マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
はじめに 本稿は、日経クロステックにて筆者が昨年連載していた3回分の記事一部変更して1つにまとめたものです。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01394/ 有料記事として配信されておりますが、無料でも閲覧できるようにということで日経クロステック様に許可を得てQiitaにも掲載しています。 第1回：技術的負債はなぜ生じるか。 第2回：ソフトウエア開発を「制御」する意外な処方箋 第3回：技術的負債への取り組みはなぜ「２つのDX」につながるのか。 第1回：技術的負債はなぜ生じるか。 年間12兆円ものマイナスの影響をもたらす技術的負債（あるいはレガシーシステム）はどのように生まれるのでしょうか。それを防ぐ方法はあるのでしょうか。第1回は、技術的負債をとりまく歴史をたどりながら、ソフトウェアエンジニアではない人にも理解できるようにその正体に迫り
じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない｢隠れた優良企業｣の見つけ方 余裕があるから｢モンスター企業｣になりようがない
経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
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電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
高い致死率のウイルスが世界中に蔓延して多くの国民が毎日死ぬことに怯えてるこの非常事態に汚い金儲けのために生活必需品や命を守る物資を買占め高額転売させてその利益を受け取ってるとんでもない反社会的行為をやっているのがメルカリっていう企業でしょう？ 最近政府から転売自粛の要請はあったみたいだけど、発表された経産省からの具体的な要請は ネットオークション事業者に協力を求め、令和2年3月14日（土）以降当分の間、マスク及び消毒液の出品の自粛を要請します という感じで『マスク』『消毒液』に限られた話なので、その他に枯渇するような物資が出てきた場合は未だに転売屋に加担する気満々のようだ(現にトイレットペーパーの高額転売は放置する気満々だし) なんかなぁ。。。 よく考えると今メルカリに勤めている社員の人達はその反社会的な転売行為で稼いだお金を間接的に受け取ってるってことだよね？ 大きなプラットフォームなの
衰退が確定した国におけるプランB｜Taejun
経産省の「未来人材ビジョン」はとてもよく書けていて、日本の現状を突きつけるものだった。 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf 残念だけど、日本はすでに詰んでいて、今後も停滞が続くと個人的には思っている。僕がその見識を信頼する人たちも、大声では言わないけれども同じような意見だ。 なぜ詰んだといえるのか。いろいろな理由はあるけれども、一番深刻なのは高齢化と硬直的な人事制度だと思う。 社会に高齢層が増えることの一番の問題は「人は年をとると昔の自分より頑迷になる」という一般的事実に基づいている。これは高齢者攻撃の話ではなく、人間の脳は年齢とともに劣化するという事実の話だ。そして、人間はよほど自覚的でないと自分の脳の劣化には気づかない。より多くの頑迷な人が投票権を持っているので、政治は基本的にその人たちを
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
経産省のレポートで、一部ざわついているようです。 経産省が危機感を抱いてるのがわかる。なんだこの絶望的なレポートは。悔しい。負けてたまるか。 ・企業は人に投資せず、個人も学ばない ・日本の人材の競争力は下がっている。 ・東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。 ・日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。 pic.twitter.com/khJS6vS38l — くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 (@cryptobiotech) July 3, 2022 日本の経営者はきっとこう読み替えます。「ウチの社員は自分で勉強しない。会社に甘えているぶらさがり社員が多い。」と。 仕事をしていて思うのは、日本は「技術は現場で先輩から盗む」という文化が根強いこと。外部で学習したことが現場で使えない。各会社でやっている方法論がユニーク過ぎて、標準化されていないというのが
「あとで読む」タグで振り返る2021年 〜今年の「あとで読む」、今年のうちに〜 - はてなブックマーク開発ブログ
今年も残すところあと少し。皆さんにとって、2021年はどのような一年でしたか？ はてなブックマークでは今年もたくさんのエントリーがブックマークされ、コメント欄も盛り上がりました。 データで見る「あとで読む」 年末ということで、今回は「あとで読む」タグにフォーカスしたデータを集計しました。全ブックマークを対象にした「あとで読む」率、カテゴリー別「あとで読む」率、「あとで読む」が多いエントリーランキングを通して、2021年のはてなブックマークを振り返ってみましょう。 全ブックマークを対象にした「あとで読む」 率 カテゴリー別 「あとで読む」 率 「あとで読む」 タグが多いエントリーは？ TOP10ランキング 「あとで読む」タグの数が多かったエントリーランキング カテゴリー別「あとで読む」率の高かったエントリーランキング 気になった記事を気軽に保存できる「あとで読む」機能 2021年の「あとで読
