製造業に冷淡？ 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界
昭和中期までの企業労働についてはサザエさん読むといいよ。 江戸： 企業ではなく財閥、社長ではなく番頭 ～～～明治維新 明治～昭和初期： 企業につとめてサラリーもらえてるだけですごくえらい（高杉晋作とか坂本龍馬のように藩主でもない人間が事業おこして社長やっただけで名前が後世にのこってる）。 女性が大学に行くとニュースになる。教員、医者、作家など汗を流さなくてよい職業を「先生」といって尊敬の念を抱く。給料が高いので書生・秘書・家事手伝いさんを雇える。 ※ちなみにこの職業に貴賤をつけるやり方が偏差値教育をうみ、今の大学進学メインの学校にまでつづいている。 ～～～第二次世界大戦 昭和中期： 団塊世代。オーモーレツ。サザエさん。企業につとめて三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・テレビかな）をおいた団地にすむのが若い男女の夢。 家に自動車もあるとなおよい。女性が大学生になる事例が増えたが都市部のみ。 田舎だと
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに
ゲーム機や自動車などが品薄に。深刻な「半導体不足」がなぜ世界中で起きているのか？ | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン
2021.08.26 NEW ゲーム機や自動車などが品薄に。深刻な「半導体不足」がなぜ世界中で起きているのか？ ゲーム機やパソコンなどが、人気商品を中心に昨年から品薄の状態が続いている。また、自動車は注文しても納車が数カ月先というケースもある。 コロナ禍の不景気でも、比較的売れ行きが良さそうな商品にも関わらず、なぜ積極的に販売されていないのか？こうした背景には2020年秋以降から特に目立つ、世界的な半導体不足がある。 産業のコメとも呼ばれる半導体は、家電や自動車、飛行機など、大小さまざまなモノに使われており、私たちの生活に欠かせない存在だ。今回は、世界で半導体が不足している要因と、デジタル化が進む中で期待される、半導体業界のニーズを考えていこう。 半導体不足の2つの要因 半導体不足には、主に「需要の急拡大」と「供給体制のひっ迫」の2つの要因がある。まずは、「需要の急拡大」から見ていこう。
世界的な半導体不足の影響が深刻になっています。 NHKが国内の主な企業100社に行ったアンケートでは、全体の6割近い企業が半導体不足によって事業に影響が出ていると回答しました。 アンケートからは自動車業界や電機メーカー以外にも幅広い業種に影響が広がっていることがうかがえます。 NHKは先月21日から今月4日にかけて国内の主な企業100社にアンケートを行い、世界的な半導体不足の事業への影響について尋ねました。 その結果 「影響がある」が20社、 「やや影響がある」が37社で、 全体の6割近い企業が事業に影響が出ていると回答しました。 「影響はない」は30社、 「その他」は9社、 「無回答」は4社でした。 「影響がある」「やや影響がある」と回答した57社に具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、 最も多かったのが「半導体を使った部品の調達困難」で45.6％、 「半導体の調達価格の上昇」が2
3月19日、茨城県ひたちなか市の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生した。 同社は主に自動車向けの半導体を扱っていたが、今回の火事によって生産が停止。元の生産水準に戻すには1カ月はかかると見られている。現在、自動車やスマホなどで半導体の需要は高く、供給が追いついていないのが実態で、日本の産業界に衝撃が走ったのは間違いない。 その重要度を示すように、政府もこの件についてコメントした。ロイター通信によれば、加藤勝信官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していくとした。自動車向け半導体が世界的に供給不足となる中で、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化などさらなる対策強化を検討する考えを示した」と報じている。 この火災のニュースを受け、ある界隈がざわついた。経済安全保障の
