「妊娠を報告したら解雇」「激務を続けて職場流産」非情のマタハラ職場で未来を奪われる女性たち(上)
                              • 若手労働者の7割「労基法をもっと学校で教えるべき。労働者が無知なのをいい事に経営者がやり放題」 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                若手労働者の7割「労基法をもっと学校で教えるべき。労働者が無知なのをいい事に経営者がやり放題」 1 名前: 栓抜き攻撃(庭)@\(^o^)/:2014/11/21(金) 20:57:13.31 ID:lI9hvYBS0.net 働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。 同調査は、働くことの意義や働く者の権利・義務などについて、若年層が学校教育でどの程度学んでいるかを把握するため、現在就業中の18歳〜25歳の男女(アルバイト学生は除く)1,000名を対象に実施した。 働いていて困った経験がある人は58%に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2%、「所定

                                  若手労働者の7割「労基法をもっと学校で教えるべき。労働者が無知なのをいい事に経営者がやり放題」 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                • 「子供が欲しくない」と言ってもいい! “妊活”の流行に戸惑う女性の心理をカウンセラーに聞く|ウートピ

                                  「妊活」というコトバが街に浸透するようになってから、居心地の悪さを感じている女性が増えているという。それは「子供を欲しいと思えないから」。 2013年、連合(日本労働組合総連合会)が20歳~49歳の男女3,000名を対象に行った調査では、4人に1人が子供は欲しくないと答えている(参照:子ども・子育てに関する調査)と、子供を希望しない人が増えているにも関わらず、それを口に出すのがためらわれる。 周囲の“子供を産んで当たり前”的意見にうんざり 結婚して3年目。親戚や友達は「お子さんはまだなの?」「そろそろお子さんは?」「いいママになれると思うけど」と口々に。「子供はまだ……」と言うと、揃って「早い方がいいわよ」と言われることに疲れた。(Mさん、36歳) 「子供が欲しくない」と友達に話したら「母性が足りないんじゃないの?」と返され、何も言えなくなった。私は女として欠陥品なの?(Sさん、29歳)

                                    「子供が欲しくない」と言ってもいい! “妊活”の流行に戸惑う女性の心理をカウンセラーに聞く|ウートピ
                                  • “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身

                                    “増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が

                                      “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身
                                    • 橋下徹抗議で来日した元従軍慰安婦の戦時中の年齢が7歳だと判明→バカな朝日新聞でも気付き報道規制へ:ハムスター速報

                                      橋下徹抗議で来日した元従軍慰安婦の戦時中の年齢が7歳だと判明→バカな朝日新聞でも気付き報道規制へ Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年5月29日 11:49 ID:hamusoku 今回、橋下発言に抗議目的で来日した「元従軍慰安婦」だが、年齢が判明した模様。 「証言通りだとしたら、当時、7歳ぐらいになって計算あわない」と在大阪記者。 さすがの朝日新聞も気づいたようで、報道を控えている。 「年齢詐称・・・」と北岡絶句。 https://twitter.com/officematsunaga/status/339191795953045504 2 :ハムスター名無し2013年05月29日 11:50 ID:6GCjE.w90 いや報道しろや(憤怒) 3 :ハムスターちゃんねる2013年05月29日 11:50 ID:dvZfFKlI0 息をするよう

                                      • 東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)

                                        「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん=当時(48)=は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん(57)に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして

                                        • 下村文科相・猪瀬都知事らがワールドメイト教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電

                                          参院選のさなかの7月18・19日、都内で開催された「スポーツ平和サミット東京大会」を文部科学省と東京都が後援。猪瀬直樹・都知事と下村博文・文部科学大臣が出席して挨拶しましたが、大会の実行委員長であり主催団体の代表者である半田晴久氏は、宗教法人「ワールドメイト」の教祖。かつて、元信者からセクハラ問題や高額な献金を指摘され訴訟を起こされたり、批判的な報道をしたメディアやジャーナリストに対して訴訟を乱発したことで知られる宗教団体です。文科省・都などは本紙の取材に対して「問題ない」と語り、主催団体は教団との関係を否定。しかし実際には、実行委員長の半田氏自らが大会に信者たちを動員していたことがわかりました。 ■政治家・スポーツ選手などそうそうたる顔ぶれ 「スポーツ平和サミット東京大会」は、7月18・19日の2日間、ホテルニューオータニ東京で開催されたイベント。「日本がスポーツにおいて、いかに世界に貢

                                            下村文科相・猪瀬都知事らがワールドメイト教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電
                                          • セクハラより多い“マタハラ” 職場の妊婦への無理解が流産招き少子化解消を阻む