この投稿がきっかけでソフトウェアデザインに寄稿しています。この投稿の加筆修正ですが、自分のパート以外にもVS Code全般の特集となってますので興味あるかたはぜひそちらも！ ソフトウェアデザイン 2021年6月号 作者:tsutsu,吉岩 正樹,中村 充志,西谷 圭介,erukiti(佐々木 俊介),結城 洋志,上田 隆一,八田 昌三,サリチル酸,結城 浩,山川 正美,大串 肇,松本 直人,清水 洋治,広田 望,松田 佳希,田中 宗,中島 明日香,くつなりょうすけ,高橋 永成,金谷 拓哉,佐藤 雄飛,梶原 直人,髙濱 暢明,星川 真麻,八木澤 健人,けんちょん(大槻 兼資),職業「戸倉彩」,森若 和雄,大隈 峻太郎,小野 輝也,河野 哲治,古川 菜摘,石井 将直,杉山 貴章,Software Design編集部技術評論社Amazon はじめに Remote Containers Docke
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経産省浅野大介氏「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい
しゃーりー @Shirleythe1983 経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室 learning-innovation.go.jp pic.twitter.com/mZKsl7SmLU 2020-04-04 17:32:07
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。 関係者が“事件”の顛末を明かす。 「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」 そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。 「俺の親父は総理秘書官だぞ！ お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ！」 それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜（まさよし）総理秘書官（54）だった。
DX意味わからん。「IT革命」と何が違うの？という話｜広木大地（日本CTO協会理事/レクター取締役）
はじめにこの記事は、Engineering Manager Advent Calendar 2020の24日目の記事す。 職種を越えた働き方を模索するWeb Engineerのtrebyさんと、技術を突き詰めたいiOS Developerのbanjunさんの二人のパーソナリティをつとめるpodcast「きのこるエフエム」でお話してきた今話題のキーワードDXについてのお話を再編して記事にしたものです。 実際のpodcastについては以下からどうぞ。 いつの間にか"DX"がデジタルトランスフォーメーションにとられてた。trebyさん(以下敬称略) これは、我々のマイブームというか、最近、「DXっていいよね？」っていうふうに私が謎掛けをしますと、banjunさんが、「DX、わからん!」というふうに返すんです。 banjunさん(以下敬称略) 「DXって何ですか？何がいいんですか？」っていう話です
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
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デジタル化の流行と「上流工程」の終焉 - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行し、猫も杓子もデジタル化という言葉を使い始めました。さて、デジタル化とは何なのか、そして流行しはじめたのはなぜなのか。 端を発するのは経産省の「2025年の崖」のレポートだと言われていますが、レポート読んではみたものの本題はSAP ERPの保守期限を意識した基幹システムの刷新化と技術的負債の返済であるにもかかわらず、日本企業のスピード感の話だったり、なぜかマイクロサービスとAI、アジャイルサービスなど流行のワードがたくさん出ており、論点がぼやけている印象を受けてしまいました。 基幹システム刷新化においてマイクロサービスなどは一部で使えるかもしれませんが、銀の弾丸とは思いませんし、現状整理によってはきちんとしたデータベース設計とウォーターフォールを主としたロジック移行が最適解であることも十分にありえるといち技術者としては思います。 僕自
トイレ問題は「見た目」に起因する問題である、という認識を避けてはいけない・トイレでは、他人の性器を見る機会なんて無いので、見た目でしか心理的恐怖は発生しない。 ・トラブル(通報)が発生するかどうかは、現実としてその性別の典型的容姿に見えるかどうか。 ・恐怖やトラブルは、性器有無ではなく容姿に起因するものだが、法律では容姿を規定することは難しい。 ・仮に「戸籍性で利用可能トイレを制限する」や「性器の外観で利用可能トイレを制限する」という法律が出来たとしても、容姿が規定されない以上、シス女性の恐怖は払拭されない。 →そういう法律が出来たとして、「髭モジャで喉仏が出ている、どう見ても男性にしか見えない人」が女子トイレに入ってきた時、その人は実際にはFtMの人かも知れないけど、「きっとFtMなんだね」って思って恐怖心を抱かずに通報されない世界になるかというと、そうはならない。「違法に入ってきた男が
