4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
貧乏人の無駄な努力
貧乏ってのは生きる事に対して怠惰な奴の成れの果てだ、と思う。休暇中なので、つらつらと思うところを書いてみたい。 貧乏は自業自得だと言うと、「頑張ってるのに報われない」と言う反論が返ってくるけれど、貧乏人が努力して生きているとは思ってはいない。 必ず報われはしないが、報われる可能性がある努力ってのは、未来に向かって積み重ねる行為なのだけれど、 貧困を特集した番組なんかでフードバンクに集う人々や生活保護の人々の努力は違う。 貧乏人が言う「頑張って来たのに」は、私から見たら単なる時間の切り売りでしかない。 いくつも仕事を掛け持ちしたのに報われない、だとか 毎日遅くまで働いてるのに報われない、だとか言うが、 仕事の中で積み重ねていないのであれば、時間あたりの労働力を切り売りしているだけでしかなく、付加価値が存在しない。 若くなくなったり、健康の問題が出たり、景気が悪化したり、切り売りする時間の価値
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
38歳の私が、選挙で自民党に投票した理由
anond:20190723004058 面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う） 増税に抵抗がない日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛み
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
豪華客船にお金持ちは乗って来なかった～クルーズ船寄港地の憂鬱（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース（船の係留施設）を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
サブカルチャーと冷笑｜雑誌『広告』
テキストユニット TVOD 『広告』文化特集号イベントレポート 去る5月15日、下北沢の書店「本屋B&B」にて『広告』文化特集号の発売記念のトークイベントを開催しました。テーマは「サブカルチャーと冷笑」。2010年代以降、SNSでの政治的や社会的な活動の盛り上がりとともに、たびたび話題となった「冷笑」というキーワード。ここ数十年における「サブカル」的な感性のなかで醸成されたものとも言われる冷笑的態度は、どのように生まれ、どこへ向かうのか。文化特集号で「120 SNS以降のサブカルチャーと政治」の記事を寄稿いただいたテキストユニットTVODのコメカ氏とパンス氏をゲストに迎え、『広告』編集長の小野も交えながら語り合ったイベントの模様をお届けいたします。 現代における「冷笑」とは何か小野：最初に、なぜ本日のテーマが「サブカルチャーと冷笑」となったのか。そこからお話しいただいてもいいですか。 コメ
ニッポンの異国料理を訪ねて： 5つ星ホテルの料理人が腕を振るう東京・東十条のバングラデシュ料理店「プリンスフードコーナー」
日本の日常にすっかり溶け込んだ異国の料理店。だが、そもそも彼らはなぜ、極東の島国で商いをしているのか──。東京・東十条にはバングラデシュ出身者が集まるコミュニティ「リトル・ダッカ」がある。この街のムスリムたちに人気の店「プリンスフードコーナー」の店主は、祖国では5つ星ホテルで腕を磨いた本格派。そんな凄腕が来日した理由とは。 知られざるエスニックフードの名店 東京都北区、万国旗がはためく昔ながらの東十条駅前商店街。この商店街には毎週金曜日になると、見慣れない服装に身を包んだ男たちがどこからともなく集まってくる。 頭にちょこんと載せた白い帽子と、首から手首、足首までを覆ったふっくらとした服装。あごひげをたくわえた人も少なくない。彼らはムスリムと称されるイスラム教徒たちで、駅から徒歩3分の小さなモスク「マディナ・マスジド東京」に吸い込まれていく。金曜日はイスラム教の礼拝が行われる、大切な一日だ。
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
2023年版・ド初心者向け暗号資産投資の始め方
この記事は、以下のような人が対象です。 暗号資産に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値下がってるって聞くし、そろそろ買い時じゃないの？暗号資産は投機や詐欺？仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。 そういう人はこの記事の対象ではないので無視して良い。はてなコミュニティの老化は見てて悲しいね。 購入選択肢の通貨 BTC、ETH。以上。買ってもいい時期これは明らか。今ではない。 理由は簡単だ。 いま、米国債の利回りとステーブルコイン運用の利回りを比較したときに、前者のほうが高いからである。 FOMCの政策金利は4.5%で、ステーブルコイン運用は安定を取るとせいぜい5-10%程度である。一見後者のほうが良いようにも思えるが、前者はリスクを取らんでいいのでお話にならないほど差がある。 結果、いまスマコン上で発行されたステーブルコインの償還が止まらない。市場
人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 【写真】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室(約61㎡・築7年)は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
イケメン北海道知事が「緊急事態宣言」を出している動画を見て、ようやく実感が沸いてきた。 私たちは今、未曾有の危機の中にいるのだと。 日本で新型コロナウイルスが騒ぎになってからまだ日が浅く、その影響は統計が出てこないとハッキリとはわからないが、実体経済への影響が相当大きいことは容易に想像できる。 日経新聞には「コロナ・ショックはリーマン・ショックレベルになる可能性がある」などと書かれており、日米欧の時価総額はここ1週間で1割減となった。 マクロの話をしているときに個人の話をするのは不適切かもしれないが、私の肌感覚としても、今回の新型コロナ騒動は東日本大震災以上のように感じている。 平日のお昼時に、オフィス街にランチを食べに出ても、人が全然いない。 街を歩く人はほぼ皆がマスクをしており、いつもは混んでいるショッピングモールも閑散としている。 日本全体が暗く沈んでいるような印象を受けた。 飲食店