オーストラリアMonash University（モナシュ大学）が、リチウムイオン電池の5倍の容量を実現するリチウム-硫黄（LiS）電池を開発したと発表した。これにより、電気自動車の大幅な低価格化や、主電源の大規模ストレージなどを実現できる可能性が広がる。 オーストラリアMonash University（モナシュ大学）が、リチウムイオン電池の5倍の容量を実現するリチウム-硫黄（LiS）電池を開発したと発表した。これにより、電気自動車の大幅な低価格化や、主電源の大規模ストレージなどを実現できる可能性が広がる。このリチウム-硫黄電池は、200回以上の充放電サイクルを経ても99％の電力効率を維持することが可能な他、スマートフォンに搭載した場合は、5日間連続で使用できるようになるという。 この新型電池の開発を手掛けたのは、Monash Universityの機械工学・航空宇宙学部の研究者であるM
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pAadMozb6L/ 世界的な半導体不足によってさまざまな影響が発生しています。半導体は私たちの身の回りでどう使われているのか？デジタル技術が急速に発展する中で、半導体はどのように進化しているのか？ “半導体のプロ”であるベテラン技術者が、スマホを分解しながら最新の半導体事情を解説してくれました。 （クローズアップ現代＋取材班） 関連番組 クローズアップ現代＋「半導体 大競争時代 日本の戦略は？」（2021年12月16日放送） 放送1週間後まで見逃し配信中【NHKプラス】 あの最新スマホを分解してみた 「これがですね、9月24日に発売になったアップルの『iPhone13 Pro』です」 東京・国分寺のビルの一室。数え切れないほどの電気製品に囲まれながら、白髪の男
2025年までに｢世界一の半導体｣を国産化する…トヨタ､ソニー､NTTも出資する｢半導体10兆円投資｣の期待値 プロジェクトの成否は日本経済の浮沈に直結する
大型プロジェクトの概要を見ると、単にチップの生産量が増えるだけではない。従来、わが国の半導体の生産能力は、チップの回路線幅でいうと40ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）止まりだったものが、早ければ2025年に2ナノメートルのレベル（試作段階）まで飛躍的に高まる。2027年から量産する計画だという。 半導体産業の裾野は広い。工場用地としての不動産、電力や水利用のためのインフラ投資など幅広い波及需要も創出される。それによって、わが国は自動車に続く成長の牽引役としての産業を育成できるかもしれない。 それらのプロジェクトがうまく回転し始めると、わが国の経済は明るさを取り戻すことができるかもしれない。すくなくとも潜在成長率は高まるだろう。1990年代以降、わが国経済は30年以上にわたって停滞してきたが、ようやく、自動車に次ぐ産業の柱候補が明確にありつつある。人材の不足など課題も残るも
あらゆる製品に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれている。半導体不足の慢性化により、世界中で自動車をはじめとする工業製品の生産に支障が出るなど、その重要性を再認識させられたモノづくり関係者は多いはずだ。データ社会の形成により半導体需要が中長期で増え続ける「ビッグイヤーズ」の到来や、新型コロナウイルス禍を契機としたデジタル化の進行で旺盛な需要は今後も続くとみられている。世界市場が約62兆円（5529億ドル、2021年）規模とされる、巨大な半導体業界を“ざっくり”解剖してみよう。 そもそも半導体とは？ 半導体は、電気を良く通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」との中間の性質を持つ物質や材料のことを差す。シリコンなどがこれに当たり、同材料を用いた集積回路（ＩＣ）も一般的に「半導体」と呼ぶ。物質としての半導体は結晶の結合が強く、電圧を加えても電流はほとんど流れない。そこに、微量の不純物を添加す
東京商工リサーチの調査（6月28日時点）によると、コロナ禍でも年収が「億超え」を果たしたサラリーマンが350人以上いる。本誌・週刊ポストは上位200人を調査し、知られざる素顔に迫った。 コロナ禍の影響を受けた2021年3月期は「K字決算」と言われ、各社で明暗が分かれた。経団連が発表した大企業の夏のボーナスの支給額は前年比で7.28％減少するなど、全体としてはサラリーマンには“寒い夏”となっている。 さらに近年、これまで海外に比べて「社員格差」が少ないとされてきた日本企業の給与体系そのものも変わり始めている。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏が言う。 「当社の調査によると、年収1億円超は社数・人数ともに増え続けています。ソフトバンクやトヨタ自動車が高額な賞与で外国人役員を登用するようになり、その影響からか12.5億円で日本人1位のソニーグループ・吉田憲一郎会長（4位）はじめ、『生え抜き社員
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。 構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。 前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる
「クルマの生産、減らします」 2021年が明けて間もない1月初旬、日本の自動車メーカーが次々と減産、つまり計画よりも生産台数を減らす方針を明らかにしました。自動車といえば、新型コロナウイルスの影響で一時、売れ行きが記録的に落ち込みましたが、去年の夏以降は一転、急速に持ち直し経済回復を引っ張ってきた存在。それなのにどうして生産を減らすのか？その理由として各社があげるのが“半導体不足”です。産業のコメとも言われる半導体。いったい何が起きているの！？ 年明け以降、相次いで減産が表面化しました。それまでは世界的な販売回復に伴って、生産も好調だっただけに意外感がありました。 海外メーカーでもドイツのフォルクスワーゲンが去年12月に北米やヨーロッパでの生産を調整する、つまり計画より減らすと発表しています。 この各メーカーの減産に共通しているのが、「半導体が足りない」という理由なんです。 実は自動車には
「自動車メーカーのラインを止める原因となるな」──。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速した2020年末も、自動車部品大手の調達担当は息つく暇がなかった。理由はクルマをつくる上で欠かせない半導体の不足だ。すでに、独フォルクスワーゲンが半導体の供給不足を理由に生産調整を発表するなど問題は顕在化していた。ある部品大手の幹部は「市場を走り回ってかき集めているが状況は厳しい」と悲壮な表情を浮かべ
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 日本の半導体復活の切り札として、最先端半導体の国産化を目指すラピダス。設立に奔走し同社会長に就任した東哲郎氏は、半導体製造装置大手の東京エレクトロン出身。過去40年以上にわたって日本の半導体産業が“凋落”するさまを間近で見てきた歴史の証人だ。特集
「この技術、10年後もイケてる？」を考えてきたハードウェアエンジニアから若者への提言：セキュリティ・アディッショナルタイム（37） 米国のセキュリティ企業FortinetでPrincipal ASIC Design Engineerを務める坂東正規氏は、何を思い渡米し、キャリアを築いていったのか。これからのセキュリティエンジニアは何を学ぶべきかなどを聞いた。 「NHKのドキュメント番組『電子立国日本の自叙伝』を見て、半導体という“産業のコメ”を輸出するなんてすごいな、かっこいいなと感激し、自分もこんな仕事をしてみたいと思いました。それが今の原点です」――FortinetでPrincipal ASIC Design Engineerを務める坂東正規氏はこのように語った。 最近では、米国で働くエンジニアはあまり珍しくはなくなってきたが、その多くはソフトウェア開発者。これに対し坂東氏は、日本のお
日の丸半導体「ラピダス」の勝算 “周回遅れの惨状”から挑む「最後のチャンス」（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
世界の半導体技術レベルと比較して10～20年以上の周回遅れとなっていた日本。 政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。このプロジェクトを実現するため5兆円の資金を用意し、「最後のチャンス」に挑もうとしている。 【資料8枚を見る】 日本の装置・材料メーカの状況、日本政府の方針など 経産省とトヨタ自動車、NTTなど主要企業を巻き込んだ「オールジャパン」によるこの構想。なぜこのタイミングで生まれたのかを、英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクターに聞いた。 （経済ジャーナリスト中西享、アイティメディア今野大一） 政府、自民党に危機感 経済安全保障の観点から旗振り役をするのは自民党半導体戦略推進議員
台湾企業「TSMC」の半導体工場建設予定地＝熊本県菊陽町で2021年11月20日午後0時51分、本社ヘリから上入来尚撮影 半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。後押ししたのは、一企業、それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。ただし、TSMCが日本で製造するのは、最先端とはいえない汎用（はんよう）型。それでも政府が「経済安全保障に役立つ」と説明する背景を探ると、世界で激しい半導体争奪戦が繰り広げられる中で、かなりお寒い日本の事情がみえてきた。 あらゆる電子機器に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれる。米中対立が供給網（サプライチェーン）の分断を引き起こす中、半導体は経済安全保障上の重要物資として位置づけられるようになった。 台湾TSMCが経済安保「台風の目」に そこで台風の目となっているのがTSMCだ。台湾政府傘下の工業技術研究院の半導体