霞が関官僚をやってた先輩をうつ病地獄からサルベージした話が壮絶
リンク BLOGOS 「覚せい剤を使ってでも仕事に行かなければ」麻薬で逮捕された経産省キャリア官僚の悲壮な叫び 裁判傍聴芸人の阿曽山大噴火です。今回お伝えするのは、覚せい剤取締法違反（密輸・使用）などの罪で起訴された経産省キャリア官僚・西田哲也被告の2度目の裁判。証人喚問と被告人質問を傍聴してきました。【初公判の記事はコチラ】経産省キャリア官僚が麻薬を密輸 月300時間 1009 users 591 小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)凡夫 @sateco 私も霞が関官僚をやってた先輩をうつ病地獄からサルベージしたことあるんだけど、メールの文面や電話の声がどんどんおかしくなっていって、ある時点で「これ放っておいたら自殺するかも」と思ったので、ある朝、先輩から「ヘンなメール」が届いた瞬間に、自分の職場に電話して休暇を取り、助けに行った 2019-09-03 16:31:26 小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界
経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/03(水) 19:20:42.93 ID:aFHY17Q99 就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味 労働年齢の「延長」は救済となるか 支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。 “高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。 75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構
アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」 | AERA dot. (アエラドット)
「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという
yuri on Twitter: "日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1"
日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1
これだけデザイン on Twitter: "資料作成の勉強にも、ビジネスのマクロ情報の収集にもおすすめな「委託調査報告書」 経産省が調査や分析を依頼している内容が全て公開されているしってます？ マッキンゼーやボストンコンサルティング、アクセンチュアなどの戦コンや日経のコ… https://t.co/OSCfnq3T9u"
資料作成の勉強にも、ビジネスのマクロ情報の収集にもおすすめな「委託調査報告書」 経産省が調査や分析を依頼している内容が全て公開されているしってます？ マッキンゼーやボストンコンサルティング、アクセンチュアなどの戦コンや日経のコ… https://t.co/OSCfnq3T9u
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"
5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
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受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
「技術的負債」への処方箋と「２つのDX」 - Qiita
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
衝撃！官僚が作った「茂木新幹事長対策マニュアル」のヤバい中身 | FRIDAYデジタル
ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
メルカリの社員ってこんな企業に勤めてて恥ずかしくないのかな
電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
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東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタル
【医師が告発】LINEヘルスケアは資格詐称医師だらけ！まともな答えは得られません【レビュー】｜やさひふ
「お巡りは高卒だろ」と吠え…岸田首相秘書官の息子が警察トラブル | 週刊文春 電子版
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
経産省の「3600ページPDF」、たった1日で民間が地図化 Zaim「キャッシュレス還元マップ」公開
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ：朝日新聞デジタル
2023年トランス女性のトイレ議論について、当事者から。[追記あり]
「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人？ | 文春オンライン
経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」