●超重量級の質問 ●「お金の呪縛」とは？ ●意識転換のスイッチは「怒り」 ●「怒り」を「変換」せよ 超重量級の質問 先日、トウシルの編集部に筆者宛のQ＆Aの質問を募集して貰った。 実は、質問に答えて文章を書く形式は気に入っている。かつて、「週刊朝日」や「News Picks」などで人生相談の連載を持っていたことがあるし、作家の村上龍さんが編集していた「JMM」（Japan mail Media）というメールマガジンで、村上氏の質問に答える回答者の一人を長年やっていたこともある。 この種の質問に対する回答は、たいていの場合質問文を手掛かりに文章を書き始めると何とかなるのだが、時に、質問の重要性は分かるのに、答えが全く分からなくて考え込むような「超重量級の質問」が来る場合がある。 今回取り上げる質問は、その種のものだ。しかも、質問者がさるメディアの編集責任者を務める知り合いなので、スルーする訳
未来を考えるうえでもっとも重要な「世界人口の減少」というテーマ──『2050年 世界人口大減少』 - 基本読書
2050年 世界人口大減少 作者:ダリル・ブリッカー,ジョン・イビットソン発売日: 2020/02/24メディア: 単行本数十年後の世界人口がどうなっているのかというのは、最重要のトピックだ。何しろ、環境問題の悪化も、経済の状況も、文化も、都市化も、今世界で問題になっているすべてのことが人口に関係しているからだ。極端な話世界人口が10億人しかいないのであれば、少なくとも炭素排出量で大慌てする必要などまったくないのである。 そして、日本を見てもらえればわかるように、今どんどん出生率は下がり、結果的に人口の数は長期に渡って下がり続けていくと予測されている。この流れは日本だけでなく、中国でも韓国でも、東欧でもまったくかわらない。アフリカなど依然として出生率が高い国があるおかげで世界人口自体はまだ伸びているが、これが永遠に伸び続けていくと予測しする人はどこにもいない。だから、「世界人口が減少に向か
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
前回の続き。 働きすぎる 予定を詰め込みすぎる 自己管理の重要さ 有給はない コロナになってもお金はもらえる？ 契約内容はとても重要 リモートの予算はどうする？ 緊急や例外をどれだけ考慮するか 働きたい人と働く 多くの接点を持てる 新たな視点を同時に複数持てる まとめ soudai.hatenablog.com 1月22日に会社を設立したので設立からは2ヶ月経った。 オミカレを退職してからは実質1ヶ月半だが、コロナだったり、様々なことがあった中で感じたことを綴る。 働きすぎる 実は元々ワーカーホリックだし、仕事は好きなのでつい働きすぎてしまう。 働きすぎるというのは単純に稼働時間が伸びるというのもあるのだけど、何でも自分でやってしまうというのもある。 例えば行政手続きの多くは行政書士に委託できるし、会計処理は税理士などに委託できる。 もちろんお金が掛かるからコスト削減として自分でやると言う
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2021年のノーベル経済学賞は、デビッド・カード、
富野監督のガンダムエースでの「コロナ禍で気付く現代人へ叫ぶ！『分からないことをなぜ認められないのか』」というロングインタビューがあるので、THE ORIGINが終わって表紙の絵画をコレクションする価値を失って以来、ほとんど買っていないガンダムエースを買ってきたのだが。 僕はガンダムのオタクであり、精神科医からも「ガンダムの言論者としてのアイデンティティを確立することでPTSDを克服してほしい」とか言われているのだが。正直最近のガンダムは追えていない。だいたい、ガンダムの言論者なんて言うよくわからないものにはなりたくない。（まあ、なってしまっているのだが。富野ファンのオフ会にも「グダちんさんが来てくれないと場が締まらないから」と再三誘われたりする。おだてられて・・・） アニメ化されたサンダーボルトも福井系も見てない。2010年ころにターンエーガンダムを再見して、ディアナ・ソレル様の悲しみを実
「緊急事態宣言」で株価はさらに上昇！そのあまりにも単純な理由とは？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一般的に「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」を意味する。ところが、日本では、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される。つまり、「なんちゃってロックダウン」＝「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」と同時に「飲食店崩壊」も起こる。 しかし、株価だけは崩壊しない。緊急事態宣言の発出が決まった1月7日、日経平均は400円以上も上昇した。「バブルだからいずれ暴落する」という声があり、「高所恐怖症」に陥っている投資家もいるが、いまのところそれは杞憂に終わりそうだ。 なぜなら、この株価バブルは、国家と中央銀行がつくり出しているからだ。 大和総研が、緊急事態宣言が1カ月継続した場合の経済損を試算しているが、それによると個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。となれば、ただでさえコロナ不況なのに、それに輪をかけた大不況になるのだから、企業業績は軒並み落ち込
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－ＭＭＴ提唱者 2019年07月16日20時30分 記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都千代田区 「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」（ＭＭＴ）の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は１６日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。 【図解】「国の借金」の推移 ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はＭＭＴの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。 大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと
8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