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の＃14では、練り上げた事業戦
半導体ショック トヨタが生かした「3.11の教訓」
世界の産業界を直撃している半導体不足。その影響はエレクトロニクスだけでなく、日本の基幹産業である自動車にも爪痕を残している。 参考記事：広がる「産業のコメ」騒動 自動車に半導体不足の逆風 国内の自動車大手の中でも大きな影響を受けているのがホンダだ。2月9日、半導体不足の影響を受け、2020年度の通期販売台数見通しを10万台引き下げ、 前期比6.1％減の450万台とすると発表した。国内では軽自動車「Nシリーズ」、北米では「アコード」など販売台数の大きい車種への影響が避けられず、減産や生産機種の入れ替えを進めていた。決算説明会で倉石誠司副社長は「半導体影響が無ければ、コロナの影響を吸収して昨年度を上回る見通しの報告ができていた」とコメント。「2次サプライヤーや3次サプライヤーが同じ半導体メーカーから買っていたこともあり、予測できなかった」と奥歯をかんだ。 半導体不足を受け、21年3月期の業績を
日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した(図1)。ここでのシェアの定義は、半導体を設計ないし製造して販売する企業の本社がある地域である。ルネサスや、キオクシア、ソニーが日本における上位3社である。また、Micron TechnologyやON Semiconductor、Texas Instrumentsなどは、日本に工場を持つが、米国籍の企業である。 図1 日本半導体ICメーカーのシェア6%が現実に 出典：IC Insights 日本のシェアが6%まで低下したのは、テクノロジーのけん引役が総合電機ではなく、ITになったことに気が付いていなかったからだ。かつて日本で半導体を大量に消費していた総合電機は今や半導体を消費する企業ではない。半導体購入額のトップ10社が全て、パソコンやサーバーなどコンピュータメーカーと、スマートフォンメーカ
政府が臨時国会に提出した１３・１兆円の２０２３年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援だ。経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に、前例のない巨費を投じている。しかし、「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。▼経済・総合面＝ＴＳ…
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 1980年代に世界市場の過半のシェアを握り、栄華を極めた日本の半導体。だがその後、日本陣営は凋落し、半導体の技術者たちはリストラされたり、人によっては5000万円もの年収を提示されて外資企業に転職したりして散り散りになった。半導体の再興を目指す国
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 半導体の製造には、電子回路パターンをウエハーに焼き付ける露光装置が不可欠だ。現在、この半導体露光装置市場はオランダのASMLホールディングの独壇場となっており、とりわけ最先端のEUV（極端紫外線）露光装置ではシェア100％を誇る。ところがここにき
「半導体が足りない！」その理由とは？
「産業のコメ」ともいわれる半導体の需給が昨年の秋ごろから急激にひっ迫し、トヨタ自動車、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）など主要自動車メーカーが軒並み減産を強いられるなど影響が広がっている。半導体は今後、EV（電気自動車）や５G（次世代通信網）構築のために需要増が見込まれている。今回の深刻な半導体不足の原因と、何時頃になればこれが解消に向かうかについて、英国の調査会社オムディアのコンサルティングディレクターの杉山和弘氏に聞いた。 ――何時頃から何が原因で足りなくなってきたのか。 杉山コンサルティングディレクター 昨年の秋以降、11月ごろから年末にかけて半導体の生産が追いつかず、需給がひっ迫して厳しくなってきた。原因としては新型コロナの影響が大きいと考えられる。昨年の初めに中国で新型コロナが発生、このため中国をはじめ、世界の自動車メーカーが減産となり、半導体メーカーは自動車向けの半導体需要は