                                            inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「この2年間のことです。私の周囲で二人の女性が、流産、死産の経験をしてしまいました」 東京都内のIT系企業で働く女性はそう明かす。2人とも、妊娠中も激務をこなしていたという。 働く女性の流産、死産の背景には、“マタハラ”がある。 セクハラならぬ、“マタハラ”という言葉をご存知だろうか。マタニティ・ハラスメントの略である。働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせ、いじめを意味する。実はマタハラの被害はかなり多い。 「海外出張の最終日、腹部に激痛が走った。出血も止まっていない。手でお腹を押さえながら、ホテルに戻ってトイレに駆け込むと、血の塊がぽとっと落ちた」 ジャーナリストの小林美希さんの著作『ルポ職場流産 雇用

                                              セクハラより多い“マタハラ” 職場の妊婦への無理解が流産招き少子化解消を阻む
                                            • 「残業100時間が常態化」「残業代は給料の4%のみ」 教職員の過酷な労働実態、過労死遺族らに聞く

                                              「どれだけ残業をしても残業代は給料の4%のみ」「約半数が月に100時間以上の時間外労働をしている」。こうした状況を改善しようと「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が時間外労働時間の上限規制を求める署名活動を行っています。教職員の過酷な労働実態について、プロジェクトのメンバー、文科省、過労死遺族を取材しました。 ネット署名「教職員の時間外労働にも上限規制を設けてください!!」(change.orgより) 「教職員の時間外労働にも上限規制を!!」は、大学教授などの有識者で構成されている「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が署名サイトchange.orgで行っているネット署名で、現在までに3万7500人以上の賛同者が集まっています(7月下旬からは同サイトから署名用紙をダウンロードしての紙署名にも対応)。 日本労働組合総連合会系のシンクタンク・連合総研による2015年の調査では、時間外労働(い

                                                「残業100時間が常態化」「残業代は給料の4%のみ」 教職員の過酷な労働実態、過労死遺族らに聞く
                                              • リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」(2024年6月6日)

                                                2021年9月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50%を超えていたが、2024年2月には25%にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

                                                  リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」(2024年6月6日)
                                                • 「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る?玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】

                                                  衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、

                                                    「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る?玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】
                                                  • 10代のネット疑似選挙 Teens Opinion 2014 | 集計結果発表

                                                    2012年の衆院選のとき、ふとした思いつきで始めた Teens Opinion も、今回で3回目となりました。 今回は Twitter と連携させたことで、10代だけでなく様々な方から意見を頂戴することができました。また、政策アンケートに寄せられた10代からの意見は、想像していた以上に多様かつ詳細なものでした。 今回意見を書いてくれた10代の人たちは、大人の方々が想像するよりずっと、日本の未来を本気で考えていると思います。 いま書いている意見が正しいとか、正しくないとかはあまり重要ではなくて、それぞれが日本のことを真剣に考えているということ自体に意味がある。僕たち Teens Opinion のメンバーはそう思っています。 ぜひ大人には、賛成か反対かだけでなく、コメントまで読んでもらいたいです。同じ「賛成」であっても理由は様々であったり、「賛成」を選んだ人も「反対」を選んだ人も実は同じ考え

                                                    • 国連「日本の刑事司法は中世」と指摘→上田人権人道大使「日本は世界一の人権先進国」→会場失笑→「笑うな。シャラップ!」:ハムスター速報

                                                      国連「日本の刑事司法は中世」と指摘→上田人権人道大使「日本は世界一の人権先進国」→会場失笑→「笑うな。シャラップ!」 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年5月31日 17:00 ID:hamusoku 5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員(元判事)が、「(日本の刑事司法は)『中世』」とコメントした。衝撃的だった。 それまで、各委員から、 取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、 取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず …というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始してい

                                                      • 労組に我が国は食いつぶされる

                                                        民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会(連合)をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円~1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ

                                                          労組に我が国は食いつぶされる
                                                        • 「連合」は労働者のために今、何をしているのか

                                                          6月某日、東京・御茶ノ水の連合(日本労働組合総連合会)本部。神津里季生会長を山本一郎氏が訪ねた。労働者の関心が高まっている「社会保障」の諸問題について、連合の考え方や取り組みを聞くためだ。特別対談その1をお届けする。 山本一郎(以下、山本):いよいよ7月10日を投票日とする、今年の参議院選挙が始まります。選挙に向けて、改めて連合(日本労働組合総連合会)の政策パッケージを確認したのですが、すごくまともなことを主張してらっしゃいますよね。これが世の中にあまり知られていないのはもったいないと考え、今回、神津会長にお話をうかがおうと思ったんです。 神津 里季生(こうづ・ りきお) 1956年、東京生まれ。1979年、東京大学卒業後、新日本製鐵に入社。新日本製鐵労働組合連合会会長、日本基幹産業労働組合連合会委員長などを歴任。2013年から連合事務局長を経て、2015年、第7代連合会長に就任。(写真:

                                                            「連合」は労働者のために今、何をしているのか
                                                          • http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci

                                                            • 残業代の知識まとめ きっとあなたも損をしている!? | 労働相談SOS | みらい総合法律事務所

                                                              最終更新日 2022年 06月27日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 近年、会社と社員の間で起きる労働トラブルが複雑化、社会問題化しています。 時間外労働や不当解雇、安全・衛生問題、パワハラ・セクハラなど、さまざまな問題が起きていますが、その中でも多いもののひとつが残業代などの賃金未払い問題です。 今回は、働く人にとって重要な賃金、その中でも残業代の未払い問題を中心にまとめてみました。 もはや他人事ではない!?労働トラブルが増えている 厚生労働省が公表している「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」によれば、総合労働相談コーナーに寄せられた相談は、労働者からのものが630,070件、事業主からのものが298,031件で、年間約105万件あまりにもおよびます。 平成14年度が約62万5,0

                                                              • 日本教職員組合 - Wikipedia

                                                                日本教職員組合(にほんきょうしょくいんくみあい、略称:日教組 (にっきょうそ)、英語:Japan Teachers' Union、略称:JTU)は、日本の公立小学校・中学校・高等学校の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、教育インターナショナル(EI)に加盟している。 立憲民主党および社会民主党(旧日本社会党)の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に組織内議員を輩出してきた[2][3][4][5][6]。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている[7]。1977年以降から小中高教職員を占める割合(組織率)は下落の一途

                                                                  日本教職員組合 - Wikipedia
                                                                • 日本の中枢部から老害を排除できたら日本は圧倒的に一人勝ちする - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)

                                                                  問題点の分析はよい。しかし対策は至って陳腐。 はてなブックマークで話題になった、経済産業省による日本経済の悲惨な現状を分析した文書。 ■現状分析→ 資料6 日本の産業を巡る現状と課題(PDF形式:2,680KB) ■政策提言→ 参考資料1 成長戦略骨子(PDF形式:495KB) 参考: 産業構造審議会-産業競争力部会に関するブクマ(と雑感) - agehaメモ 親愛なる分析家 id:ageha0 によると、これからわずか3ヶ月・5回の会合で政策提言を固める予定のため、すでに上の「成長戦略骨子」の線を大きくはずすことはないように、根回しは済んでいるのではないか、という。 現状分析はいいのだが、上の「成長戦略骨子」は環境・医療・アジア活力の取り込み・観光・科学技術の強化を総花的にうたったもの。時折、「日本は土建国家でも市場原理主義でもない、第3の道を行くべき」などという民主党風味もまぶしてある

                                                                    日本の中枢部から老害を排除できたら日本は圧倒的に一人勝ちする - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
                                                                  • エコキャップ運動 - Wikipedia

                                                                    エコキャップ運動(エコキャップうんどう)とは、ペットボトルのキャップ(エコキャップと呼ぶ)を収集し、そのリサイクルで発生した利益を、発展途上国の子ども向けワクチン代として寄付することを掲げている運動である[1][2]。 概要・歴史[編集] 2005年に日本労働組合総連合会会長を退任した笹森清が、旧知の永田近から、ボランティア活動をしている神奈川県の女子高校生が「ペットボトル本体はリサイクルされているが、ふたはゴミに出すのがもったいない。何かできないか」と言っていた話を聞き、永田に誘われて活動を始めた[3]。集めたキャップの売却利益の寄付先を検討した結果、ポリオワクチンを開発途上国へ贈るために寄付することとし、「地球環境問題」「資源活用」「国際貢献」の3つを活動テーマに設定して、他の多くの団体に参加を呼びかけた[3]。2006年1月に任意団体「エコキャップ推進全国連絡協議会」を設立、2007

                                                                    • 日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定

                                                                      「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊(大阪本社版)で報じられた。記事によると、永守社長は、 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」 と述べたとされている。 その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。

                                                                        日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定
                                                                      • “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増(女性自身) - Yahoo!ニュース

                                                                        “増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、

                                                                          “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増(女性自身) - Yahoo!ニュース
                                                                        • 日本でなぜポピュリズムが台頭しないのかを中東メディアが分析 | 選挙制度や文化から分析