就職氷河期世代を苛む「雇用の調整弁」にされ続けた記憶と「自己責任」の呪い(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
政府が2019年6月21日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2019』に「所得向上策の推進」のひとつとして『就職氷河期世代支援プログラム』が盛り込まれ、3年間で計650億円超の予算を計上するという。『就職氷河期世代支援プログラム』によると「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者」を少なくとも50万人と見込み、「就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など」と合わせて100万人程度が支援の対象として見込まれている。3年間の取り組みで、この世代の正規雇用者を30万人増やすという目標数値も明文化された。 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について（厚生労働省） 就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要（PDF） 筆者自身1976年生まれで、新卒採用
日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF＝上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。 日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21％増えました。 昨年度の日本のGDP＝国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。 資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10％増えて529兆9563億円でした。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、 ▽貸出金が104兆8956億
書店の平積みでこのタイトルを見かけて、少し考え込んだ。《「バカ」を一撃で倒す》という部分にである。 何を考えたかというと、《「バカ」を一撃で倒す》というのは無理だろ、ということだ。「バカ」というのは、強靭なものなのだ。とても一撃では倒せない。倒せるなら、こんなに世の中にはびこっていない……。いやいや、そもそも「バカ」の定義はなんだ？ 何をもってバカというのか不明瞭のままの議論こそバカな議論の典型ではないか云々。これは、でも、本書について言えば、帰納的に考えてもいいのかもしれない。つまり、一撃とやらで倒される・論破されている相手が、本書にとってのバカである。というわけで、世の中のバカすべてというわけでもないのだろう、たぶん。 読みやすい本である。というか、うーむ、これなら、バカでも読めるなあという印象。ルター95か条の論題の半分以下の44の論題が取り上げられている。例えば。 最低賃金が上がれ
7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台（大統領府）の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で
弱者男性は自分への罵倒すらミソジニーやマゾヒズムや自傷的自己愛に置き換えて幻想に同一化して自分を守ってる - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
以前、ジル・ドゥルーズの著書「差異と反復」に、異次元の少子化対策がうまくいかない理由を見出したので、それを紹介したが。 gyakutorajiro.com「結婚をした後に、その人を好きになりたかったんではない」という感情の根底には。 結婚相談所や婚活アプリが紹介する機械的な現実的対象では満足できないということ。 自分の記憶に体内化されている、潜在的対象とのドラマチックな恋愛を経た上で結婚したいという欲望が、存在する。 だからこそ、ハイスペだろうか弱者男性だろうが、キャリアウーマンだろうが弱者女性だろうが、潜在的対象の影響を被る。 それは経済的要因とは違った精神的要因、記憶や自己意識といった精神に蓄積されている情報から生み出された潜在的対象による、現実的対象に対する、逃れることができない侵犯であり、両者が天秤にかけられてしまう無意識的な比較行為でもある。 その記事の中で、恋愛コンサルタント？
同ＣＥＯは「今後は、経済状況が現在より良かった時よりもさらに強い起業家精神で、一層の緊急性を持って集中力を研ぎ澄まし、より貪欲になる必要がある」とし、「投資が重複するところは整理・統合したり、プロセスを合理化したりする場合があるだろう」との見解を示した。 グーグルはこれまでテクノロジーセクターの景気が悪化した時もその影響を比較的免れてきた。10年余り前の金融危機の後は一時、新規採用を停止したが、その後は主力の広告事業に加え、スマートフォンや自動運転車、ウエアラブル端末の各部門でも定期的に人員を拡充してきた。 アルファベットの従業員数は３月31日時点で約16万4000人。この数年間はグーグルのクラウド部門と、ハードウエアなどの新規分野を中心に採用を進めてきた。 テクノロジー業界ではこのところ採用を控える動きがみられており、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップと配車サービ
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ（マイナス金利政策撤廃）をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！大西連 1月7日、菅総理が「緊急事態宣言」を発出しました。 「緊急事態宣言」は昨年4月以来ですが、今回は、飲食店等の20時以降の営業自粛の要請などが中心です。小中高校等の一斉休校や、劇場や映画館、はたまたインターネットカフェなどの営業自粛要請もおこなわれた前回と比べると、人々の行動への制限については、そこまで強いものではないように思います。 しかし、「緊急事態宣言」が長引けば長引くほど、経済への影響は甚大でしょう。感染拡大の抑制は至上命題と言えますが、景気の悪化により、失業したり、収入が減少してしまう人は今後さらに多くなる恐れがあります。 ■「緊急事態宣言」で何が起こるのか 実際に、「緊急事態宣言」が出されていた昨年4月には、全国で生活保護の新規申請件数が前年同月と比較して1.24倍、東京23区では約1.4倍と増加しました。
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