【SOXL】とは、リスク高めのSOXレバレッジ、ブル３倍ETF 【SOXL】はDirexion Investments社が運用する米国の半導体の製造・流通・販売を行う世界中の企業の株式で構成される株価指数をベースにしたレバレッジETFです。2010年3月11日に設定されました。マーケットはNYSEです。 インデックスは米国のフィラデルフィア証券取引所が算出・公表している、「フィラデルフィア半導体株価指数（ティッカー：SOX）」です。現在は時価総額加重平均で算出されていますが当初は株価の合計を銘柄数で割った単純平均で算出されていました。 1993年12月1日を基準値を100（200でしたが、1995年７月24日に2:1に分割しています）として算出を開始しています。半導体の製造や流通、販売などを手掛ける30銘柄で構成されています。 銘柄入れ替えは年1回、毎年9月です。 SOXの上位10構成銘柄
2021年4月12日、ホワイトハウスで、世界の半導体主要企業など19社の経営陣とのオンライン協議に臨むバイデン米大統領（左）＝アメリカ・ワシントン 米中の対立が先鋭化する中で「産業のコメ」である半導体の開発や調達を巡る問題は産業面にとどまらない。通信や防衛といった国防分野でも、その性能を左右するのは半導体だ。その半導体を中国からの調達に依存したり、日本や米国で開発した半導体技術が安易に中国に流出したりするようなことがあれば、産業分野だけではなく軍事面でも劣勢となる。 こんな危機感から、日米両首脳は新型コロナウイルスの変異ウイルスが猛威を振るうなかでも、直に接することで親密さをアピールし、中国を牽制した。 台湾を巡る案件も半導体とは切っても切れない問題をはらむ。「台湾の半導体受託生産会社が1年間生産をストップすると、世界の電子産業は4900億ドル（50兆円）の減収に見舞われる」（米半導体工業
「車を買ったのを忘れてしまう」１年たっても届かない新車 納期大幅遅れの波紋 | 新型コロナ沖縄の今 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスによる半導体不足で、車社会の沖縄県内でも新車の納期が大幅に遅れている。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）など人気の車種では、予約から「１年待ち」も起きており購入者から「買ったのを忘れてしまう」との声も。新車を買い替える動きが鈍ると下取りに出す車が減り、結果として品薄になる中古車は価格が急騰している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体の不足で、中古車と軽の保有割合が高い沖縄の自動車市場にも余波が広がっている。（社会部・銘苅一哲） ■納車めど立たず 県内の新車販売台数は６月から、４カ月連続で前年同月を下回っている。販売店からは「コロナ禍の収入減に加え、納期が見通せないため販売しづらい」との声が上がる。 那覇市の女性会社員（３２）は、今年５月が車検の期限だった。この機に買い替えようと、ＳＵＶの新車を昨年１１月に契約した。「時間はかかるが半年後には納車されるはず」と説明を受けたが、車検
２月５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 車の半導体不足 「産業のコメ」確保に知恵絞れ 河井案里氏辞職 説明なしで幕引きを図るのか 朝日新聞
半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）
１．趣旨 新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性の高まり、５Ｇなどの新たな情報通信技術・インフラ整備の進展、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きく変化している。 今後、日本が世界に先駆けてSociety 5.0に移り変わっていくためには、「産業のコメ」であり、あらゆる社会・経済活動に深く関係する半導体・デジタル産業について、時代の変化を正確に捉え、競争力を高めることが必要である。 このような状況を踏まえ、半導体・デジタル産業関係の企業関係者、有識者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行う。 ２．検討事項 半導体・デジタル産業の環境変化について情報共有を行った上で、経済・社会の持続
シノプシス【SNPS】のシンプル銘柄分析 シノプシス【SNPS】はEDA（Electronic Design Automation:電子設計自動化）ツール開発・販売の世界３大大手の1社です。他の2社はケイデンス・デザイン・システムズ【CDNS】、メンター（シーメンス傘下、非上場）です。 EDAは電気系の設計作業の自動化を支援・補助するためのソフトウェア・ハードウェアです。主な顧客は半導体製造企業です。無くなったら困るのにライバルが少ない、ワイドモートな企業です。 1986年、現CEOのAart J. De Geusらによって創業されました。1992年にNASDAQに上場しています。その後米国企業らしくＭ＆Ａを積極的に行って事業を拡大してきています。 同社の技術は半導体製造企業のみならず、近年は自動運転、ＡＩ，ＩｏＴなどのこれから発展が見込まれる分野にも用いられています。 S&P500採用企