                                                                          日本を静かに通り過ぎた 1987年4月1日、当時の首相だった中曽根康弘は、急進的な労働組合運動に致命的な打撃を与えた。 中曽根は、国鉄を7つの民営鉄道会社に分割。その過程で、強大な国鉄労働組合は壊滅させ、日本のボトムアップ政治の主要なプラットフォームは消滅したのだった。 中曽根の国鉄分割は、日本の独立した組合の力に対する、とどめの一撃だった。これは、1981年にアメリカでロナルド・レーガン大統領が航空管制官組合員を解雇したことや、1985年にイギリスでマーガレット・サッチャー首相が全国炭鉱労働組合を屈服させたのと同様だった(中曽根がこれらの指導者と個人的な友人であり、政治的な同盟者であったことは偶然ではない)。 1980年代末までに、日本のほとんどの労働組合は、慎重で保守的な日本労働組合総連合会(連合)の傘下に再編された。連合は、30年以上の歴史の中で大規模なストライキを支援したことのない

                                                                            日本でなぜポピュリズムが台頭しないのかを中東メディアが分析 | 選挙制度や文化から分析
                                                                          • 消費税増税を主導したのは誰が何のためだったか - シェイブテイル日記2

                                                                            今朝の日経新聞は小さな記事で財務省の勝栄二郎次官の退任を伝えています。*1 財務省の勝栄二郎次官(62、写真)が月内にも退任する見通しとなった。10日の消費増税法の成立を受け安住淳財務相が近く交代を認める方向だ。… 勝氏は退任の意向を財務相らに伝えたもよう。… 勝氏は1975年(昭和50年)に旧大蔵省(現財務省)に入省。主計局長などを歴任し、09年の政権交代に伴う予算編成手法の組み替えなどを支えた。10年7月に次官に就任。8月で就任3年目に入っていた。 この勝栄二郎氏が今後の日本経済を大きく毀損するであろう消費税増税の司令塔であったことはよく知られています。*2 ただ、私を含め、人は物事をすぐに忘れてしまうもの。 この消費税増税問題を陰でリードしてきた勝栄二郎氏退任というタイミングで、デフレ下の増税に苦しむ数年後に向けての備忘録として誰たちがどんな背景で勝栄二郎氏の意を受けて消費税増税を牽

                                                                              消費税増税を主導したのは誰が何のためだったか - シェイブテイル日記2
                                                                            • 労働組合は物分かりが良すぎた:日経ビジネスオンライン

                                                                              労働法制改革の議論が熱気を帯びてきた。労働組合の弱体化が労使のパワーバランスを崩壊させたとの指摘がある中、日本労働組合総連合会(連合)の高木剛会長は「労組は物分かりが良すぎた」と総括し、物言う組合への回帰を誓う。コスト削減一辺倒の近視眼的な議論が日本の将来を危うくすると警鐘を鳴らす。(聞き手は、日経ビジネス編集委員=水野 博泰) ■関連記事 残業代11.6兆円が消失する?! 日本的経営は解体の最終局面へ 待ったなしの「働き方」改革 NBO 労働法制の改革議論が進められていますが、労働者の立場、連合の立場から、どのように向き合っているのですか。 高木 労働を巡るいろいろな法制やルールは、時代とともに産業や企業のあり方、働き方が変わるところがあって、必然性があるならば柔軟に見直したらいい。ただし、労働というのは生身の人間がかかわる営みだということを忘れてはならない。人間は血が流れている生き物で

                                                                                労働組合は物分かりが良すぎた:日経ビジネスオンライン
                                                                              • 小学生がペットボトルのキャップをゴミ袋23袋分(約1400円)寄託…エコキャップ運動:ハムスター速報

                                                                                小学生がペットボトルのキャップをゴミ袋23袋分(約1400円)寄託…エコキャップ運動 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年5月26日 9:30 ID:hamusoku 和歌山市東坂ノ上丁3の市立雄湊小学校(川本美紀校長、児童204人)がペットボトルのキャップを45リットル入りごみ袋23袋分を集め、毎日新聞の宮井新聞舗に寄託した。リサイクル製品の材料として一般社団法人を通じて売却し、収益金を発展途上国の子どもへのワクチン購入に充てる。 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130525ddlk30040411000c.html Q)キャップ何個でポリオワクチン1人分になりますか。 A)ペットボトルのキャップは約800個でポリオワクチン1人分になります。 集めたキャップはリサイクル業者に買い取ってもらいます。

                                                                                • 日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か? (1/2ページ) - MSN産経ニュース

                                                                                  日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。                   ◇ 自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。 日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主