世界的な半導体不足で国内外の自動車メーカーが減産に追い込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴いパソコンやゲーム機向けなどの需要も急増し、半導体メーカー側が対応しきれていない事情がある。自動ブレーキや運転支援など機能の高度化で、１台あたりに使用する半導体の使用量が増えていることも背景にある。業種を超えた半導体の争奪戦が見込まれる中、製品不足が長期化する可能性もあり、海外依存体質の日本企業は在庫計画の見直しが急務だ。 半導体不足を受け、トヨタ自動車は米国で１車種の減産を決め、ホンダは１月に小型車「フィット」などを国内で月４千台ほど減産する。日産自動車も小型車「ノート」の生産を１月に数千台減らす。海外では１６日にフランス大手グループＰＳＡと合併手続きを完了したフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）などが軒並み生産調整を決めた。 半導体はさまざまな機器の動きを制御したり、データ
「産業のコメ」として引っ張りだこの半導体業界
これから投資を始める初心者向けに投資（株式、FX、投資信託をメイン）に役立つ情報を発信するブログです。 今回は、日経記事『広がる「産業のコメ」騒動 自動車に半導体不足の逆風』について取り上げてみようと思います 記事の概要としては、様々な分野において半導体が重要視されてきており、さながらかつての米騒動のような様相を呈し始めている、というものになります。 自動車メーカーは、自社製品を製造するにあたり、車の制御に欠かせない「マイコン」と呼ばれる半導体の確保が必須ですが、足元は半導体の供給不足により、生産調整を余儀なくされるなど苦境に立たされている状況です 半導体供給不足となっている背景としては、自動車業界以外にも半導体需要が著しく拡大していることが挙げられます。 例えば、昨今のコロナウィルス感染拡大に伴い、巣ごもりやテレワークなどでパソコンなどの需要が拡大したことで、消費者向け機器で使う半導体の
日本勢の没落象徴 盛衰の末、パナソニック半導体撤退 2019年11月29日13時01分 パナソニックが半導体事業から撤退する。「産業のコメ」と呼ばれ、１９８０～９０年代には日本の電機大手が世界市場を席巻。しかし、２０００年代に入り、パソコンの普及に伴う安価な製品開発に出遅れた日本勢は、サムスン電子をはじめ韓国、台湾勢との価格競争に敗れて合従連衡に追い込まれた。かつて半導体生産の優等生とされたパナの撤退は日本勢の没落を象徴している。 パナソニック、半導体事業撤退 ２７０億円で台湾企業に売却 ７０年代、大手各社は米国発の大型コンピューター向けＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相次ぎ参入。高品質が支持され８０年代にＮＥＣや東芝などが世界シェア上位を独占すると、本家・米国から対日半導体協定（９１年）で閉め出しを迫られたほどだ。 ００年前後のデジタル化の技術革新が参入障壁
経済インサイド サッカー界に先週７月３０日、激震が走った。Ｊリーグの強豪・鹿島アントラーズの経営権を日本製鉄が手放し、ＩＴ企業のメルカリが取得すると発表したからだ。アントラーズは、日本製鉄が旧住友金属工業時代から約７０年にわたって支えた名門。本拠がある茨城県鹿嶋市は製鉄所がある「鉄の街」だ。なぜ今、「売却」なのか。メルカリの狙いは何か。強豪サッカーチームの売却から、日本経済を支える企業の変化を読み解く。 社名変更は「全く関係ない」 アントラーズの前身は、住友金属工業が１９４７年に創部した住友金属工業蹴球同好会だ。「鉄は国家なり」「鉄は産業のコメ」と称された高度経済成長期には、住友金属工業蹴球団として、日本リーグ２部で実績を残した。９１年には、ブラジルの名選手でのちに日本代表監督になったジーコ選手を招き、チームを強化。９２年にＪリーグが発足すると、「鹿島アントラーズ」に移行した。ジーコ氏らブ
アフターコロナの好景気局面入りの予感！？
今回は、日経記事『世界の企業、純利益がコロナ前回復 10～12月』について取り上げてみようと思います 記事の概要としては、世界の主要企業の2020年10～12月期純利益が前年同期に比べ1割強増え、企業業績が持ち直しつつある、というものになります 具体的には、2019年10～12月期の世界の主要企業の純利益6,239億ドルに対し、2020年10～12月期は7127億ドルと約14％もの増加が見られました 純利益拡大への寄与は業界ごとの差が大きく、主要３業界と増益への寄与額は以下の通りとなっています。 1位：電気業界（301億ドル） 2位：素材・エネルギー業界（175億ドル） 3位：自動車業界（131億ドル） 1位の電機業界は、過去の記事『「産業のコメ」として引っ張りだこの半導体業界』や『ますます勢いづく半導体業界の波に乗ることが出来るか？』などで触れた通り、半導体の需要が著しく、韓国サムスン電
半導体逼迫：TSMCはなぜ強いのか、日本が凋落した理由とは 世界中を襲っている半導体不足の要因と今後の行方を徹底解説 | JBpress (ジェイビープレス)
チップ不足は様々な企業に影響をもたらしている。PC、モバイル機器、ゲーム機、自動車、ネットワーク機器、産業用機械などのメーカーは、製品の需要が急増する中、自社製品に使用する十分な数のチップを購入するために奔走している。 半導体は産業のコメであるといわれるように、あらゆる産業において、半導体は欠かせない部品になっている。 半導体が不足することで、半導体を使うメーカーはもちろん、あらゆる産業が間接的な影響を受けている。 しかし今、半導体は戦略物資になった。 すなわち、民生用から軍事用まで広く使われる半導体は、米国と中国の技術覇権争いの中で、その安定調達が経済安全保障にも直結する「戦略物資」となったのである。 経済安保の観点から、半導体の製造基盤を自国・地域に囲い込む国際競争が熾烈さを増している。 「死活的に重要な戦略基盤技術だ。まさに、半導体を制するものが世界を制するといっても、決して過言では
10.31衆院選「農村ショック」に自民党が戦々恐々 米価下落で農家の怒り爆発！｜日刊ゲンダイDIGITAL
公示まで１週間となった10.31衆院選で“農村ショック”が起きるかもしれない。2021年産の米の価格が全国的に下落し、米どころから悲鳴が上がっているのだ。 米価下落の原因は、新型コロナ禍により外食産業のコメ需要が激減し、在庫が積み上がっているうえ、今年は豊作となり、さら…
感想OUTPUT：メタバースと半導体の地政学を読んだ感想 - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 金曜日は、本などのINPUTした情報に対するOUTPUTをしていきたいと思います。 要するに読書感想文的な活動ですね。 技術的な本を少しばかり読んでみましたので、まとめがてら紹介していきます。 読んだ本はこちらです メタバース さよならアトムの時代 2030年半導体の地政学 メタバースことバーチャルリアリティに欠かせない半導体 今はVRの第2次ブーム 半導体は、データの時代に必須で欠かせない資源 アトムからデータ、石油から半導体 油田や半導体工場での火災・事故に対する見方 この前XLEを買いましたけど、SOXLでも買っておこうか SOXLを前回買った時の過去記事 次世代の技術NTTのIOWNはちょっと気になります 読んだ本はこちらです メタバース さよならアトムの時代 メタバース さよならアトムの時代 (集英社ノンフィクション) 作者:加藤直人集英社Amazo
台湾の世界的な半導体メーカー「TSMC（てぃーえすえむしー）」が、熊本にやってきます。 工場の建設が進む熊本県菊陽町では、巨大な工場が姿を現してきました。いよいよ2023年夏以降に、台湾から駐在員と家族、計600人余りが熊本にやってきます。 2023年内に工場が完成し、2024年12月までに生産を開始する予定です。 熊本での経済波及効果は、10年で4兆3000億円にのぼるという試算も。 さらにTSMCが、熊本に2つ目の工場を建設したいという意向も明らかに。 まさにいま、世界的な企業の進出で、熊本が大きく変わろうとしています。 でも、ちょっと待って。 そのTSMCって何がすごいの？ 熊本に来るとどんな影響があるの？ Q＆A方式でまとめました。 工事の進捗も写真でたどります。 Q.「TSMC」って何？ A.「Taiwan Semiconductor Manufacturing Company」
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平田オリザ氏の「炎上」発言。本意は？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昭和中期までの企業労働についてはサザエさん読むといいよ。 江戸： 企..
台湾のTSMC 日本に半導体の工場建設の方針 国内製造能力向上へ | NHKニュース
半導体が足りない！ 自動車 家電 自宅療養の装置にまで影響が | NHKニュース
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広がる「産業のコメ」騒動 自動車に半導体不足の逆風 - 日本経済新聞
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